アンリツ株式会社
- 法人番号 2021001021865
- 神奈川県厚木市
- 電気機器
- 東証プライム
- 証券コード 6754
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 2021001021865
- ふりがな
- アンリツ
- 本店所在地
- 〒243-0032 神奈川県厚木市恩名５丁目１番１号
- 設立
- 1950年10月6日
- 代表者
- 代表取締役社長 濱田 宏一
- 資本金
- 192.2億円
- 従業員数
- 4,114人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,734人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 2,037人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社51社、関連会社2社により構成されており、電子計測器、食品・医薬品の品質保証システム、環境計測機器、デバイスなどの開発、製造、販売を主な事業とし、これらに附帯する保守、サービス等を行っているほか、不動産賃貸業を営んでおります。事業区分は通信計測、PQA、環境計測、その他の4区分です。
沿革
- 1931年3月 (株)安中電機製作所と共立電機(株)の合併により資本金50万円で安立電気株式会社設立
- 1950年10月 企業再建整備法に基づく第二会社設立
- 1961年4月 厚木事業所新設
- 1961年10月 東京証券取引所市場第二部上場
- 1968年8月 東京証券取引所市場第一部上場
- 1978年5月 無線機器製造部門等を厚木事業所に移転し、製造部門の厚木事業所集結を完了
- 1979年6月 地下鉄広尾駅前の当社寮跡地に新本社ビルを新築、本社及び営業部門の移転完了
- 1985年3月 福島県郡山市に生産子会社東北アンリツ(株)を設立
- 1985年10月 10月1日から社名をアンリツ株式会社に変更
- 1990年2月 Wiltron Company(米国、現 Anritsu Company)を買収
- 2000年6月 執行役員制度を導入
- 2002年7月 産業機械事業(現 PQA事業)を会社分割し、アンリツ産機システム(株)(現 アンリツインフィビス(株))へ事業を承継
- 2003年6月 本店を神奈川県厚木市に移転
- 2003年10月 デバイス事業を会社分割し、アンリツデバイス(株)を設立
- 2005年8月 NetTest A/S(デンマーク、現 Anritsu A/S)を買収
- 2006年4月 英国に欧州・中近東及びアフリカを商圏とする販売統轄会社 Anritsu EMEA Limited を設立
- 2006年7月 情報通信事業を会社分割し、アンリツネットワークス(株)へ事業を承継
- 2009年4月 郡山事業所新設
- 2013年5月 郡山第二事業所新設
- 2015年3月 厚木本社地区内にグローバル本社棟新設
- 2020年4月 アンリツネットワークス(株)、アンリツエンジニアリング(株)及び(株)アンリツプロアソシエを吸収合併
- 2021年4月 アンリツインフィビス(株)のPQA事業の一部を吸収分割
- 2022年1月 (株)高砂製作所を買収
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2025年10月 DEWETRON GmbH(オーストリア)を買収
この1年の動き
アンリツ、Aim-TTi Holdings Limitedを持分法適用関連会社化 純利益116.8億円
アンリツ株式会社は2026年7月1日、Aim-TTi Holdings Limitedの一部株式取得(持分法適用関連会社化)を公表した。これに先立つ5月7日にはTTi社と販売契約を締結し、基本測定器の事業分野を拡大している。製品面では、6月に5G RedCap対応デバイス向け機能評価ソリューション、CXL(R) 2.0/3.x対応の評価ソリューション、PCI Express(R) 7.0レシーバテストソリューションを提供開始し、7月31日にEVバッテリ評価向け「Power HILプラットフォームソフトウェア」の販売を開始した。MediaTekやQualcomm、ドコモとの共同検証・実証も開示された。株主異動では、三井住友信託銀行株式会社(2026年5月、6月)と野村證券株式会社(2026年5月、8月、9月)の変更報告書が提出され、三井住友信託銀行は7.14%を保有する。特許は直近12か月で103件、商標は2件が登録された。有価証券報告書、決算短信、臨時報告書などの定型書類も提出された。
財務では、売上高が2025年3月期の1129.8億円から2026年3月期の1174.6億円に増加した。営業利益は2024年3月期の89.8億円、2025年3月期の121.2億円、2026年3月期の148.3億円と推移した。当期純利益は2024年3月期の76.8億円から2025年3月期に92.6億円、2026年3月期に116.8億円となった。純資産は2025年3月期の1242.7億円から2026年3月期は1327.2億円に増えた。有価証券報告書記載の2026年3月期の連結従業員数は4114人で、厚生年金被保険者数は2026年9月22日時点で2037人。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,100億円 | 1,130億円 | 1,175億円 |
|---|
| 当期純損益 | 76.8億円 | 92.6億円 | 116.8億円 |
|---|
| 純資産 | 1,255億円 | 1,243億円 | 1,327億円 |
|---|
| 総資産 | 1,611億円 | 1,598億円 | 1,733億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 通信計測 687.7億円(58.6%)・PQA 310.3億円(26.4%)・環境計測 107.9億円(9.2%)・その他 68.7億円(5.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-04-19585)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,962 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 三井住友トラストグループ株式会社 みなし保有 計上額 11.8億円 2026.06.23 240,000株
保有目的
銘柄に記載の会社の株式を退職給付信託に拠出しており、信託財産として保有する当該会社の株式に係る議決権行使の指図者としての権限を有しております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ みなし保有 計上額 6億円 2026.06.23 120,000株
保有目的
銘柄に記載の会社の株式を退職給付信託に拠出しており、信託財産として保有する当該会社の株式に係る議決権行使の指図者としての権限を有しております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 1.6億円 2026.06.23 32,340株
保有目的
当社の重要な取引金融機関として資金調達等の取引があり、金融取引の維持・発展のために保有しております。
- 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 0円 2026.06.23 126株
保有目的
当社の重要な取引金融機関として資金調達等の取引があり、金融取引の維持・発展のために保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 正規 19.4%・非正規 10.8%・派遣 23.3%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正規 31.4%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正規 男性 22.4年・女性 16.6年
- 育児休業取得率
- 正規 男性 97%・女性 66.7%
- 平均残業時間
- 9.6時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 6.4%(22人/344人)
- 役員の女性比率
- 8.7%(2人/23人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 81%・正規 81%・非正規 85.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 31,789人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 30.94%・金融商品取引業者 2.55%・その他の法人 2.01%・外国法人等(個人以外) 43.55%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 20.89%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 135,870,594株。自己株式: 7,586,300株(5.58%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 20円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
224件- 2026.10.02 ニュース アンリツCTOがCEATEC 2026のJ-Win特別セッションに登壇 出典: PR TIMES
- 2026.09.30 ニュース 電波反射板と分散型アンテナシステム(DAS)を活用した高速道路向けローカル5G通信エリア拡張技術を実証 出典: PR TIMES
- 2026.09.29 ニュース アンリツ本社食堂がスマートミール(R)認証の最高評価三ツ星を取得 出典: PR TIMES
- 2026.09.25 EDINET [変更報告書] 野村證券株式会社 -> アンリツ株式会社 変更報告書(特例対象株券等)
- 2026.09.10 ニュース アンリツ、CEATEC 2026に出展 出典: PR TIMES
- 2026.09.10 ニュース 韓国ETRI、GaN MMIC向け高周波評価基盤にアンリツのVectorStar(TM) ME7838Gを採用 出典: PR TIMES
- 2026.08.31 ニュース アンリツとMediaTek、5G NR SA向けRel-17カバレッジ拡張試験項目を共同検証 出典: PR TIMES
- 2026.08.21 EDINET [変更報告書] 野村證券株式会社 -> アンリツ株式会社 変更報告書(特例対象株券等)
- 2026.08.17 ニュース 韓国KTRがアンリツの6G向けFR3評価ソリューションを採用 出典: PR TIMES
- 2026.07.31 ニュース アンリツ、EVバッテリ評価向け「Power HILプラットフォームソフトウェア」を販売開始 出典: PR TIMES
- 2026.07.30 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信
- 2026.07.27 ニュース 1.31 μm高飽和出力 低雑音タイプ半導体光増幅器の販売を開始 出典: PR TIMES
- 2026.07.14 ニュース 増加・高度化するDDoS攻撃に対応。企業エッジでの多層防御を支援する「PureFlow DDoS制御機能ライセンス」を販売開始 出典: PR TIMES
- 2026.07.13 ニュース アンリツグループ、東京科学大学ロボコンチーム「Maquinista」のWi-Fi通信品質評価を支援 出典: PR TIMES
- 2026.07.09 ニュース アンリツグループ、「TECHNO-FRONTIER 2026」に出展 出典: PR TIMES
- 2026.07.01 ニュース Aim-TTi Holdings Limitedの一部株式取得(持分法適用関連会社化)に関するお知らせ 出典: PR TIMES
- 2026.06.29 ニュース アンリツ、Qualcommと3GPP Release 17の5G NR SA上り通信データ圧縮機能を共同実証 出典: PR TIMES
- 2026.06.25 EDINET [臨時報告書] アンリツ株式会社 臨時報告書
- 2026.06.25 ニュース バイオガス発電由来電力の購入契約を締結 出典: PR TIMES
- 2026.06.25 ニュース アンリツグループの株式会社高砂製作所が「Lola Yamaha ABT Formula E Team」とパートナーシップ契約を締結 出典: PR TIMES
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2022.12.15 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。