説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
当グループは、当社及び連結子会社2社(千葉三立梱包運輸(株)、SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.)の合計3社で構成されており、主に梱包事業、運輸事業、倉庫事業を中心とした物流事業を行っております。これらの事業は当社及び連結子会社がそれぞれ行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。このほか、当社が行う賃貸ビル事業があります。
サンリツ、財務特約付き借入契約締結 純利益6.9億円に回復
財務面では2026年6月30日に財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結した。株主異動では大津直樹氏(2026年3月~4月、訂正含む)と重田光時氏(2025年8月・12月)による大量保有報告書の提出が続いた。ガバナンス面では内部統制システムの構築に関する基本方針、取締役会の実効性評価、取締役候補者の選任に関する開示があった。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。
経常利益は2023年3月期の12億円から2024年3月期に7.9億円へ落ち込んだ後、2025年3月期8億円、2026年3月期9.9億円と回復した。当期純利益も同様に2023年3月期9.8億円から2024年3月期5.7億円へ減少し、2026年3月期は6.9億円となった。純資産は2022年3月期94.5億円から2026年3月期123.1億円まで一貫して増加した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 194億円 | 201.2億円 | 205.3億円 |
| 当期純損益 | 5.7億円 | 4.7億円 | 6.9億円 |
| 純資産 | 107.8億円 | 118億円 | 123.1億円 |
| 総資産 | 213.6億円 | 246.7億円 | 267.3億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 梱包事業 144億円(70.1%)・運輸事業 28億円(13.6%)・倉庫事業 31億円(15.1%)・賃貸ビル事業 2.4億円(1.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,591 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
(保有目的)当社が営む梱包事業、運輸事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである大型精密機器の取扱拡大を図るため及び制御システム業界の動向把握に効果があると判断したため。(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)当社が営む倉庫事業及び賃貸ビル事業において、不動産業界及び建設業界の動向把握に効果があると判断したため。(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)同社のグループ会社と当社が営む梱包事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである大型精密機器の取扱拡大を図るため及び無線通信業界の動向把握に効果があると判断したため。(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)取引先との金融面での関係を強化し、資金調達等の金融取引の円滑な実施を図るため。(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)同社及び同社のグループ会社と当社が営む梱包事業、運輸事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである小型精密機器の取扱拡大を図るため及び計測機器業界の動向把握に効果があると判断したため。(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)取引先との金融面での関係を強化し、資金調達等の金融取引の円滑な実施を図るため。(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)取引先との金融面での関係を強化し、資金調達等の金融取引の円滑な実施を図るため。(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)当社が営む梱包事業、運輸事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである工作機械の取扱拡大を図るため及びプレス機械業界の動向把握に効果があると判断したため。(定量的な保有効果) (注)２(増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得のためであり、事業機会の拡大及び取引推進に有効であると認識しております。
(保有目的)同社及び同社の関連会社と当社が営む梱包事業、運輸事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである工作機械の取扱拡大を図るため及び板金加工機械業界の動向把握に効果があると判断したため。(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)同社及び同社の関連会社と当社が営む梱包事業、運輸事業及び倉庫事業において、取引関係にあり、当社の主要取引製品群の一つである工作機械の取扱拡大を図るため及びマシニングセンタ業界の動向把握に効果があると判断したため。(定量的な保有効果) (注)２
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 2,567人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.77%・金融商品取引業者 9.92%・その他の法人 18.66%・外国法人等(個人以外) 2.87%・外国法人等(個人) 0.16%・個人その他 58.63%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,006,373株。自己株式: 368,000株(6.13%)。剰余金の配当: 2026年6月24日 株主総会決議(予定) 36円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。