株式会社阿波銀行

基本情報

法人番号
5480001000070
ふりがな
アワギンコウ
本店所在地
〒770-0901 徳島県徳島市西船場町２丁目２４番地の１
沿革
1896年6月 株式会社阿波商業銀行設立(設立日 明治29年6月19日、資本金450千円、本店 徳島市)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
取締役頭取 福永丈久
資本金
234.5億円
従業員数
1,410人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,317人(有報)
被保険者数(単体)
1,970人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
銀行業

事業の内容

当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、連結子会社7社、非連結子会社11社及び関連会社2社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。事業の区分は「銀行業」及び「リース業」の2区分であります。

沿革

  1. 1896年6月 株式会社阿波商業銀行設立(設立日 明治29年6月19日、資本金450千円、本店 徳島市)
  2. 1928年5月 株式会社徳島銀行の営業権を譲受け
  3. 1934年4月 株式会社二木銀行を買収合併
  4. 1943年8月 株式会社阿波貯蓄銀行を吸収合併
  5. 1960年12月 外国為替業務取扱開始
  6. 1964年10月 行名を株式会社阿波銀行に変更
  7. 1966年7月 本店新社屋竣工
  8. 1973年4月 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
  9. 1974年1月 阿波銀リース株式会社(連結子会社)を設立(旧社名 阿波総合リース株式会社)
  10. 1974年2月 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場(両取引所の統合により東京証券取引所市場第一部)
  11. 1975年2月 全店オンラインシステム稼働(1983年10月第二次総合オンラインシステム稼働)
  12. 1975年6月 阿波銀保証株式会社(連結子会社)を設立(旧社名 阿波総合信用株式会社)
  13. 1980年3月 阿波銀ビジネスサービス株式会社(連結子会社)を設立(旧社名 阿波ビジネスサービス株式会社)
  14. 1983年4月 公共債の窓口販売業務開始
  15. 1985年6月 債券ディーリング業務開始
  16. 1987年11月 国内コマーシャル・ペーパーの取扱開始
  17. 1988年1月 第1回無担保転換社債100億円発行
  18. 1988年6月 担保附社債信託法に基づく受託業務開始
  19. 1990年2月 阿波銀カード株式会社(連結子会社)を設立
  20. 1993年3月 新事務センター「鴨島センター」竣工
  21. 1994年1月 信託業務取扱開始
  22. 1995年1月 新総合オンラインシステム稼働
  23. 1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始
  24. 2000年11月 第1回無担保社債100億円発行
  25. 2001年4月 住宅ローンご利用者向け長期火災保険の窓口販売業務開始
  26. 2002年10月 個人年金保険の窓口販売業務開始
  27. 2004年1月 「じゅうだん会」共同版システム稼働
  28. 2004年12月 証券仲介業務開始(2007年9月から金融商品仲介業務)
  29. 2007年12月 医療・がん保険の窓口販売業務開始
  30. 2014年7月 阿波銀コンサルティング株式会社(連結子会社)を設立
  31. 2018年6月 監査等委員会設置会社へ移行
  32. 2019年7月 上記連結子会社5社において当行グループ持分比率100%化
  33. 2019年10月 阿波銀ビジネスサービス株式会社(連結子会社)を吸収合併
  34. 2019年12月 本店営業部を新築移転
  35. 2020年6月 野村證券株式会社との間で金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結
  36. 2021年1月 阿波銀コネクト株式会社(連結子会社)を設立
  37. 2021年4月 野村證券株式会社との包括的業務提携に基づく金融商品仲介業務を開始
  38. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
  39. 2023年7月 阿波銀キャピタル株式会社(連結子会社)を設立

この1年の動き

阿波銀、株式分割と増配 純利益155.3億円

2026年8月25日、株式分割に伴う定款の一部変更、株主優待制度の変更および配当予想の修正を発表した。5月15日には剰余金の配当(増配)と株主還元方針の変更を決定し、経営計画「Growing beyond 130th」の経営目標見直しも公表。株主では日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が8.31%を保有(2026年6月報告)。四半期・半期・有価証券報告書および臨時報告書の提出が続いた。

有価証券報告書によれば、当期純利益は2023年3月期に102.1億円まで減少した後、2024年3月期112.6億円、2025年3月期132億円、2026年3月期155.3億円と拡大が続いた。純資産も2023年3月期2787.6億円から2026年3月期3996.2億円まで増加した。売上高は2023年3月期880.8億円から2024年3月期761.1億円へ減少したのち、2026年3月期は953.6億円となった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高761.1億円789.6億円953.6億円
当期純損益112.6億円132億円155.3億円
純資産3,326億円3,342億円3,996億円
総資産3兆9,226億円4兆249億円4兆1,720億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別経常収益(2026年3月期・外部顧客に対する経常収益): 銀行業 773.3億円(81.1%)・リース業 180.3億円(18.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。

許認可・登録

登録金融機関登録(2007年9月30日)。

確定拠出年金運営管理機関登録(2004年9月8日)。

銀行免許。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,356 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・厚生労働省(2020年3月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 大塚ホールディングス株式会社 計上額 1,208億円 2026.06.12 10,970,520株
    保有目的

    保有目的は「イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 74億円 2026.06.12 1,684,000株
    保有目的

    業界有力企業であり、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。（株式数増加の理由）株式数は同社の株式分割により増加しております。

  • 森永乳業株式会社 相互保有 計上額 46.2億円 2026.06.12 970,474株
    保有目的

    業界有力企業であり、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

  • 鹿島建設株式会社 相互保有 計上額 21.4億円 2026.06.12 362,636株
    保有目的

    業界有力企業であり、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

  • 東亞合成株式会社 相互保有 計上額 18.5億円 2026.06.12 1,084,970株
    保有目的

    徳島県に工場を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

  • イオン株式会社 相互保有 計上額 17億円 2026.06.12 900,000株
    保有目的

    徳島県に店舗網を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。（株式数増加の理由）株式数は同社の株式分割により増加しております。

  • 森六株式会社 相互保有 計上額 12.6億円 2026.06.12 526,000株
    保有目的

    徳島県にグループ会社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

  • ニホンフラッシュ株式会社 相互保有 計上額 8.9億円 2026.06.12 1,120,000株
    保有目的

    徳島県に本社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

  • 株式会社ワキタ 相互保有 計上額 6.5億円 2026.06.12 343,068株
    保有目的

    業界有力企業であり、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

  • セコム株式会社 相互保有 計上額 5億円 2026.06.12 82,672株
    保有目的

    業務に関連する連携・協力関係があり、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

  • 株式会社八十二長野銀行 相互保有 計上額 3.9億円 2026.06.12 200,000株
    保有目的

    システムを共同化しているじゅうだん会のメンバー行であり、金融関連業務における連携・協力関係を勘案して、業務上の連携強化を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

  • アオイ電子株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.12 140,000株
    保有目的

    四国地方に本社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

  • 野村ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.12 260,900株
    保有目的

    金融商品仲介業務における包括的業務提携を締結しており、金融関連業務における連携・協力関係を勘案して、業務上の連携強化を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

  • レンゴー株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.12 244,227株
    保有目的

    四国地方に工場を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

  • 株式会社メディアドゥ 計上額 3億円 2026.06.12 191,176株
    保有目的

    徳島県にグループ会社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

  • 株式会社山形銀行 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.12 111,000株
    保有目的

    システムを共同化しているじゅうだん会のメンバー行であり、金融関連業務における連携・協力関係を勘案して、業務上の連携強化を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

  • OATアグリオ株式会社 計上額 2.3億円 2026.06.12 80,000株
    保有目的

    徳島県に工場を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

  • 株式会社マルヨシセンター 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.12 27,000株
    保有目的

    徳島県に店舗網を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

  • 阿波製紙株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.12 296,970株
    保有目的

    徳島県に本社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

  • 大倉工業株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.12 23,527株
    保有目的

    四国地方に本社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

  • 株式会社フジ 相互保有 計上額 1億円 2026.06.12 50,000株
    保有目的

    徳島県に店舗網を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

  • 倉敷紡績株式会社 相互保有 計上額 8,400万円 2026.06.12 10,000株
    保有目的

    徳島県に工場を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

  • 株式会社TAKARA & COMPANY 相互保有 計上額 8,300万円 2026.06.12 22,000株
    保有目的

    業界有力企業であり、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

  • 巴工業株式会社 相互保有 計上額 8,200万円 2026.06.12 45,750株
    保有目的

    業界有力企業であり、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 （株式数増加の理由）株式数は同社の株式分割により増加しております。

  • 株式会社琉球銀行 相互保有 計上額 7,300万円 2026.06.12 33,280株
    保有目的

    システムを共同化しているじゅうだん会のメンバー行であり、金融関連業務における連携・協力関係を勘案して、業務上の連携強化を図ることが、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

  • アクサスホールディングス株式会社 計上額 4,200万円 2026.06.12 323,000株
    保有目的

    徳島県に本社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

  • 日本製紙株式会社 相互保有 計上額 4,200万円 2026.06.12 33,200株
    保有目的

    徳島県にグループ会社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

  • ALSOK株式会社 相互保有 計上額 3,700万円 2026.06.12 29,640株
    保有目的

    業務に関連する連携・協力関係があり、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

  • 日本銀行 計上額 600万円 2026.06.12 250株
    保有目的

    わが国の中央銀行であることを踏まえ総合的に勘案して、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

  • Delta-Fly Pharma株式会社 計上額 500万円 2026.06.12 30,000株
    保有目的

    徳島県に本社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を勘案して、長期的・安定的な関係の構築が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

  • 株式会社いよぎんホールディングス 2026.06.12
    保有目的

    純投資目的に変更しております。

  • 住友電気工業株式会社 2026.06.12
    保有目的

    純投資目的に変更しております。

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 2026.06.12
    保有目的

    純投資目的に変更しております。

  • 株式会社タダノ 相互保有 2026.06.12
    保有目的

    売却済であります。

  • 住友金属鉱山株式会社 2026.06.12
    保有目的

    純投資目的に変更しております。

  • 杉本商事株式会社 2026.06.12
    保有目的

    純投資目的に変更しております。

  • 株式会社ジェイテクト 2026.06.12
    保有目的

    純投資目的に変更しております。

  • 株式会社サンマルクホールディングス 相互保有 2026.06.12
    保有目的

    純投資目的に変更しております。

  • 日本化薬株式会社 相互保有 2026.06.12
    保有目的

    純投資目的に変更しております。

  • 株式会社百十四銀行 相互保有 2026.06.12
    保有目的

    純投資目的に変更しております。

  • 南海電気鉄道株式会社 2026.06.12
    保有目的

    売却済であります。

この会社の株式を政策保有する会社 全32社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、プラチナくるみんプラス、くるみん、えるぼし(認定段階3)、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
正社員 47.2%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 62.8%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 22年・女性 15.7年
育児休業取得率
正社員 男性 133.3%・女性 111.5%
係長級の女性比率
30.5%
管理職の女性比率
15%
役員の女性比率
8.3%(2人/24人)
男女の賃金の差異
全労働者 55%・正規 65.6%・非正規 73.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 12,588人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 24.54%・金融商品取引業者 1.07%・その他の法人 32.47%・外国法人等(個人以外) 15.27%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 26.64%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 40,000,000株。自己株式: 305,800株(0.76%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 60円、2026年5月15日 取締役会決議 82.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 14.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 4区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年8月25日)「「株式分割」、株式分割に伴う「定款の一部変更」、「株主優待制度の変更」および「配当予想の修正」に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

16件
  • 2026.09.25 適時開示 「業績予想の修正」および「配当予想の修正」に関するお知らせ 業績予想修正 · 配当
  • 2026.09.25 適時開示 連結子会社である阿波銀コネクト株式会社に係る資本業務提携および連結子会社の異動に関するお知らせ 提携 · 子会社・関係会社
  • 2026.08.25 適時開示 「株式分割」、株式分割に伴う「定款の一部変更」、「株主優待制度の変更」および「配当予想の修正」に関するお知らせ 配当 · 株式分割 · 株主優待 · 定款変更
  • 2026.07.31 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結) 決算短信
  • 2026.07.28 適時開示 業績予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正
  • 2026.07.01 EDINET [臨時報告書] 株式会社阿波銀行 臨時報告書
  • 2026.06.12 EDINET [有価証券報告書] 株式会社阿波銀行(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第214期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.15 適時開示 剰余金の配当(増配)に関するお知らせ 配当
  • 2026.05.15 適時開示 株主還元方針の変更に関するお知らせ 株主還元
  • 2026.05.15 適時開示 経営計画「Growing beyond 130th」における経営目標の見直しについて 経営計画
  • 2026.05.15 適時開示 2026年3月期 決算短信[日本基準](連結) 決算短信
  • 2025.11.14 EDINET [半期報告書] 株式会社阿波銀行(2025/4~2026/3) 半期報告書-第214期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2025.07.01 EDINET [臨時報告書] 株式会社阿波銀行 臨時報告書
  • 2025.06.20 EDINET [有価証券報告書] 株式会社阿波銀行(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第213期(2024/04/01-2025/03/31)
  • 2019.07.02 合併公告 合併公告 株式会社阿波銀行(存続会社)が阿波銀ビジネスサービス株式会社(消滅会社)を吸収合併、効力発生日は令和元年10月1日(阿波銀ビジネスサービスから阿波銀コンサルティングへの吸収分割の効力発生を停止条件とする)
  • 2018.08.28 公取委 企業結合の届出(株式取得・50%超): 株式会社阿波銀行 → 阿波銀リース株式会社(公取委 9条通知) 届出受理 2018-08-22、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2018-08-28 出典: 公取委