ホーム 東京都の企業 情報・通信の企業 株式会社KADOKAWA 株式会社KADOKAWA 法人番号 2010001163289 東京都千代田区 情報・通信業 東証プライム 証券コード 9468 基本情報 法人番号 2010001163289 ふりがな カドカワ 本店所在地 〒102-0071 東京都千代田区富士見2丁目13番3号 設立 2014年10月1日 代表者 取締役 代表執行役社長 CEO 夏野 剛 (gBizINFO) 資本金 656.1億円 従業員数 7,332人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,471人(有報) 被保険者数(単体) 2,543人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 情報・通信業 事業の内容 当社グループは、当社並びに連結子会社57社及び持分法適用会社11社から構成されており、出版・IP創出事業、アニメ・実写映像事業、ゲーム事業、Webサービス事業、教育・EdTech事業、その他事業の6つを事業領域としています。これらの事業区分は、連結財務諸表の注記事項(セグメント情報等)に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。
沿革 2014年5月 (株)KADOKAWA(現 (株)KADOKAWA KEY-PROCESS)、(株)ドワンゴが経営統合に係る統合契約書を締結するとともに共同持株会社設立のための株式移転計画書を作成 2014年6月 (株)KADOKAWAの定時株主総会で株式移転計画が承認される 2014年7月 (株)ドワンゴの臨時株主総会で株式移転計画が承認される 2014年10月 (株)KADOKAWA・DWANGO(当社)設立(東京証券取引所市場第一部に上場) 2015年10月 商号をカドカワ(株)に変更 2019年7月 連結子会社(株)KADOKAWAの全ての事業を吸収分割により当社で承継し、当社の商号を(株)KADOKAWAに変更。従来の連結子会社(株)KADOKAWAは、商号を(株)KADOKAWA Future Publishing(現 (株)KADOKAWA KEY-PROCESS)に変更 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行 2022年6月 監査等委員会設置会社へ移行 2023年6月 指名委員会等設置会社へ移行 この1年の動き KADOKAWA、学校法人設立の寄付金計上中止 純利益12.8億円に減少
2026年9月25日、学校法人設立に向けた寄付金の営業外費用計上(予定)に関する開示事項の中止を発表した。9月16日には株式会社インソースと提携し「MBA入門シリーズ」の提供を開始、商標登録も直近12ヶ月で55件に上った。株主では大量保有報告書によりOasis Management Company Ltdが15.25%、ソニーグループが11.01%(いずれも2026年6月報告)と報告された。
財務面では、2026年3月期の売上高が2829.1億円と前期の2779.2億円から拡大した一方、営業利益は166.5億円から81億円に、当期純利益は73.9億円から12.8億円に縮小した。当期純利益は2022年3月期の140.8億円、2023年3月期126.8億円、2024年3月期113.8億円、2025年3月期73.9億円という推移をたどり、2026年3月期は12.8億円となった。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 2,581億円 2,779億円 2,829億円 当期純損益 113.8億円 73.9億円 12.8億円 純資産 2,126億円 2,774億円 2,767億円 総資産 3,403億円 4,100億円 3,949億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 出版・IP創出 1,536億円(54.3%)・アニメ・実写映像 472.2億円(16.7%)・ゲーム 296.4億円(10.5%)・Webサービス 202億円(7.1%)・教育・EdTech 171.6億円(6.1%)・その他 150.5億円(5.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-08-01668)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社バンダイナムコホールディングス 相互保有 計上額 184.9億円 2026.06.23 4,780,700株 保有目的 当社グループと発行会社との、コンテンツ事業面での連携強化を目的として保有しています。直近では、当社グループの㈱フロム・ソフトウェアと発行会社が共同開発した『ELDEN RING』(2022年2月発売)が世界累計出荷本数3,000万本を突破しています。当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン/ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しています。前事業年度においては、1,250,000株の売却を行っており、今後も縮減の可能性を検討しつつ、中長期的な企業価値向上に向けた戦略的連携や資産としての有効活用も追求してまいります。
ソニーグループ株式会社 相互保有 計上額 4.1億円 2026.06.23 129,000株 保有目的 当社グループと発行会社との、アニメ・ゲームをはじめ幅広い事業面での連携強化を目的として保有しています。当社は、2024年12月に発行会社と資本業務提携契約を締結するとともに、2025年1月に同社を割当先とする第三者割当増資を実施しました。資本業務提携の内容等については、「第2 事業の状況 5 重要な契約等」をご参照ください。なお、当社グループの㈱フロム・ソフトウェアにおいても、2022年9月に発行会社のグループ会社である㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントを割当先とする第三者割当増資を実施しています。当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン/ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しています。定量的な保有効果については、上記方針に基づいた十分な定量効果があると判断しています。
株式会社サイバーエージェント 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.23 160,000株 保有目的 当社グループと発行会社との、ゲーム事業面での連携強化を目的として保有しています。2021年2月には、当社は発行会社を割当先とする第三者割当増資を実施しています。当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン/ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しています。定量的な保有効果については、上記方針に基づいた十分な定量効果があると判断しています。
株式会社WOWOW 相互保有 計上額 7,400万円 2026.06.23 60,000株 保有目的 当社グループの雑誌・広告関連の取引円滑化を目的として保有しています。当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン/ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しています。定量的な保有効果については、上記方針に基づいた十分な定量効果があると判断しています。
ソニーフィナンシャルグループ株式会社 計上額 1,800万円 2026.06.23 129,000株 保有目的 2025年10月1日付でソニーグループ㈱が完全子会社であるソニーフィナンシャルグループ㈱のパーシャル・スピンオフを実施したことにより取得いたしました。当社は、保有株式について資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン/ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断しており、当事業年度においては上述の取得経緯から保有を続けておりますが、今後は縮減の可能性も検討してまいります。
大日本印刷株式会社 相互保有 2026.06.23 保有目的 当社グループの出版関連の取引円滑化を目的として保有しておりましたが、資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン/ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において全株式を売却しました。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 2026.06.23 保有目的 当社グループの主要取引金融機関として、円滑な銀行取引を目的として保有しておりましたが、資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン/ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において全株式を売却しました。
株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 2026.06.23 保有目的 当社グループの主要取引金融機関として、円滑な銀行取引を目的として保有しておりましたが、資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン/ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において全株式を売却しました。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 2026.06.23 保有目的 当社グループの主要取引金融機関として、円滑な銀行取引を目的として保有しておりましたが、資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン/ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において全株式を売却しました。
日本紙パルプ商事株式会社 相互保有 2026.06.23 保有目的 当社グループの出版関連の取引円滑化を目的として保有しておりましたが、資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン/ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において全株式を売却しました。
株式会社IMAGICA GROUP 相互保有 2026.06.23 保有目的 当社グループの映像関連の取引円滑化を目的として保有しておりましたが、資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン/ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において全株式を売却しました。
日本製紙株式会社 2026.06.23 保有目的 当社グループの出版関連の取引円滑化を目的として保有しておりましたが、資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン/ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において全株式を売却しました。
三菱製紙株式会社 2026.06.23 保有目的 当社グループの出版関連の取引円滑化を目的として保有しておりましたが、資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン/ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において全株式を売却しました。
株式会社メディアドゥ 2026.06.23 保有目的 当社グループの出版関連の取引円滑化を目的として保有しておりましたが、資本コストを踏まえ、配当やキャピタルゲイン/ロス、及び取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断した結果、当事業年度において全株式を売却しました。
この会社の株式を政策保有する会社 ソニーグループ株式会社 相互保有 計上額 622億円 2026.06.18 16,381,450株 NTT株式会社 計上額 154.9億円 2026.06.16 4,080,000株 株式会社バンダイナムコホールディングス 相互保有 計上額 116.2億円 2026.06.16 3,060,160株 任天堂株式会社 計上額 46.5億円 2026.06.25 1,224,400株 大日本印刷株式会社 計上額 42.4億円 2026.06.23 1,116,608株 株式会社東芝 計上額 13.1億円 2023.06.28 465,552株 KPPグループホールディングス株式会社 計上額 6.2億円 2026.06.23 163,520株 株式会社IMAGICA GROUP 相互保有 計上額 5.2億円 2025.06.26 146,028株 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 計上額 2.8億円 2026.06.24 74,984株 株式会社広済堂ホールディングス 計上額 5,300万円 2026.06.26 14,016株 株式会社WOWOW 相互保有 計上額 1,800万円 2026.06.18 4,904株 株式会社テレビ朝日ホールディングス 計上額 1,800万円 2026.06.24 4,932株 株式会社TBSホールディングス 計上額 1,800万円 2026.06.24 4,932株 松竹株式会社 計上額 1,300万円 2026.05.25 4,672株 日本紙パルプ商事株式会社 計上額 0円 2026.06.22 100株 三菱製紙株式会社 2026.06.25 丸紅株式会社 2026.06.12 この会社を主要な顧客に挙げる会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 認定 えるぼし(認定段階3) 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 50.5%・契約社員 80% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 13.3年・女性 9.6年 平均残業時間 7.4時間/月(対象正社員) 管理職の女性比率 28.7% 男女の賃金の差異 全労働者 74.3%・正規 81.4%・非正規 62.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日) データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 31,869人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 18.93%・金融商品取引業者 1.40%・その他の法人 24.26%・外国法人等(個人以外) 42.62%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 12.77%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 148,990,296株。自己株式: 252,400株(0.17%)。剰余金の配当: 2026年5月14日 取締役会決議 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 28.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 12区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
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