株式会社鶴弥
- 法人番号 2180001091861
- 愛知県半田市
- ガラス・土石製品
- 上場廃止(元 東証スタンダード・5386)
法人の経緯
元上場・証券コード 5386・最終市場 東証スタンダード
- 1994年8月 名古屋証券取引所市場第二部(現メイン市場)へ株式を上場
- 2002年4月 東京証券取引所市場第二部(現スタンダード市場)へ株式を上場
- 2026年3月 東京証券取引所スタンダード市場の上場を廃止
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET
基本情報
- 法人番号
- 2180001091861
- ふりがな
- ツルヤ
- 本店所在地
- 〒475-0021 愛知県半田市州の崎町２番地１２
- 沿革
- 1968年2月 株式会社鶴弥製瓦工場設立(刈谷市)(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 鶴見 哲 (gBizINFO)
- 資本金
- 21.4億円
- 従業員数
- 321人
- 被保険者数
- 319人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 上場廃止(元 東証スタンダード・5386)
- 業種
- ガラス・土石製品
事業の内容
当社は当社1社で企業集団を構成し、粘土瓦の製造・販売及び屋根工事の請負・施工・陶板壁材の製造・販売・建築資材の開発・販売並びにこれらに付帯関連する一切の事業を行っています。事業区分としては単一セグメントです。
沿革
- 1968年2月 株式会社鶴弥製瓦工場設立(刈谷市)
- 1968年5月 刈谷本社 第一トンネル窯操業開始
- 1970年4月 刈谷本社 第二トンネル窯完成
- 1975年5月 西尾工場 第一トンネル窯完成
- 1976年6月 西尾工場 第二トンネル窯完成
- 1978年7月 西尾工場 日本工業規格許可工場となる
- 1979年4月 半田工場 第一工場(現本社工場 第1ライン)完成
- 1980年11月 半田工場(現本社工場)日本工業規格許可工場となる
- 1983年8月 半田工場(現本社工場)内に本社機構を移転。刈谷工場閉鎖し配送センターとして利用
- 1983年9月 半田工場 第二工場(現本社工場 第2ライン)完成
- 1983年10月 株式会社鶴弥に社名変更
- 1985年10月 半田工場 第三工場(現本社工場 第3ライン)完成
- 1987年7月 半田工場 第五工場(現本社工場 第5ライン)完成
- 1988年9月 半田工場 第六工場(現本社工場 第6ライン)完成
- 1989年11月 半田工場 第七工場(現本社工場 第7ライン)完成
- 1990年11月 仙台営業所(仙台市)を開設
- 1991年3月 新社屋竣工(半田市)
- 1991年7月 本社を刈谷市より半田市へ移転
- 1992年11月 衣浦工場 第一期工事(現第1ライン)完成
- 1994年6月 衣浦工場 第二期工事(現第2ライン)完成
- 1994年8月 名古屋証券取引所市場第二部(現メイン市場)へ株式を上場
- 1995年1月 衣浦工場 日本工業規格許可工場となる
- 2001年7月 阿久比工場 第1ライン完成
- 2002年4月 東京証券取引所市場第二部(現スタンダード市場)へ株式を上場
- 2003年2月 阿久比工場 第2ライン完成
- 2003年9月 阿久比工場 日本工業規格許可工場となる
- 2005年11月 本社工場 第2ライン改造(業界初のロボット導入)
- 2006年3月 プレカット工場(阿久比工場内)完成
- 2007年1月 丸福支店(南砺市)を開設
- 2007年4月 阿久比工場 第3ライン完成
- 2007年11月 本社工場・西尾工場・衣浦工場・阿久比工場 日本工業規格適合性の認証を取得
- 2012年7月 本社工場・西尾工場・衣浦工場 日本工業規格適合性の認証を取得(同時申請)
- 2012年12月 丸福支店を南砺市より小矢部市へ移転し、北陸支店に名称変更
- 2021年7月 本社工場、西尾工場 製品認証の有効期限をもってJISマーク表示を終了
- 2024年7月 衣浦工場 製品認証の有効期限をもってJISマーク表示を終了
- 2024年10月 阿久比工場 製品認証の有効期限をもってJISマーク表示を終了
- 2026年3月 東京証券取引所スタンダード市場の上場を廃止
この1年の動き
鶴弥、業績・配当予想を修正 純利益は3.7億円に増加
この1年、株式会社鶴弥は業績予想及び配当予想の修正(特別配当)に関するお知らせを発表した(2026年4月30日)。株主動向では、みずほ証券株式会社(保有割合7.72%)と鶴見哲氏(同29.34%)による大量保有報告書の提出が複数回続いた。このほか、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が相次いだ。
財務面では、2025年3月期の経常利益4.6億円が2026年3月期には3億円に減少した一方、当期純利益は2025年3月期1.2億円から2026年3月期3.7億円に増加した。総資産は2025年3月期156.7億円から2026年3月期148.4億円に減少した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 63.7億円 | 68.2億円 | 65.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 1.3億円 | 1.2億円 | 3.7億円 |
|---|
| 純資産 | 118.9億円 | 119.1億円 | 121.2億円 |
|---|
| 総資産 | 158.4億円 | 156.7億円 | 148.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 34,507 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 大和ハウス工業株式会社 計上額 3.9億円 2026.06.19 80,000株
保有目的
取引関係強化を目的としており、当事業年度においても継続して当社製品を設計指定頂いていることから、主に中長期的な業績への貢献が認められ、保有は適当であります。
- 住友林業株式会社 計上額 1.9億円 2026.06.19 138,000株
保有目的
取引関係強化を目的としており、当事業年度においても継続して当社製品を設計指定頂いていることから、主に中長期的な業績への貢献が認められ、保有は適当であります。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 1.7億円 2026.06.19 64,570株
保有目的
取引関係強化を目的としており、当事業年度においても継続して借入金を中心とした安定的な金融取引が維持されており、保有は適当であります。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1.1億円 2026.06.19 17,674株
保有目的
取引関係強化を目的としており、当事業年度においても継続して借入金を中心とした安定的な金融取引が維持されており、保有は適当であります。
- 東洋電機株式会社 相互保有 計上額 3,052万円 2026.06.19 40,000株
保有目的
従来、安定株主としての持合を保有目的としておりましたが、イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載の保有方針に従い、継続保有の見直しの実施を決定しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 東洋電機株式会社 相互保有 計上額 200万円 2026.06.25 6,600株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。