株式会社オーシャンシステム
- 法人番号 2110001013962
- 新潟県三条市
- 小売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 3096
基本情報
- 法人番号
- 2110001013962
- ふりがな
- オーシャンシステム
- 本店所在地
- 〒955-0845 新潟県三条市西本成寺２丁目２６番５７号
- 設立
- 1973年3月27日
- 代表者
- 代表取締役社長 樋口 勝人
- 資本金
- 8億円
- 従業員数
- 1,029人(連結・有報2026年3月期) / 単体 947人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 2,250人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 小売業
事業の内容
当社グループは、株式会社オーシャンシステム(当社)及び連結子会社2社により構成されております。「食」に関わる事業として、家庭用・業務用に多彩な食料品を店舗で提供するスーパーマーケット事業及び業務スーパー事業、主に企業で働く人に昼の弁当を提供する弁当給食事業、家庭での夕食メニューに即した食材を宅配する食材宅配事業、割烹旅館で非日常のメニューを提供する旅館事業及びその他の事業を事業部制組織で展開しております。また、連結子会社の株式会社サンキューオールジャパンでは「フレッシュランチ39」のフランチャイズ展開を行っております。
沿革
- 1963年6月 創業者樋口洋平が弁当事業の将来性に着眼し、昭和38年6月にひぐち食品の商号で個人創業いたしました。
- 1977年11月 昭和52年11月には(株)ひぐち食品を設立し組織変更いたしました。
- 1978年11月 昭和53年11月(株)ヨシケイ新潟(資本金3,000千円)を新潟県三条市に設立。(現宅配事業部新潟支店)
- 1979年6月 昭和54年6月(有)ヨシケイ新潟長岡販売(資本金2,000千円)を新潟県長岡市に設立。(現宅配事業部新潟支店長岡営業所)
- 1979年11月 昭和54年11月ひぐち食品新潟を新潟県新潟市(現新潟市中央区)に開業。後に(株)ひぐち食品新潟を設立。(現ランチサービス事業部新潟店)
- 1982年1月 昭和57年1月(株)ランチボックス(資本金2,000千円)を新潟県新発田市に設立。後に本店を新潟県長岡市に移転。(現ランチサービス事業部長岡店)
- 1983年9月 昭和58年9月(株)ヨシケイ新潟の群馬支店を群馬県前橋市に開業。後に(株)ヨシケイ群馬に社名変更。(現宅配事業部群馬支店)
- 1984年9月 昭和59年9月宅配のノウハウを生かし健康食品分野に進出。後に(株)けんこう村新潟に社名変更。
- 1987年6月 昭和62年6月(株)ひぐち食品新潟を(株)ランチサービスに社名変更。
- 1988年3月 昭和63年3月(株)ランチボックスを(株)ランチサービス長岡に社名変更。
- 1990年4月 平成2年4月(株)ヨシケイ新潟の北海道支店を札幌市西区に開業。(現宅配事業部北海道支店)
- 1990年12月 平成2年12月食品の小売事業に進出するため(株)新潟カウボーイ(資本金50,000千円)を新潟県燕市に設立。後に(株)チャレンジャー本社に社名変更。(現チャレンジャー事業部燕三条店)
- 1994年2月 平成6年2月食分野の事業拡大を図るため旅館事業に進出し、(株)日本海サービス(資本金30,000千円)を新潟県三島郡寺泊町(現長岡市)に設立。(現海風亭寺泊日本海)
- 1996年2月 平成8年2月酒類ディスカウント事業を行う(株)エルジョイ(平成5年5月設立、資本金10,000千円)を子会社化。
- 1998年4月 平成10年4月(株)ヨシケイ新潟を存続会社として(株)ヨシケイ群馬、(株)けんこう村新潟、(有)ヨシケイ新潟長岡販売、(株)ランチサービス、(株)ランチサービス長岡及び(株)チャレンジャー本社の6社を吸収合併し、社名を(株)オーシャンシステムに変更。
- 1999年4月 平成11年4月ティベリウス(株)を形式上の存続会社とし、株式額面変更のための合併を行い、同日付けで商号を(株)オーシャンシステムに変更。
- 1999年10月 平成11年10月100%子会社の(株)日本海サービスを吸収合併。
- 1999年11月 平成11年11月食品スーパーマーケットの(株)セイフーから新潟県内8店舗の営業権を譲受。
- 2000年4月 平成12年4月(有)ヨシケイ江別から宅配事業の営業権を譲受、これにより北海道全域の営業権を取得。
- 2000年4月 平成12年4月弁当のフランチャイズ事業を行う(株)サンキューオールジャパン(昭和62年10月設立、資本金20,000千円)の株式を取得、100%子会社化。(現連結子会社)
- 2001年12月 平成13年12月チャレンジャー事業部(現業務スーパー事業部)において、「業務スーパー」1号店を「チャレンジャー燕三条店」内に開店。
- 2002年1月 平成14年1月ランチサービス事業部において「ぐるめし」ブランド初出店となる、「ぐるめし本舗新潟店」を新潟県新潟市(現新潟市東区)に開設。
- 2002年4月 平成14年4月連結子会社の(株)エルジョイを吸収合併。
- 2002年6月 平成14年6月チャレンジャー事業部(現業務スーパー事業部)の福島県初出店となる「業務スーパー笹谷店」を福島県福島市に開店。
- 2002年8月 平成14年8月ランチサービス事業部が埼玉県に進出し「ランチサービス三郷店」を埼玉県三郷市に開設。(現ランチサービス事業部つくば店三郷営業所)
- 2003年4月 平成15年4月ランチサービス事業部が北海道に進出し「ランチサービス札幌店」を札幌市白石区に開設。
- 2003年5月 平成15年5月チャレンジャー事業部(現業務スーパー事業部)の茨城県初出店となる「業務スーパー牛久店」を茨城県牛久市に開店。
- 2003年8月 平成15年8月チャレンジャー事業部(現業務スーパー事業部)の群馬県初出店となる「業務スーパー高崎江木店」を群馬県高崎市に開店。
- 2003年12月 平成15年12月チャレンジャー事業部(現業務スーパー事業部)の宮城県初出店となる「業務スーパー古川店」を宮城県古川市(現大崎市)に開店。
- 2004年7月 平成16年7月ランチサービス事業部が茨城県に進出し「ランチサービスつくば店」を茨城県つくば市に開設。
- 2004年12月 平成16年12月宅配事業部の健康食品課を廃止し、同事業から撤退。
- 2005年8月 平成17年8月チャレンジャー事業部(現業務スーパー事業部)の長野県初出店となる「業務スーパー川中島店」(平成30年11月閉店)を長野県長野市に開店。
- 2006年10月 平成18年10月チャレンジャー事業部(現業務スーパー事業部)の山形県初出店となる「業務スーパー鶴岡店」(令和7年11月移転増床につき閉店)を山形県鶴岡市に開店。
- 2008年3月 平成20年3月ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2009年4月 平成21年4月チャレンジャー事業部(現業務スーパー事業部)の富山県初出店となる「業務スーパー高岡店」を富山県高岡市に開店。
- 2009年11月 平成21年11月ランチサービス事業部において千葉市稲毛区に弁当製造工場を開設。(現デリカフーズ事業部千葉工場)
- 2010年4月 平成22年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
- 2010年11月 平成22年11月企業宅配弁当の製造及び販売を行う(株)フーディー(平成4年2月設立、資本金10,000千円)を株式交換により100%子会社化。
- 2012年3月 平成24年3月小売事業部(現業務スーパー事業部)の秋田県初出店となる「業務スーパー本荘鶴沼店」を秋田県由利本荘市に開店。
- 2013年7月 平成25年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
- 2014年6月 平成26年6月新潟市が運営する「いくとぴあ食花」施設内にビュッフェレストラン「キラキラレストラン」(令和2年7月に「キラキラレストラン焼肉黒真」へ業態変更)を新潟市中央区に開店。
- 2017年10月 平成29年10月「業務スーパー」の店舗展開を行う(株)カワサキ(昭和47年9月設立、資本金30,750千円)を株式取得により100%子会社化。(現連結子会社)
- 2020年9月 令和2年9月連結子会社(株)カワサキの北海道初出店となる「業務スーパー帯広西5条店」を北海道帯広市に開店。
- 2021年3月 令和3年3月連結子会社(株)カワサキの熊本県初出店となる「業務スーパー玉名店」を熊本県玉名市に開店。
- 2022年4月 令和4年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
- 2023年4月 令和5年4月「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配を行う(株)ヨシケイ両毛(昭和52年9月設立、資本金10,000千円)を株式取得により100%子会社化。
- 2024年4月 令和6年4月100%子会社の(株)ヨシケイ両毛を吸収合併。
- 2025年4月 令和7年4月100%子会社の(株)フーディーを吸収合併。
この1年の動き
オーシャンシステム、監査等委員会設置会社へ移行 純利益11.4億円
2026年4月14日、監査等委員会設置会社への移行に伴う役員人事を発表した。5月14日には定款一部変更と剰余金の配当に関するお知らせを、6月16日には自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けを発表した。株主では株式会社ひぐちが28.91%、樋口勤が7.71%を保有すると2026年6月に報告されている。このほか半期報告書、有価証券報告書、四半期決算短信、臨時報告書の提出が続いた。
2025年3月期の連結決算(有価証券報告書)では売上高910.6億円、当期純利益10.5億円、純資産112億円だったのに対し、2026年3月期は売上高960.6億円、当期純利益11.4億円、純資産121.4億円となり、いずれも増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 859億円 | 910.6億円 | 960.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 13.4億円 | 10.5億円 | 11.4億円 |
|---|
| 純資産 | 103.6億円 | 112億円 | 121.4億円 |
|---|
| 総資産 | 236.5億円 | 240.8億円 | 251.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): スーパーマーケット事業 274.7億円(28.6%)・業務スーパー事業 522.7億円(54.4%)・弁当給食事業 108.3億円(11.3%)・食材宅配事業 49.6億円(5.2%)・旅館、その他事業 5.3億円(0.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 23,844 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社神戸物産 計上額 5.5億円 2026.06.25 160,000株
保有目的
業務スーパー事業におけるフランチャイズ本部であり、営業上の取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- 社員(総合職・専任職) 19.9%・社員(普通職) 85.1%・パート他 78.7%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 社員(総合職・専任職) 23.7%・社員(普通職) 69%・パート他 69.1%
- 男女の平均継続勤務年数
- 社員(総合職・専任職) 男性 11.4年・女性 13年、社員(普通職) 男性 2.5年・女性 7.8年、パート他 男性 11年・女性 12.7年
- 育児休業取得率
- 社員(総合職・専任職) 男性 50%・女性 100%、社員(普通職) 男性 0%・女性 128.6%、パート他 男性 0%・女性 106.3%
- 平均残業時間
- 24.3時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 51.9%
- 係長級の女性比率
- 23.9%(43人/180人)
- 管理職の女性比率
- 3.2%(1人/31人)
- 役員の女性比率
- 0%(0人/12人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 71.2%・正規 74.5%・非正規 101.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 12,496人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.87%・金融商品取引業者 0.54%・その他の法人 28.68%・外国法人等(個人以外) 0.78%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 67.09%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,833,000株。自己株式: 1,457,100株(13.45%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 10円、2026年5月14日 取締役会決議 10円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。