株式会社メディアドゥ
- 法人番号 2180001047905
- 東京都千代田区
- 情報・通信業
- 東証プライム
- 証券コード 3678
基本情報
- 法人番号
- 2180001047905
- ふりがな
- メディアドゥ
- 本店所在地
- 〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号
- 沿革
- 1996年4月 藤田恭嗣(当社代表取締役社長 CEO)が有限会社フジテクノ(名古屋市中区)を設立開業。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣
- 資本金
- 59.9億円
- 従業員数
- 507人(連結・有報2026年2月期) / 単体 253人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 266人
- 決算月
- 2月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、事業持株会社である当社(株式会社メディアドゥ)、子会社15社及び関連会社1社により構成されております。著作物の健全な創造サイクルの実現をミッションに掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。事業セグメントは『電子書籍流通事業』と『戦略投資事業』の2つに区分され、『電子書籍流通事業』は取次事業及び電子書籍配信ソリューションの提供を、『戦略投資事業』は国際事業・IP・ソリューション事業・SC(Sustainability Creation)事業の3事業により第二の収益軸の確立を目指しております。なお、2026年2月期より戦略投資事業の区分にSC事業を含める報告セグメントの変更を行っております。
沿革
- 1996年4月 藤田恭嗣(当社代表取締役社長 CEO)が有限会社フジテクノ(名古屋市中区)を設立開業。
- 1998年10月 有限会社フジテクノを株式会社フジテクノへ組織変更。
- 1999年4月 名古屋市中村区において、携帯電話を販売する店舗展開及びインターネットサービス事業を目的として株式会社メディアドゥを設立(資本金1,000万円)。
- 2000年10月 パケット通信量削減システム「パケ割!」を開発し、提供開始。
- 2001年11月 株式会社フジテクノと合併し、本社を名古屋市中村区名駅南に移転。
- 2003年10月 携帯電話販売事業をテレコム三洋株式会社(株式会社ティーガイアへ吸収合併)へ売却。
- 2003年11月 東京都新宿区西新宿に東京営業所を開設。
- 2004年7月 携帯電話向け公式サイト(注1)として「着うた®」サービス開始。
- 2006年10月 本社を名古屋市西区名駅に移転。
- 2006年10月 東京営業所を東京都新宿区市谷台町に移転。
- 2006年10月 コンテンツ配信システム「md-dc」を開発。
- 2006年11月 携帯電話向け公式サイトとして「電子書籍配信」サービス開始。
- 2007年2月 事業者向けコンテンツ配信プラットフォームサービスとして「Contents Agency System(以下、CAS)(注2)」を提供開始。
- 2007年10月 東京営業所を東京都千代田区一ツ橋に移転。
- 2007年10月 徳島県那賀郡那賀町に徳島木頭事業所を開設。
- 2009年10月 本社を名古屋市中区錦に移転。
- 2012年5月 スマートフォン向け「CAS」の提供開始。
- 2012年5月 スマートフォンやタブレット端末に最適な電子書籍ビューア(注3)「MD HyBook Reader」を提供開始。
- 2012年12月 全国の書店店頭でも電子書籍が購入できる総合電子書籍サービス「スマートブックストア」をソフトバンク株式会社(旧 ソフトバンクモバイル株式会社)と協業で提供開始。
- 2013年1月 東京営業所を東京支社に名称変更。
- 2013年4月 無料通話・無料メールアプリ「LINE」上で展開する「LINEマンガ」向けに電子書籍コンテンツを提供開始。
- 2013年11月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
- 2014年5月 電子図書館プラットフォーム最大手米国OverDrive,Inc.と戦略的業務提携。
- 2014年8月 本社を東京都渋谷区に移転。
- 2015年5月 タテヨコ自在読み機能「ユニバーサルフリック」を掲載したビューアアプリ「MD Viewer」を提供開始。
- 2016年2月 東京証券取引所市場第一部に市場変更。
- 2016年6月 海外マーケットでの電子書籍の取次・配信事業拡大を推進するため、米国カリフォルニア州サンディエゴ市に、子会社「Media Do International, Inc.」を設立。
- 2016年7月 本社を東京都千代田区(現本社)に移転。
- 2016年11月 「書籍の要約サービス」を提供する株式会社フライヤーの株式取得(子会社化)。
- 2017年2月 株式会社集英社との資本提携。
- 2017年2月 電子コミックのカラーリング・作画支援等の事業を目的とした、子会社「アルトラエンタテインメント株式会社」設立。
- 2017年3月 テック情報株式会社及び株式会社徳島データサービスとともにオペレーション業務を担う合弁会社(子会社)「株式会社メディアドゥテック徳島」設立。
- 2017年3月 株式会社出版デジタル機構の株式取得(子会社化)。
- 2017年9月 社名を「株式会社メディアドゥホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行。
- 2017年9月 新設承継会社(完全子会社)として「株式会社メディアドゥ」を設立し、電子書籍事業、音楽・映像事業、ゲーム事業及び広告・広告代理事業並びにこれらの関連事業を継承。
- 2019年3月 連結子会社である株式会社出版デジタル機構が株式会社メディアドゥを吸収合併し、株式会社メディアドゥに商号変更。
- 2019年3月 世界最大級のアニメ・マンガのコミュニティサイト「MyAnimeList(マイアニメリスト)」の運営会社である米国企業MyAnimeList, LLCの持分を取得(子会社化)。
- 2020年6月 株式会社メディアドゥホールディングスは完全子会社である株式会社メディアドゥを吸収合併し、株式会社メディアドゥに商号変更。
- 2020年7月 子会社として株式会社MyAnimeListを設立し、MyAnimeList, LLCより世界最大級のアニメ・マンガのコミュニティサイト「MyAnimeList(マイアニメリスト)」に関連する事業を譲受。
- 2020年10月 フリーミアム型マンガアプリの開発から運用・保守(マンガ事業)、並びに2.5次元/声優に特化した動画配信サービス(FanTech 事業)を展開する株式会社Nagisaの株式取得(子会社化)。
- 2021年1月 連結子会社であるMedia Do International, Inc.を通じてFirebrandグループ(出版ワークフロー管理や書誌情報管理サービスを提供するQuality Solutions, Inc.、書籍のWebマーケティングツール「NetGalley」を提供するNetGalley, LLC)の株式及び持分を取得(子会社化)。
- 2021年3月 書籍・雑誌を出版・販売する株式会社日本文芸社の株式を取得(子会社化)。
- 2021年3月 紙出版取次大手である株式会社トーハンと資本業務提携。
- 2021年5月 株式会社MyAnimeListがIPホルダーなど複数の割当先に第三者割当増資を実施したことにより、持分法適用会社化。
- 2021年10月 NFTマーケットプレイス「FanTop」サービス開始。
- 2021年12月 小説投稿サイトの運営、書籍化・映像化等のプロデュースを手掛ける株式会社エブリスタの株式を取得(子会社化)。
- 2022年2月 連結子会社であるNetGalley, LLCの英国現地法人NetGalley UK Ltd.を通じて、欧米・北米を中心に出版社向け直販サイトをSaaSで提供する英国Supadü Limitedの株式取得(子会社化)。
- 2022年3月 株式会社エブリスタの株式を追加取得、完全子会社化。
- 2022年4月 株式会社インプレスR&Dとの共同新設分割により株式会社PUBFUNを設立。
- 2022年4月 バスケットボールクラブ「徳島ガンバロウズ」の運営法人として株式会社がんばろう徳島を設立。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
- 2022年7月 株式会社クレディセゾンとの資本業務提携を実施、当社運営電子書店「コミなび」を「まんがセゾン」としてリニューアル。
- 2023年1月 株式会社Nagisaの全株式を譲渡。
- 2023年12月 当社及び株式会社MyAnimeListが海外向け電子コミック配信サービス提供に向けて株式会社NTTドコモ、株式会社アカツキ、株式会社HykeComicと業務提携。
- 2025年2月 株式会社エブリスタの全株式を譲渡。
- 2025年3月 株式会社MyAnimeListの全株式を譲渡。
- 2025年7月 株式会社SHIFTと業務資本提携。
- 2025年9月 連結子会社である株式会社フライヤーを通じて株式会社AIStepの株式を取得(子会社化)。
- 2026年1月 株式会社PUBFUNの全株式を譲渡。
- 2026年2月 アルトラエンタテインメント株式会社の全株式を譲渡。
- 2026年2月 連結子会社である株式会社フライヤーを通じて株式会社Zealoxの株式を取得(子会社化)。
この1年の動き
メディアドゥ、連結子会社の異動を開示 純利益は18.2億円
2026年9月30日に連結子会社の異動(株式譲渡及び持分譲渡)と特別利益の計上見込みを開示した。4月3日には支配株主等に関する事項及びその他の関係会社の異動を開示し、光通信株式会社は変更報告書を継続して提出、直近の保有割合は19.04%。4月23日に剰余金の配当と株主還元方針、6月18日に譲渡制限付株式報酬としての新株式発行、8月26日に財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結を公表した。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出もあった。
連結の当期純利益は2024年2月期の△3.2億円から2025年2月期に13.6億円、2026年2月期に18.2億円となった。売上高は2024年2月期の940.4億円から2026年2月期は1085.4億円へ増え、純資産も162.1億円から192.2億円へ増えた。数値はいずれも有価証券報告書による。有価証券報告書の連結従業員数は507人。
財務推移
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|
| 売上高 | 940.4億円 | 1,019億円 | 1,085億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲3.2億円 | 13.6億円 | 18.2億円 |
|---|
| 純資産 | 162.1億円 | 177.1億円 | 192.2億円 |
|---|
| 総資産 | 516.1億円 | 531.6億円 | 569.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年2月期・外部顧客への売上高): 電子書籍流通事業 1,011億円(93.1%)・戦略投資事業 74.5億円(6.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月28日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社Amazia 計上額 3,700万円 2026.05.28 140,000株
保有目的
電子書籍流通事業及び戦略投資事業における販売先・仕入先であり、良好な取引関係を維持・発展させるため
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- NTTソルマーレ(株) (注) 売上高 299.1億円 2026.05.28 電子書籍流通事業
- Amazon Services International LLC 売上高 174.8億円 2026.05.28 電子書籍流通事業
この会社を主要な顧客に挙げる会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 認定
- えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 正社員 50.7%・有期雇用契約社員(嘱託・アルバイト) 66.7%・派遣 85.2%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 100%
- 平均残業時間
- 13.5時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 85.5%
- 管理職の女性比率
- 31.2%
- 役員の女性比率
- 40%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 71.8%・正規 71.6%・非正規 41.5%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2026年2月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 4,907人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.01%・金融商品取引業者 0.61%・その他の法人 32.78%・外国法人等(個人以外) 5.41%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 54.11%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 15,205,174株。自己株式: 80,400株(0.53%)。剰余金の配当: 2026年4月23日 取締役会決議 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 34.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月28日提出)。