株式会社NaITO
- 法人番号 6011501003393
- 東京都北区
- 卸売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 7624
基本情報
- 法人番号
- 6011501003393
- ふりがな
- ナイトウ
- 本店所在地
- 〒114-0011 東京都北区昭和町２丁目１番１１号
- 沿革
- 1953年1月 東京都荒川区に(株)内藤商店を設立(資本金150万円)。機械工具卸を目的とする。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 取締役社長 坂井俊司
- 資本金
- 22.9億円
- 従業員数
- 309人(連結・有報2026年2月期) / 単体 297人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 351人
- 決算月
- 2月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社であるNAITO VIETNAM CO.,LTD.、関連会社であるSOMAT Co.,Ltd.及び藤中工具(上海)有限公司の計4社で構成されており、切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売を主な内容とし、これらを単一のセグメントとしております。
沿革
- 1953年1月 東京都荒川区に(株)内藤商店を設立(資本金150万円)。機械工具卸を目的とする。
- 1959年12月 東京都北区田端町(現、北区東田端)に本店を移転。
- 1960年7月 大阪出張所を開設。
- 1961年9月 名古屋出張所を開設。
- 1964年1月 商号を(株)内藤に変更。
- 1974年9月 東京都北区昭和町に本社を移転。
- 1990年2月 得意先との情報ネットワーク化の全国展開を開始。
- 1990年4月 関西地区の物流の拠点として関西在庫センターを開設。
- 1999年12月 当社株式を日本証券業協会に店頭登録。
- 2001年11月 ISO14001認証取得(本社)。
- 2004年3月 第三者割当増資を実施し、これを引き受けた岡谷鋼機(株)は関係会社となる。
- 2004年3月 ISO14001認証エリア拡大(名古屋支店)。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、(株)ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場。
- 2005年3月 岡谷鋼機(株)が新株予約権を行使したことにより同社が親会社となる。
- 2006年9月 海外展開として、岡谷鋼機(株)とともにタイに現地法人SIAM OKAYA MACHINE & TOOL Co.,Ltd.(現持分法適用関連会社、平成26年3月3日付でSOMAT Co.,Ltd.に社名変更)を設立。
- 2008年7月 商号を(株)NaITOに変更。
- 2009年2月 ISO14001認証エリア拡大(大阪支店)。
- 2011年6月 第二回優先株式全株の取得及び消却。
- 2012年4月 NAITO VIETNAM CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。
- 2013年9月 普通株式1株につき10株の割合をもって分割し、単元株式数を10株から100株に変更。
- 2013年12月 残存する第一回優先株式の取得及び消却。
- 2014年3月 埼玉県桶川市に埼玉支店(旧 北東京支店)を開設。
- 2014年4月 栃木県宇都宮市に宇都宮事務所を開設。
- 2014年5月 長野県岡谷市に岡谷事務所を開設。
- 2015年3月 福島県郡山市に郡山事務所、山形県山形市に山形事務所を開設。
- 2015年7月 福岡県北九州市に北九州事務所を開設。
- 2016年5月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
- 2018年1月 北東北支店を岩手県北上市から盛岡市に移転。
- 2019年2月 神戸支店を兵庫県神戸市から明石市に移転。
- 2020年3月 三重県四日市市に四日市事務所を開設。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
- 2023年2月 東京都大田区に京浜事務所を開設。
- 2023年3月 中部物流センターを愛知県名古屋市瑞穂区から中川区に移転。
- 2023年7月 北関東支店を群馬県太田市から同市内に移転。
- 2023年8月 東日本物流センターを東京都北区から群馬県太田市に移転。
- 2023年11月 本社(管理部門)を東京都北区から台東区に一時移転。
- 2024年1月 本社(営業部門)を東京都北区から荒川区に一時移転。
- 2024年3月 岐阜県羽島郡岐南町に岐阜事務所を開設。
この1年の動き
NaITO、岡谷鋼機が45.65%保有 純利益2.8億円に減少
岡谷鋼機株式会社が45.65%を保有する大株主として2026年5月報告で示され、同時期に支配株主等に関する事項についての開示があった。ユニオンツール株式会社とタンガロイはそれぞれ5.15%の保有が2026年5月報告として記載されている。2026年3月26日には剰余金の配当に関するお知らせ、および通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせが開示された。このほか、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
純利益は2023年2月期の7.3億円をピークに、2024年2月期3.5億円、2025年2月期3.1億円、2026年2月期2.8億円と減少が続いている。売上高は2023年2月期444.6億円から2026年2月期435.2億円で推移し、大きな変動は見られない。純資産は2022年2月期122.2億円から2026年2月期131.4億円まで、5期にわたり一貫して増加している。
財務推移
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|
| 売上高 | 440.6億円 | 435.6億円 | 435.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 3.5億円 | 3.1億円 | 2.8億円 |
|---|
| 純資産 | 128.3億円 | 129.1億円 | 131.4億円 |
|---|
| 総資産 | 177.8億円 | 172.3億円 | 175.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社不二越 相互保有 計上額 1.2億円 2026.05.19 21,729株
保有目的
当社の仕入先として営業上の取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の取得
- TONE株式会社 相互保有 計上額 4,700万円 2026.05.19 100,000株
保有目的
当社の仕入先として営業上の取引関係の維持・強化
- ダイジェット工業株式会社 相互保有 計上額 2,100万円 2026.05.19 17,823株
保有目的
当社の仕入先として営業上の取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の取得
この会社の株式を政策保有する会社
- ユニオンツール株式会社 計上額 3.8億円 2026.03.24 2,820,800株
- 京セラ株式会社 計上額 2.8億円 2026.06.19 2,080,000株
- 株式会社不二越 計上額 2億円 2026.02.24 1,433,900株
- 日東工器株式会社 計上額 1.9億円 2026.06.22 1,406,300株
- SMC株式会社 計上額 1億円 2026.06.26 773,500株
- TONE株式会社 相互保有 計上額 1,743万円 2026.08.28 129,100株
- 株式会社植松商会 計上額 1,397万円 2026.06.18 102,752株
- ダイジヱツト工業株式会社 相互保有 計上額 238万円 2026.06.26 18,000株
- 黒田精工株式会社 計上額 87万円 2026.06.25 6,600株
- サンコーテクノ株式会社 計上額 46万円 2026.06.24 3,500株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 28%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 12.5%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 22.9年・女性 11.7年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 100%
- 平均残業時間
- 18.8時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 10.3%(10人/97人)
- 管理職の女性比率
- 0%(0人/47人)
- 役員の女性比率
- 12.5%(1人/8人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 68.8%・正規 67.4%・非正規 59.8%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 5,248人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.02%・金融商品取引業者 2.59%・その他の法人 74.06%・外国法人等(個人以外) 0.40%・外国法人等(個人) 0.28%・個人その他 22.65%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 54,789,510株。自己株式: 28,200株(0.05%)。剰余金の配当: 2026年5月19日 株主総会決議 4円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月19日提出)。