サンコーテクノ株式会社

基本情報

法人番号
2040001040188
ふりがな
サンコーテクノ
本店所在地
〒270-0163 千葉県流山市南流山３丁目１０番地１６
沿革
1964年5月 東京都台東区上根岸にて建設用鋲打ち銃・ピン・アンカー・工具などの販売を目的に三幸商事株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 洞下 英人
資本金
7.7億円
従業員数
850人(連結・有報2026年3月期) / 単体 345人(有報)
被保険者数(単体)
411人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
金属製品

事業の内容

当社グループは、当社、子会社15社、関連会社1社により構成されております。アンカー、ドリル、ファスナー、微細なねじ・シャフト等の製造・販売及び耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業等を担う「ファスニング事業」、FRPシート関連及び各種測定器、電動油圧工具等の製造・販売、電子プリント基板の製造・販売、並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を担う「機能材事業」を主な事業として取り組んでおります。このほか、報告セグメント対象外として、株式会社イーオプティマイズが販売促進ツールの制作やIT関連のシステム販売を行っております。なお、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、セグメントの区分と同一であります。

沿革

  1. 1964年5月 東京都台東区上根岸にて建設用鋲打ち銃・ピン・アンカー・工具などの販売を目的に三幸商事株式会社を設立
  2. 1965年12月 オールアンカー実用新案出願 生産体制に入る
  3. 1966年6月 本社を東京都台東区下谷3丁目16番地15号に移転
  4. 1966年6月 千葉県流山市にオールアンカー製造のため三幸工業株式会社を設立
  5. 1967年2月 オールアンカー全国販売開始
  6. 1968年3月 愛知県名古屋市に名古屋営業所(現・名古屋支店)を設置
  7. 1968年5月 大阪府東大阪市に大阪営業所(現・大阪支社)を設置
  8. 1968年8月 オールアンカー代理店制度確立(全国販売)
  9. 1972年7月 東京都足立区に技術研究所を開設(新商品の開発に重点)
  10. 1974年4月 本社を東京都荒川区東日暮里6丁目に移転
  11. 1975年7月 宮城県仙台市に仙台営業所(現・仙台支店)を設置
  12. 1975年8月 北海道札幌市に札幌営業所(現・札幌支店)を設置
  13. 1976年10月 福岡県福岡市に福岡営業所(現・福岡支店)を設置
  14. 1978年10月 岡山県岡山市に岡山営業所を設置
  15. 1982年4月 東京都台東区に根岸分室(本社機能)を設置
  16. 1983年4月 神奈川県横浜市に横浜営業所を設置
  17. 1985年10月 東京都荒川区東日暮里1丁目に本社を移転
  18. 1986年2月 広島県広島市に広島営業所(現・広島支店)を設置
  19. 1986年4月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を設置
  20. 1987年6月 静岡県静岡市に静岡営業所を設置
  21. 1987年7月 千葉県流山市に配送センターを開設
  22. 1987年10月 石川県金沢市に金沢営業所を設置
  23. 1988年3月 USAロサンゼルスにSANKO FASTEM USA INC.を設立(2001年3月撤退)
  24. 1988年7月 タイ王国バンコクにSANKO FASTEM(THAILAND)LTD.を設立(連結子会社)
  25. 1989年10月 新潟県三条市に新潟営業所を設置
  26. 1990年10月 香川県高松市に高松営業所を設置
  27. 1991年10月 中華民国(台湾)に三幸商事顧問股份有限公司を設立(連結子会社)
  28. 1993年3月 岡山県岡山市に西部物流センター開設
  29. 1996年4月 三幸商事株式会社と三幸工業株式会社が合併 新会社名 サンコーテクノ株式会社(三幸商事株式会社が存続会社)
  30. 1998年5月 千葉県流山工業団地流山工場に中央物流センターを開設
  31. 1998年10月 ISO14001認証取得(表面処理部)
  32. 2001年3月 ISO9001認証取得
  33. 2001年5月 千葉県流山市の流山工場にテクノL&Iセンターを開設(研修センター・展示場)
  34. 2001年6月 加藤金属株式会社を吸収合併(事業用資産の有効活用)
  35. 2001年7月 SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.でISO14001認証取得
  36. 2001年12月 三幸産業株式会社から営業権を譲受(福岡支店担当)
  37. 2002年3月 株式会社サンオーを持分法適用関連会社にする
  38. 2002年3月 サンテック株式会社を持分法適用関連会社にする
  39. 2002年4月 株式会社エヌ・ティ・シーを吸収合併(FRP樹脂営業拡大)
  40. 2002年6月 千葉県流山市工業団地にカスタマーテクノセンター開設(開発部隊集結・お客様相談窓口)
  41. 2003年4月 SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.でISO9001認証取得
  42. 2003年7月 事業の多角化を図るため株式会社スイコーを子会社化する(連結子会社)
  43. 2004年9月 ドリル製品群の強化と拡大を図るため、石原機械工業株式会社(現・株式会社IKK)を子会社化する(連結子会社)
  44. 2005年6月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
  45. 2006年1月 海外事業の拡大を図るためアイエスエム・インタナショナル株式会社(2026年1月に当社と合併し解散)を子会社化する(連結子会社)
  46. 2006年1月 岩盤浴施設(店舗)の運営と岩盤浴用石材の販売のため、サンコーストナジー株式会社(非連結子会社)を設立
  47. 2006年2月 当社の所有するサンテック株式会社の全株式を売却し、持分法適用関連会社の範囲から除く
  48. 2006年6月 開発部門と新事業部門等の部門間のシナジーを高めるため、流山工業団地にものつくりテクニカルセンターを開設
  49. 2007年2月 岩盤浴用石材の販売強化のため、サンコーストナジー株式会社を完全子会社とし、連結の範囲に含める(2009年1月事業停止)
  50. 2007年8月 千葉県流山市東初石六丁目に本社を移転
  51. 2008年1月 事業の拡大を図るため、株式会社イーオプティマイズの増資を引受け、関連会社化する(現・非連結子会社)
  52. 2009年2月 千葉県流山市に南流山事業所を設置
  53. 2010年1月 広島県広島市に広島事業所(現・広島支店)を設置
  54. 2010年3月 サンコーストナジー株式会社の清算結了
  55. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
  56. 2011年5月 千葉県柏市に柏事業所を設置(2017年5月移転)
  57. 2011年8月 ベトナム社会主義共和国ハノイにSANKO FASTEM(VIETNAM)LTD.を設立(連結子会社)
  58. 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
  59. 2013年8月 千葉県流山市南流山三丁目に本社を移転(現在地)
  60. 2015年5月 JASDAQから東京証券取引所市場第二部へ市場変更
  61. 2016年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
  62. 2019年2月 電子基板事業の強化と拡大を図るため、浦和電研株式会社を子会社化する(連結子会社)
  63. 2019年4月 事業の多角化を図るため成光産業株式会社及び成光パック株式会社(2024年1月成光産業株式会社に合併し解散)を子会社化する(連結子会社)
  64. 2021年8月 ファスニング事業の顧客対応の充実を図るため、日本メカニック株式会社を子会社化する(連結子会社)
  65. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
  66. 2023年2月 センサー事業の強化と拡大を図るため、株式会社WDSを子会社化する(連結子会社)
  67. 2023年4月 ファスニング事業の強化と拡大を図るため、新光ナイロン株式会社を子会社化する(連結子会社)
  68. 2023年4月 センサー事業の強化と拡大を図るため、株式会社光洋を子会社化する(連結子会社)
  69. 2024年10月 電子基板事業の強化と拡大を図るため、アキヤ電気株式会社を子会社化する(連結子会社)
  70. 2024年10月 ファスニング事業の強化を図るため、日光精機株式会社(2025年11月日本メカニック株式会社と合併し解散)を子会社化する(非連結子会社)
  71. 2026年1月 ファスニング事業の強化を図るため、甲府精鋲株式会社を子会社化し、併せて同社の子会社であるKOHBYO(THAILAND)CO.,LTD.を当社の孫会社とする(連結子会社)

この1年の動き

サンコーテクノ、海外子会社にランサムウェア被害 純利益15.9億円

2025年11月5日官報に合併公告、2026年8月28日には海外連結子会社のランサムウェア被害が公表された。5月15日には配当に関するお知らせが出された。大量保有報告書(2026年6月報告)では洞下英人15.03%、東京中小企業投資育成株式会社9.1%、有限会社サンワールド8.59%が名を連ねる。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・本決算短信・臨時報告書は順次提出された。

総資産は2022年3月期192.8億円から2026年3月期287.5億円まで各期で増加が続いた。営業利益は2024年3月期20.7億円から2025年3月期12.8億円に減少し、2026年3月期は17.9億円に増加した。当期純利益は2024年3月期17.4億円から2025年3月期11.2億円に減少した後、2026年3月期は15.9億円となった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高211.4億円212.5億円217.6億円
当期純損益17.4億円11.2億円15.9億円
純資産175.6億円187.6億円203.4億円
総資産246.3億円265.6億円287.5億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ファスニング事業 172.4億円(79.2%)・機能材事業 45.2億円(20.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • トラスコ中山株式会社 計上額 6,201万円 2026.06.24 27,400株
    保有目的

    機械工具の大手専門商社であり、業務提携は行っておりませんが、当社の主要な販売先であり、良好な取引関係の維持・強化が当社の安定的な収益確保に直結しております。株式の保有により、取引上の信頼関係をより強固なものとし、継続的な取引拡大に資することを目的として所有しております。保有意義および経済合理性を検討した結果、取締役会において、保有継続の妥当性を確認しております。

  • 株式会社キムラ 計上額 552万円 2026.06.24 12,000株
    保有目的

    機械工具の大手専門商社であり、業務提携は行っておりませんが、当社の主要な販売先であり、良好な取引関係の維持・強化が当社の安定的な収益確保に直結しております。株式の保有により、取引上の信頼関係をより強固なものとし、継続的な取引拡大に資することを目的として所有しております。保有意義および経済合理性を検討した結果、取締役会において、保有継続の妥当性を確認しております。

  • 株式会社NaITO 計上額 46万円 2026.06.24 3,500株
    保有目的

    株式会社NaITOは機械工具卸売業の大手であり、当社の販売先の一社です。近年の取引規模は変動しているものの、当社にとって重要な販売チャネルの一つであり、株式の保有により取引先との長期的な関係構築に資することを目的として保有しております。保有意義および経済合理性を検討した結果、取締役会において、保有継続の妥当性を確認しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
認定
えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
全社 24.4%
採用した労働者に占める女性の割合
全社 22.2%
男女の平均継続勤務年数
全社 男性 14年・女性 12.3年
育児休業取得率
全社 男性 83.3%・女性 100%
係長級の女性比率
14.3%
管理職の女性比率
5.9%
役員の女性比率
0%
男女の賃金の差異
全労働者 74.6%・正規 77.6%・非正規 59.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 3,834人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.55%・金融商品取引業者 0.79%・その他の法人 19.25%・外国法人等(個人以外) 5.61%・外国法人等(個人) 0.15%・個人その他 69.65%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,745,408株。自己株式: 830,900株(9.50%)。剰余金の配当: 2026年5月15日 取締役会決議 42円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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