当社グループは、丸大食品株式会社(当社)、連結子会社23社及び関連会社1社により構成されております。主な事業は加工食品事業及び食肉事業であり、このほか、これらに関連する保険代行事業等のサービス業務などを行っております。事業区分は、当社グループの報告セグメントと同一の区分となっております。
丸大食品、増配と中間配当制度導入 純利益97.9億円
2026年5月、中間配当制度の導入及び定款一部変更を公表、同4月には増配を含む配当予想の修正を開示した。3月には投資有価証券売却益の計上を公表。株主異動では大量保有報告書の提出者に三井住友信託銀行株式会社とSMBC日興証券株式会社が名を連ね、有価証券報告書の主要株主では日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.25%、丸大共栄会8.08%が上位を占める。有報・半期・臨時報告書等の提出も続いた。
2022年3月期は当期純利益△3.8億円の赤字、2023年3月期△49.9億円、2024年3月期△94.1億円と赤字が拡大したが、2025年3月期に54.9億円の黒字に転じ、2026年3月期は97.9億円に拡大した。純資産も2024年3月期の627.5億円まで減少した後、2026年3月期は769.7億円まで回復した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,288億円 | 2,350億円 | 2,384億円 |
| 当期純損益 | ▲94.1億円 | 54.9億円 | 97.9億円 |
| 純資産 | 627.5億円 | 670.1億円 | 769.7億円 |
| 総資産 | 1,218億円 | 1,209億円 | 1,246億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 加工食品事業 1,605億円(67.3%)・食肉事業 777.6億円(32.6%)・その他 1.3億円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 59,815 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 14,803 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。なお、2025年８月31日を基準日として１株につき３株の割合で株式分割が行われたことと、取引先持株会の買付により保有株式数が2,131,894株増加しております。
同社連結子会社と金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、安定的な金融取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。なお、2026年３月に一部売却により保有株式数が159,700株減少しております。
同社連結子会社と金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、安定的な金融取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。なお、2026年３月に一部売却により保有株式数が103,000株減少しております。
加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。なお、2026年２月28日を基準日として１株につき３株の割合で株式分割が行われたことにより保有株式数が762,520株増加しております。
資材等の仕入取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
同社連結子会社と原材料等の仕入取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。なお、取引先持株会の買付により2,923株増加しております。
原材料等の仕入取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。なお、2025年12月31日を基準日として１株につき２株の割合で株式分割が行われたことにより保有株式数が82,000株増加しております。
加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。取引先持株会の買付により保有株式数が748株増加しております。
同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
原材料等の仕入取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
同社連結子会社と原材料等の仕入取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。なお、取引先持株会の買付により保有株式数が3,062株増加しております。
加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。なお、取引先持株会の買付により保有株式数が796株増加しております。
同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。なお、取引先持株会の買付により保有株式数が111株増加しております。
同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。なお、取引先持株会の買付により保有株式数が533株増加しております。
同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。なお、取引先持株会の買付により保有株式数が1,648株増加しております。
加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。なお、取引先持株会の買付により保有株式数が476株増加しております。
加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。なお、取引先持株会の買付により保有株式数が3,044株増加しております。
加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。なお、取引先持株会の買付により保有株式数が333株増加しております。
加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。なお、2025年９月30日を基準日として１株につき５株の割合で株式分割が行われたことにより保有株式数が20,000株増加しております。
加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。なお、取引先持株会の買付により保有株式数が228株増加しております。
加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。なお、取引先持株会の買付により保有株式数が1,330株増加しております。
加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。なお、取引先持株会の買付により保有株式数が1,465株増加しております。
加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。なお、取引先持株会の買付により保有株式数が201株増加しております。
同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。なお、取引先持株会の買付により保有株式数が97株増加しております。
加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
同社連結子会社と加工食品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。
同社連結子会社と原材料等の仕入取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に全株売却しております。
同社連結子会社と製品の仕入取引を行っており、事業上の関係を勘案し、取引関係や協力関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に全株売却しております。
同社連結子会社と金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、安定的な金融取引関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に全株売却しております。
金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、安定的な金融取引関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に全株売却しております。
金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、安定的な金融取引関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に全株売却しております。
同社連結子会社と金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、安定的な金融取引関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に全株売却しております。
同社連結子会社と金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、安定的な金融取引関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に全株売却しております。
同社連結子会社と金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、安定的な金融取引関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に全株売却しております。
金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、安定的な金融取引関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に全株売却しております。
同社連結子会社と金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、安定的な金融取引関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に全株売却しております。
同社連結子会社と金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、安定的な金融取引関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に全株売却しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 30,044人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 19.62%・金融商品取引業者 2.60%・その他の法人 17.49%・外国法人等(個人以外) 11.43%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 48.82%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 26,505,581株。自己株式: 2,090,200株(7.88%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 70円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。