当社グループは、当社、連結子会社3社((株)建研、(株)新日本コミュニティー及び新日本不動産(株))、非連結子会社2社(リハウスビルドジャパン(株)及びSHINNIHON AMERICA, INC.)、関連会社3社((株)ならしのスクールランチ、MICE IR千葉(株)及びPFIこしがや教育推進整備(株))の計9社で構成されており、建設事業及び開発事業等を主たる業務として事業活動を展開しております。事業区分は建設事業及び開発事業等の2区分であり、セグメントと同一であります。建設事業は建築・土木工事の請負・企画・設計・施工を、開発事業等は土地の取得・建物建設による分譲・一括譲渡及び不動産の賃貸・管理受託を中心としております。
新日本建設、中間配当を増配方向に修正 純利益152.2億円
2026年7月31日、新日本建設は2027年3月期中間期の連結業績予想公表とあわせ中間配当予想を増配方向に修正し、同日付で株主優待制度も拡充した。5月29日には株主優待制度の新規導入と役員人事を発表している。主要株主は株式会社シンニホンコム33.68%、株式会社ユニオンサイト11.56%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.15%(2026年6月報告)。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
2022年3月期(連結)から2026年3月期(連結)にかけて、売上高は1070.9億円から1384.3億円、当期純利益は108億円から152.2億円まで拡大が続いている。純資産も916.1億円(2022年3月期)から1345.5億円(2026年3月期)へ増加した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,335億円 | 1,317億円 | 1,384億円 |
| 当期純損益 | 122.9億円 | 128.2億円 | 152.2億円 |
| 純資産 | 1,131億円 | 1,223億円 | 1,345億円 |
| 総資産 | 1,682億円 | 1,730億円 | 1,853億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 建設事業 836.2億円(60.4%)・開発事業等 548.1億円(39.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
（保有目的、業務提携等の概要）主要取引金融機関として資金の調達、決済および運用等の金融取引、請負工事の発注者および不動産情報等の紹介に関する契約を締結しており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）取引先との秘密保持等の観点から記載しておりません。（株式数が増加した理由）取引関係を強化するための株式累積投資による取得であります。
（保有目的、業務提携等の概要）主要取引金融機関として資金の調達、決済および運用等の金融取引、請負工事の発注者および不動産情報等の紹介に関する契約を締結しており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）取引先との秘密保持等の観点から記載しておりません。
（保有目的、業務提携等の概要）主要取引金融機関として資金の調達、決済および運用等の金融取引、請負工事の発注者および不動産情報等の紹介に関する契約を締結しており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）取引先との秘密保持等の観点から記載しておりません。
（保有目的、業務提携等の概要）主要取引金融機関グループとして資金の調達、決済および運用等の金融取引、請負工事の発注者および不動産情報等の紹介に関する契約を締結しており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）取引先との秘密保持等の観点から記載しておりません。
（保有目的、業務提携等の概要） 工事の受注先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）取引先との秘密保持等の観点から記載しておりません。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 4,715人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 18.36%・金融商品取引業者 1.76%・その他の法人 46.08%・外国法人等(個人以外) 15.88%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 17.89%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 61,360,720株。自己株式: 2,871,200株(4.68%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 30円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 37円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 3区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年7月31日)「株主優待制度の一部変更(拡充)に関するお知らせ」。