株式会社神戸物産

基本情報

法人番号
5140001044630
ふりがな
コウベブッサン
本店所在地
〒675-0063 兵庫県加古川市加古川町平野１２５番１
設立
1985年11月1日
代表者
代表取締役社長 沼田 博和
資本金
5億円
従業員数
1,674人(連結・有報2025年10月期) / 単体 610人(有報)
被保険者数(単体)
882人
決算月
10月
上場区分
東証プライム
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社25社、非連結子会社1社で構成され、業務スーパー用商品の製造、卸売及び小売業を営むほか、業務スーパー店舗をFC方式で展開し、外食・中食事業並びに再生可能エネルギー事業も展開しております。業務スーパー事業では「業務スーパー」のFC本部として商品の企画、開発及び調達等を行い、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。外食・中食事業では業務スーパーで構築されたローコスト体制を生かし、「神戸クック・ワールドビュッフェ」「プレミアムカルビ」「馳走菜(ちそうな)」の3業態を展開しております。エコ再生エネルギー事業では19ヵ所の太陽光発電所で約81.0MW、北海道白糠郡白糠町の木質バイオマス発電所で約6.2MWの発電を行っております。

沿革

  1. 1981年4月 兵庫県加古川市神野町石守において、創業者沼田昭二が屋号をフレッシュ石守として食品スーパーを開業する。
  2. 1985年11月 有限会社フレッシュ石守を兵庫県加古川市に設立。
  3. 1986年10月 フレッシュ石守伊川谷店を神戸市西区において開業。
  4. 1988年6月 フレッシュ石守稲美店を兵庫県加古郡稲美町において開業。
  5. 1991年4月 株式会社フレッシュ石守に組織変更。
  6. 1992年7月 中国の自社グループ工場として大連福来休食品有限公司を中国遼寧省に設立。
  7. 2000年3月 業務スーパー本部としてフランチャイズ(以下「FC」という。)体制をスタートさせ、「業務スーパー」のFC契約の1号店を兵庫県三木市に開店。
  8. 2001年10月 株式会社フレッシュ石守が旧株式会社神戸物産を吸収合併。
  9. 2001年10月 同時に株式会社神戸物産に社名変更。
  10. 2001年12月 地方でのFC業務の強化のため、地方エリアFC体制をスタートさせ、「業務スーパー」のエリアFC契約の1号店を新潟県燕市に開店。
  11. 2002年6月 東日本でFC業務の強化のため、横浜営業所FC関東本部を設置。
  12. 2002年6月 「業務スーパー」のFC契約の関東における1号店を神奈川県海老名市に開店。
  13. 2004年1月 東南アジアにおける生産拠点の開拓のため、神戸物産(香港)有限公司を中国香港行政区に設立。
  14. 2004年2月 中国の自社グループ第2工場として神戸物産(安丘)食品有限公司を中国山東省に設立。
  15. 2004年8月 大連福来休食品有限公司の当社所有全株式を神戸物産(香港)有限公司に譲渡。
  16. 2004年11月 直営店として「神戸クック デリ」(現 馳走菜)1号店を兵庫県加古郡稲美町に開店。
  17. 2006年4月 FC契約での「神戸クック・ワールドビュッフェ」1号店を開店。
  18. 2006年6月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
  19. 2006年7月 有限会社パスポート倶楽部(現 株式会社神戸物産フーズ)の出資持分を100%取得し、子会社とする。
  20. 2006年10月 KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipをエジプトに設立。
  21. 2007年10月 関西物流センターを神戸市灘区に開設。
  22. 2008年3月 有限会社ウエボス(後の株式会社オースターエッグ)の出資持分を100%取得し、子会社とする。
  23. 2008年3月 株式会社ターメルトフーズの株式を100%取得し、子会社とする。
  24. 2008年4月 株式会社ベストリンケージを100%出資で設立し、子会社とする。
  25. 2008年10月 農業生産法人である株式会社神戸物産エコグリーン北海道を設立。
  26. 2008年11月 株式会社ソイキューブを100%出資で設立し、子会社とする。
  27. 2009年2月 株式会社マスゼンを100%出資で設立し、子会社とする。
  28. 2009年3月 秦食品株式会社を100%出資で設立し、子会社とする。
  29. 2009年5月 株式会社肉の太公・宮城製粉株式会社を100%出資で設立し、子会社とする。
  30. 2009年10月 株式会社麦パン工房を100%出資で設立し、子会社とする。
  31. 2011年3月 株式会社エコグリーン埼玉を100%出資で設立し、子会社とする。
  32. 2011年11月 株式会社グリーンポートリーを100%出資で設立し、子会社とする。
  33. 2012年2月 珈琲まめ工房株式会社を100%出資で設立し、子会社とする。
  34. 2012年11月 新規事業として、太陽光発電事業を開始する。
  35. 2012年12月 ほくと食品株式会社の株式を全株取得し、100%子会社とする。
  36. 2012年12月 大阪証券取引所市場第一部に指定。
  37. 2013年1月 豊田乳業株式会社を100%出資で設立し、子会社とする。
  38. 2013年4月 北海道エリアを直轄エリアとする。
  39. 2013年4月 神戸クックFC事業部門を新設。
  40. 2013年5月 株式会社富士麺業を100%出資で設立し、子会社とする。
  41. 2013年5月 株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト(現 株式会社焼肉坂井ホールディングス)、株式会社ジー・ネットワークス、株式会社さかい他5社を連結子会社とする。
  42. 2013年5月 関原酒造株式会社の株式を全株取得し、100%子会社とする。
  43. 2013年7月 大阪証券取引所現物市場と東京証券取引所現物市場の統合に伴い東京証券取引所市場第一部に上場。
  44. 2013年11月 KOBEBUSSAN MYANMAR CO., LTD.をミャンマーに100%出資で設立し、子会社とする。
  45. 2014年4月 菊川株式会社の株式を全株取得し、100%子会社とする。
  46. 2015年1月 株式会社朝びき若鶏を100%出資で設立し、子会社とする。
  47. 2015年1月 株式会社朝びき若鶏が株式会社但馬・高崎営業所より養鶏事業を譲り受ける。
  48. 2015年2月 2月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施。
  49. 2015年8月 2015年10月末の株主様を対象に、株主優待制度を導入。
  50. 2015年11月 11月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施。
  51. 2017年4月 九州エリア(鹿児島県、沖縄県を除く)を直轄エリアとする。
  52. 2018年5月 FC契約での「馳走菜」1号店を堺市中区に開店。
  53. 2018年8月 北海道白糠郡白糠町にて木質バイオマス発電所が稼働。
  54. 2018年11月 11月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施。
  55. 2018年12月 直営店として「プレミアムカルビ」1号店を川崎市宮前区に開店。
  56. 2019年3月 株式会社オースターエッグ(現 株式会社オースターフーズ)が株式会社ソイキューブ及び株式会社富士麺業を吸収合併する。
  57. 2019年3月 宮城製粉株式会社がほくと食品株式会社を吸収合併する。
  58. 2019年3月 株式会社麦パン工房が株式会社エコグリーン埼玉を吸収合併する。
  59. 2019年3月 関原酒造株式会社が株式会社ベストリンケージを吸収合併する。
  60. 2019年11月 11月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施。
  61. 2020年4月 株式会社オースターフーズが株式会社サラニ、株式会社フリュティエより全事業を譲り受ける。
  62. 2020年6月 株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡し、株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト(現 株式会社焼肉坂井ホールディングス)及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外する。
  63. 2020年11月 11月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施。
  64. 2021年2月 「業務スーパー宮崎大塚店」を宮崎県宮崎市に開店し、業務スーパーの47都道府県への出店を達成。
  65. 2021年4月 本社を兵庫県加古川市加古川町平野125番1に移転。
  66. 2021年8月 直営店として「業務スーパー天下茶屋駅前店」を大阪市西成区に開店。
  67. 2022年1月 監査等委員会設置会社に移行。
  68. 2022年4月 東京証券取引所における新市場区分「プライム市場」に移行。
  69. 2022年10月 「業務スーパー函館田家店」を北海道函館市に開店し、業務スーパー1,000店舗の出店を達成。
  70. 2023年5月 「馳走菜桂川店」を福岡県嘉穂郡桂川町に開店し、馳走菜100店舗の出店を達成。
  71. 2023年10月 直営店として「業務スーパー横浜いずみ店」を横浜市泉区に開店。
  72. 2024年3月 株式会社サガミベーカリー及び株式会社湘南アンレーヴの株式を全株取得し、100%子会社とする。
  73. 2024年4月 鹿児島県を直轄エリアとする。
  74. 2024年10月 「業務スーパー飯塚店」を福岡県飯塚市に開店し、九州エリア(沖縄県を除く)において業務スーパー100店舗の出店を達成。
  75. 2024年12月 KB TRADING株式会社を100%出資で設立し、子会社とする。
  76. 2025年4月 上原食品工業株式会社の株式を全株取得し、100%子会社とする。
  77. 2025年10月 KOBEBUSSAN VIETNAM COMPANY LIMITEDをベトナムに100%出資で設立し、子会社とする。

この1年の動き

神戸物産、マキヤと資本業務提携 2025年10月期の純利益は318.8億円

2026年9月29日に2033年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行と自己株式取得の決定、ToSTNeT-3による自己株式の買付けを同日付で開示した。同日にはJ-Link Limitedによる転換社債型新株予約権付社債の買付けに関するお知らせと補足説明資料も出ている。事業面では2026年3月31日に合弁会社(子会社)の設立と、その合弁会社による株式取得(孫会社等化)を開示し、4月20日に連結子会社による柏露酒造株式会社の株式取得(孫会社化)、5月26日に株式会社マキヤとの資本業務提携を発表した。6月24日には連結子会社の増資に伴う特定子会社への異動について経過を開示した。大量保有報告では公益財団法人業務スーパージャパンドリーム財団が31.71%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が8.49%(いずれも2026年1月報告)。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、決算短信の提出は定例のものとして重ねられた。

財務では2025年10月期(連結、有価証券報告書)の売上高が5517億円で、2024年10月期の5078.8億円より増えた。当期純利益は2025年10月期が318.8億円で、2024年10月期の214.4億円より増えている。経常利益は2024年10月期の315.8億円から2025年10月期は480.8億円となり、営業利益は343.5億円から398.8億円となった。純資産は2024年10月期の1327.7億円に対し、2025年10月期は1614億円だった。

財務推移

2023年10月期2024年10月期2025年10月期
売上高4,615億円5,079億円5,517億円
当期純損益205.6億円214.4億円318.8億円
純資産1,145億円1,328億円1,614億円
総資産2,119億円2,334億円2,602億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年10月期・外部顧客への売上高): 業務スーパー事業 5,305億円(96.2%)・外食・中食事業 164.7億円(3.0%)・エコ再生エネルギー事業 46.7億円(0.8%)・その他 4,800万円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年1月28日提出)。

許認可・登録

前払式支払手段(第三者型)発行者登録(2022年10月19日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 236,625 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2023年3月29日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社焼肉坂井ホールディングス 2026.01.28
    保有目的

    取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、双方の取引関係等の見直しに伴い、当事業年度に保有株式の全部売却を実施しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 50%
男女の賃金の差異
全労働者 54%・正規 70.4%・非正規 122.4%(2024年11月1日〜2025年10月31日)
制度
短時間勤務制度
データ集計時点
2025年11月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 66,613人(2025年10月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.41%・金融商品取引業者 0.95%・その他の法人 32.32%・外国法人等(個人以外) 18.08%・外国法人等(個人) 0.09%・個人その他 37.15%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 273,600,000株。自己株式: 51,607,800株(18.86%)。剰余金の配当: 2025年12月12日 取締役会決議 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年1月28日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 10月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年1月28日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

27件
  • 2026.09.29 適時開示 ユーロ円CB発行および自己株式取得に関する補足説明資料(条件確定版) 自社株買い · 説明資料
  • 2026.09.29 適時開示 2033年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行条件等の決定に関するお知らせ 新株・新株予約権 · 借入・社債
  • 2026.09.29 適時開示 2033年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ 新株・新株予約権 · 借入・社債
  • 2026.09.29 適時開示 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得) 自社株買い
  • 2026.09.29 適時開示 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ(会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得) 自社株買い
  • 2026.09.29 適時開示 J-Link Limitedによる株式会社神戸物産(証券コード3038)転換社債型新株予約権付社債の買付けに関するお知らせ 新株・新株予約権
  • 2026.09.29 適時開示 ユーロ円CB発行および自己株式取得に関する補足説明資料 自社株買い · 説明資料
  • 2026.09.29 適時開示 「2026年10月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」(公認会計士等による期中レビューの完了) 決算短信
  • 2026.09.29 EDINET [臨時報告書] 株式会社神戸物産 臨時報告書
  • 2026.09.25 ニュース おいも好き悶絶の2か月間!~焼肉屋ですが、さつまいもジェラートに本気です。~4大銘柄の王道おいもジェラートや、期間中全12種類のおいもジェラートを提供!至極の祭典『おいも祭り』(10/1~11/30) 出典: PR TIMES
  • 2026.09.11 適時開示 2026年10月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.06.24 適時開示 (開示事項の経過)連結子会社の増資に伴う特定子会社への異動に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.06.15 EDINET [半期報告書] 株式会社神戸物産(2025/11~2026/10) 半期報告書-第41期(2025/11/01-2026/10/31)
  • 2026.06.12 適時開示 2026年10月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.26 適時開示 株式会社マキヤとの資本業務提携に関するお知らせ 提携
  • 2026.04.20 適時開示 当社連結子会社による柏露酒造株式会社の株式取得(孫会社化)に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.04.06 EDINET [臨時報告書] 株式会社神戸物産 臨時報告書
  • 2026.03.31 適時開示 合弁会社(子会社)の設立及び当該合弁会社による株式取得(孫会社等化)に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.01.30 EDINET [臨時報告書] 株式会社神戸物産 臨時報告書
  • 2026.01.28 EDINET [有価証券報告書] 株式会社神戸物産(2024/11~2025/10) 有価証券報告書-第40期(2024/11/01-2025/10/31)