佐鳥電機株式会社

法人の経緯

元上場・証券コード 7420・最終市場 東証プライム

  1. 1994年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
  2. 1997年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  3. 2003年5月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される
  4. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
  5. 2026年3月27日 上場廃止に関する開示

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示

基本情報

法人番号
3010401011559
ふりがな
サトリデンキ
本店所在地
〒105-0014 東京都港区芝1丁目14番10号
設立
1947年7月10日
代表者
代表取締役 社長執行役員 佐鳥 浩之
資本金
26.1億円
従業員数
762人(連結・有報2025年5月期) / 単体 357人(有報)
被保険者数(単体)
416人
決算月
5月
上場区分
上場廃止(元 東証プライム・7420)
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社16社(連結子会社15社)で構成され、電子部品、電子機器の専門商社として、ハード及びソフトの自社製品を加え、国内外の電子機器メーカー等の得意先に販売を行っております。事業セグメントは、産業・社会インフラ向けシステムソリューションの開発・販売等を行う産業インフラ事業と、国内向け半導体・電子部品の販売や調達マネジメントサービス等を行うエンタープライズ事業の2区分があります。さらに、車載向け半導体・電子機器の販売やソリューション提供、半導体回路の設計を行うモビリティ事業と、海外向け半導体・電子部品の販売やソリューション提供を行うIPウェハーグローバル事業を加えた4区分で構成されております。

沿革

  1. 1947年7月 東京都港区芝金杉橋四丁目22番地に資本金18万円で佐鳥電機株式会社を設立
  2. 1969年6月 佐鳥オートマチックス株式会社を設立
  3. 1969年6月 佐鳥パイニックス株式会社(現連結子会社)を設立
  4. 1973年9月 中華民国台湾省台北市に現地法人TSO YAO TRADING CO., LTD.を設立
  5. 1976年9月 香港に現地法人HONG KONG SATORI CO., LTD.(現連結子会社)を設立
  6. 1977年3月 シンガポールに現地法人SINGAPORE SATORI PTE., LTD.を設立
  7. 1981年1月 米国カリフォルニア州に現地法人SATORI ELECTRIC(AMERICA)INC.を設立
  8. 1985年12月 佐鳥テクノシステム株式会社を設立
  9. 1988年7月 TSO YAO TRADING CO., LTD.を解散し、台北市に新たに現地法人TAIWAN SATORI CO., LTD.(現連結子会社)を設立
  10. 1990年12月 ドイツに現地法人SATORI ELECTRIC(GERMANY)GmbH(現連結子会社)を設立
  11. 1994年11月 シンガポールに現地法人SATORI PINICS(SINGAPORE)PTE., LTD.を設立
  12. 1994年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
  13. 1997年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  14. 1998年3月 米国カリフォルニア州に現地法人SATORI E-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.(現連結子会社)を設立
  15. 2000年3月 佐鳥エス・アイ・シー株式会社を設立
  16. 2000年10月 株式会社スター・エレクトロニクス(現連結子会社)を設立
  17. 2001年3月 タイに現地法人SATORI ELECTRIC(THAILAND)CO., LTD.を設立
  18. 2001年6月 佐鳥エス・テック株式会社を設立
  19. 2001年8月 中国上海市に現地法人SHANGHAI SATORI CO., LTD.(現連結子会社)を設立
  20. 2002年2月 香港に現地法人SATORI PINICS HONG KONG CO., LTD.を設立
  21. 2002年5月 SATORI ELECTRIC(AMERICA)INC.をSATORI E-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.に吸収合併
  22. 2002年10月 香港に現地法人SATORI S-TECH HONG KONG CO., LTD.を設立
  23. 2003年5月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される
  24. 2005年6月 佐鳥テクノシステム株式会社を佐鳥エス・テック株式会社に吸収合併
  25. 2005年6月 中国深圳市に現地法人SATORI S-TECH PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD.を設立
  26. 2006年8月 韓国に現地法人KOREA SATORI CO., LTD.(現連結子会社)を設立
  27. 2006年9月 タイに現地法人SATORI PINICS(THAILAND)CO., LTD.を設立
  28. 2007年6月 佐鳥オートマチックス株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併
  29. 2008年1月 HONG KONG SATORI CO., LTD.が、香港のWillas-Array Electronics(Holdings)Limitedと合弁会社SAWA Electronics(Holdings)Limitedを香港に設立
  30. 2009年2月 中国深圳市に現地法人SHENZHEN SATORI CO., LTD.(現非連結子会社)を設立
  31. 2011年6月 佐鳥エス・アイ・シー株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併
  32. 2012年11月 SAWA Electoronics(Holdings)Limitedを清算
  33. 2013年6月 佐鳥エス・テック株式会社のエナジーデバイス販売事業を佐鳥パイニックス株式会社に事業譲渡
  34. 2013年6月 SATORI PINICS (THAILAND) CO., LTD.をTHAI SATORI CO., LTD.(現連結子会社)に名称変更
  35. 2013年6月 SATORI PINICS HONG KONG CO., LTD.及びSATORI S-TECH HONG KONG CO., LTD.をHONG KONG SATORI CO., LTD.に事業譲渡
  36. 2013年6月 SATORI PINICS (SINGAPORE) PTE., LTD.をSINGAPORE SATORI PTE., LTD.に吸収合併
  37. 2015年3月 SATORI ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を清算
  38. 2015年4月 SATORI S-TECH PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD.をSATORI PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD.に名称変更
  39. 2015年8月 SATORI PINICS HONG KONG CO., LTD.を清算
  40. 2016年1月 SATORI S-TECH HONG KONG CO., LTD.を清算
  41. 2017年11月 イノテック株式会社のハードディスクドライブ販売事業を譲受け
  42. 2018年3月 佐鳥SPテクノロジ株式会社(現連結子会社)を設立
  43. 2018年6月 佐鳥エス・テック株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併
  44. 2021年3月 SATORI PRODUCTION MANAGEMENT CONSULTING CO., LTD.を清算
  45. 2021年6月 佐鳥パイニックス株式会社の株式全部(62万株)を佐鳥SPテクノロジ株式会社に譲渡
  46. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
  47. 2022年5月 インドのSM Electronic Technologies Pvt. Ltd.に出資し、持分法適用関連会社化
  48. 2023年2月 SM Electronic Technologies Pvt. Ltd.(現連結子会社)の株式追加取得による子会社化
  49. 2023年2月 SINGAPORE SATORI PTE., LTD.の株式全部を SM Electronic Technologies Pvt. Ltd.へ現物出資
  50. 2023年2月 SINGAPORE SATORI PTE., LTD.を SMET SINGAPORE PTE. LTD.(現連結子会社)へ商号変更
  51. 2024年5月 オランダのMAGnetIC Holding B.V.の株式を取得し、連結子会社化
  52. 2024年6月 佐鳥SPテクノロジ株式会社が保有する佐鳥パイニックス株式会社の株式全部を取得し、完全子会社化
  53. 2024年8月 電動工具並びに園芸器具用トリガースイッチ事業を会社分割により新設会社(SHIBA株式会社)に承継し、新設会社の発行済株式の全部をオータックス株式会社へ譲渡
  54. 2024年12月 SM Electronic Technologies Pvt. Ltd.の株式追加取得

この1年の動き

佐鳥電機、純利益25.2億円に増加 純資産は333.1億円に減少

この1年で株主に関しては、三井住友DSアセットマネジメント株式会社による大量保有報告書が2025年12月に提出され、保有割合は5.3%とされた。このほか、有価証券報告書(2024年6月~2025年5月期)、半期報告書(2025年6月~2026年5月期)、臨時報告書4件の提出があった。

財務面では、売上高が2021年5月期の1058.4億円から2025年5月期は1562.4億円まで拡大した。当期純利益は2024年5月期の21.6億円から2025年5月期は25.2億円に増加した一方、純資産は同期間で349.7億円から333.1億円へ減少した。

財務推移

2023年5月期2024年5月期2025年5月期
売上高1,463億円1,481億円1,562億円
当期純損益22.6億円21.6億円25.2億円
純資産349.5億円349.7億円333.1億円
総資産815.6億円838億円791.5億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-27-14710)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • CKD株式会社 相互保有 計上額 12.8億円 2025.08.21 548,805株
    保有目的

    産業インフラセグメントにおいて、制御部品の主要仕入取引先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、株式を保有しております。なお、株式数の増加は、持株会による定期拠出によるものであります。

  • 株式会社マキタ 計上額 3.9億円 2025.08.21 88,801株
    保有目的

    エンタープライズセグメントにおける取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化のために保有しております。なお、株式数の増加は、持株会による定期拠出によるものであります。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 3.9億円 2025.08.21 193,310株
    保有目的

    当社の主要な借入先であり、資金調達における金融サービスを受けており、安定した資金調達先の確保のために保有しております。

  • 住友電気工業株式会社 計上額 2.3億円 2025.08.21 74,581株
    保有目的

    産業インフラセグメントにおいて、通信インフラ用光ケーブル、部品等の主要仕入先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、株式を保有しております。なお、株式数の増加は、持株会による定期拠出によるものであります。

  • 株式会社タムラ製作所 相互保有 計上額 1.3億円 2025.08.21 289,984株
    保有目的

    エンタープライズセグメントにおいて、半導体製品の販売先、また、当社オリジナル製品の製造委託先でもあります。営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、株式を保有しております。なお、株式数の増加は、持株会による定期拠出によるものであります。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.2億円 2025.08.21 31,587株
    保有目的

    当社の主要な借入先であり、資金調達における金融サービスを受けており、安定した資金調達先の確保のために保有しております。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 1.1億円 2025.08.21 96,400株
    保有目的

    年金、保険取引の関係の維持・強化のために保有しております。

  • ミネベアミツミ株式会社 計上額 9,500万円 2025.08.21 47,111株
    保有目的

    グローバルセグメントにおいて、半導体製品の主要な販売先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、株式を保有しております。

  • 日本信号株式会社 計上額 5,600万円 2025.08.21 53,509株
    保有目的

    産業インフラセグメントにおいて、ケーブル、光通信部品の販売先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、株式を保有しております。なお、株式数の増加は、持株会による定期拠出によるものであります。

  • 沖電気工業株式会社 計上額 5,200万円 2025.08.21 38,274株
    保有目的

    産業インフラセグメントにおいて、電子機器の販売先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、株式を保有しております。なお、株式数の増加は、持株会による定期拠出によるものであります。

  • 株式会社ミツバ 計上額 4,600万円 2025.08.21 56,634株
    保有目的

    エンタープライズセグメントにおいて、半導体製品の販売先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、株式を保有しております。なお、株式数の増加は、持株会による定期拠出によるものであります。

  • 株式会社リコー 計上額 4,300万円 2025.08.21 32,395株
    保有目的

    グローバルセグメントにおいて、半導体、電子機器の販売先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、株式を保有しております。なお、株式数の増加は、持株会による定期拠出によるものであります。

  • 新電元工業株式会社 計上額 4,300万円 2025.08.21 21,596株
    保有目的

    エンタープライズセグメントにおいて、半導体製品の販売先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、株式を保有しております。なお、株式数の増加は、持株会による定期拠出によるものであります。

  • 株式会社京三製作所 計上額 4,200万円 2025.08.21 88,643株
    保有目的

    産業インフラセグメントにおいて、ケーブル、光通信部品の販売先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、株式を保有しております。なお、株式数の増加は、持株会による定期拠出によるものであります。

  • パナソニックホールディングス株式会社 計上額 3,200万円 2025.08.21 19,216株
    保有目的

    エンタープライズセグメントにおいて、半導体製品の販売先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、株式を保有しております。

  • 新コスモス電機株式会社 計上額 700万円 2025.08.21 3,000株
    保有目的

    エンタープライズセグメントにおいて、半導体製品の販売先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、株式を保有しております。

  • TOTO株式会社 計上額 300万円 2025.08.21 1,000株
    保有目的

    エンタープライズセグメントにおいて、半導体製品の販売先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、営業取引の安定化及び、業界動向等の情報収集のため、株式を保有しております。

  • アンリツ株式会社 計上額 300万円 2025.08.21 2,107株
    保有目的

    エンタープライズセグメントにおいて、半導体電子部品の販売先であり、営業取引を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し、営業取引の安定化及び、業界動向等の情報収集のため、株式を保有しております。

  • マクニカホールディングス株式会社 計上額 0円 2025.08.21 300株
    保有目的

    業界動向等の情報収集のため、株式を保有しております。

  • 株式会社レスター 計上額 0円 2025.08.21 100株
    保有目的

    業界動向等の情報収集のため、株式を保有しております。

  • オリンパス株式会社 2025.08.21
    保有目的

    -

  • サンケン電気株式会社 2025.08.21
    保有目的

    -

  • NECネッツエスアイ株式会社 2025.08.21
    保有目的

    -

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
正社員 30.7%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 19.8年・女性 16.3年
平均残業時間
2.8時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
6.1%(10人/164人)
役員の女性比率
12.5%(1人/8人)
男女の賃金の差異
全労働者 71.5%・正規 70.3%・非正規 70.8%(2024年6月1日〜2025年5月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2025年5月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

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