ホーム 愛知県の企業 製造の企業 東洋電機株式会社 東洋電機株式会社 法人番号 2180001074585 愛知県春日井市 製造業 非上場 法人の経緯 証券コード 6655(EDINET の開示書類の記載)
1997年1月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。 出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET
基本情報 法人番号 2180001074585 ふりがな トウヨウデンキ 本店所在地 〒486-0968 愛知県春日井市味美町２丁目１５６番地 沿革 1947年7月 兵庫県尼崎市に配電用柱上変圧器の修理を主業として(株)東洋電機工作所を設立。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役 社長執行役員 松尾 昇光 資本金 10.4億円 従業員数 366人(連結・有報2026年3月期) / 単体 212人(有報) 被保険者数(単体) 306人 決算月 3月 上場区分 非上場 業種 製造業 事業の内容 当社グループは、当社と国内子会社2社(東洋樹脂株式会社、アドヴァンコーティング株式会社)及び在外子会社2社(南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.)により構成されております。当社グループが営む事業は、国内制御装置関連事業、海外制御装置関連事業、樹脂関連事業の3つの事業区分に分かれ、各関係会社が当該事業に係わっております。
沿革 1947年7月 兵庫県尼崎市に配電用柱上変圧器の修理を主業として(株)東洋電機工作所を設立。 1949年12月 工場を名古屋市西区に建設し、配電盤・制御盤・変圧器の製作・販売を新規に開始。 1952年3月 本社を名古屋市西区に移転。 1957年4月 大阪市西淀川区に(株)川原製作所((株)カワコン)設立。(当社出資比率0%) 1960年10月 生産増強のため、愛知県春日井市に春日井工場を建設し、配電盤・制御盤・変圧器の生産拠点を移転。 1962年3月 本社を春日井工場に移転。 1962年6月 名古屋市西区に名古屋営業所を設置。(現所在地 愛知県春日井市) 1962年10月 大阪市北区に大阪営業所を設置。(現所在地 大阪市中央区) 1963年3月 東京都品川区に東京営業所を設置。(現所在地 東京都千代田区) 1970年1月 商号を東洋電機(株)に変更。 1970年3月 愛知県春日井市に柱上変圧器修理専用工場として味美工場を設置。 1970年6月 東洋樹脂(株)(現・連結子会社)を当社30.0%出資にて愛知県小牧市に設立し、当社の樹脂部門を営業譲渡することにより道路交通安全資材・再生樹脂ペレット製品製造・販売業務を開始。 1972年12月 増資引受により東洋樹脂(株)を子会社化。 1977年12月 株式譲受により(株)カワコンを関連会社化。 1979年3月 株式譲受により(株)カワコンを子会社化。 1986年11月 広島県阿芸郡府中町に広島営業所を設置。 1989年2月 愛知県春日井市の春日井市工業団地に神屋工場(1号館)を設置。 1991年10月 東洋機械(株)・東洋電子(株)・東洋電設(株)・東洋変圧器(株)と合併。 1991年10月 愛知県春日井市に美濃倉庫を設置。 1992年2月 神屋工場に2号館を建設し、本社事務所を設置。 1992年10月 春日井工場に小形油入変圧器処理プラントを建設。 1997年1月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 1998年1月 愛知県春日井市の春日井市工業団地に神屋第2工場を建設し、鈑金加工部門を春日井工場から移転。 2002年4月 会社分割により愛知県春日井市にティーエムシー(株)(当社の監視制御装置、配電盤の製造)及び東洋電機ファシリティーサービス(株)(当社の配電盤、変圧器等のサービス・メンテナンス)を新設。 2004年10月 中華人民共和国南京市に在外子会社南京華洋電気有限公司(現・連結子会社)を出資持分の取得により設立し、また、関連会社であった南京華洋電気控制設備有限公司を出資持分の追加取得により子会社化。 2005年12月 横浜市保土ヶ谷区に神奈川営業所を設置。 2005年12月 愛知県豊田市に豊田営業所を設置。 2005年12月 広島営業所を移転し、福岡市博多区に西日本営業所を設置。 2006年3月 連結子会社 (株)カワコンの生産活動停止。 2006年12月 在外子会社 南京華洋電気控制設備有限公司の清算。 2008年7月 連結子会社 (株)カワコンの清算結了。 2009年3月 横浜市保土ヶ谷区の神奈川営業所を廃止し、東京都千代田区内神田の東京営業所に統合。 2009年3月 愛知県豊田市の豊田営業所を廃止し、愛知県春日井市の名古屋営業所に統合。 2010年3月 福岡市博多区の西日本営業所を廃止し、大阪市中央区の大阪営業所に統合。 2012年2月 連結子会社 ティーエムシー(株)を新設分割し、愛知県春日井市に東洋板金製造(株)(当社の配電盤、変圧器などの板金加工・組立)を設立。 2012年4月 連結子会社 ティーエムシー(株)を東洋電機(株)に吸収合併。 2013年2月 タイ王国バンコク都にThai Toyo Electric Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。 2014年3月 Thai Toyo Electric Co.,Ltd.(現・連結子会社)をタイ王国チョンブリー県に移転。 2014年3月 連結子会社 東洋樹脂(株)が道路交通安全資材分野から撤退。 2014年8月 新春日井工場竣工。(本社事務所移転) 2018年4月 デバイスソリューション事業部を新設。 2020年4月 R&Dセンターを設立。 2020年10月 デバイスソリューション事業部を廃止し、エンジニアリング事業部及び機器事業部に統合。 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。 2023年11月 愛知県春日井市美濃町の美濃倉庫を譲渡。 2024年4月 東洋電機ファシリティーサービス(株)および東洋板金製造(株)を東洋電機(株)が吸収合併。 2024年4月 東京都千代田区内神田の東京営業所を同区神田猿楽町に移転。 2024年8月 株式譲受によりアドヴァンコーティング(株)を連結子会社化。 決算の要点 東洋電機、売上高88.7億円 経常利益は営業利益の1.2倍
2026年3月期の連結は売上高88.7億円、営業利益3.5億円、経常利益4.2億円、当期純利益2.7億円。経常利益は営業利益の1.2倍で、売上高営業利益率は4.0%、売上高純利益率は3.0%。純資産は67.8億円、利益剰余金は42.3億円で、利益剰余金は純資産の62.3%、自己資本比率は61.4%。
2025年3月期の売上高93.5億円に対し、2026年3月期は88.7億円で、前期比は売上高▲5.1%、経常利益+20.8%、当期純利益▲5.6%、総資産+2.2%。総資産は2022年3月期の96.4億円から2026年3月期の110.5億円となった。2023年3月期は経常利益△404万円、当期純利益△2.8億円。有価証券報告書の連結従業員数は366人。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 88.3億円 93.5億円 88.7億円 当期純損益 4.5億円 2.8億円 2.7億円 純資産 60.6億円 63.5億円 67.8億円 総資産 108.6億円 108.1億円 110.5億円
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社百五銀行 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.25 138,092株 保有目的 主要取引金融機関として、国内での資金調達を中心とした金融取引や業況報告を含めた情報交換を行っており、今後も同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有する。株式累積投資により株式数が増加。
愛知電機株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.25 20,000株 保有目的 仕入先および販売先の双方において主要な取引先となっており、今後も安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有する。
中部電力株式会社 計上額 7,700万円 2026.06.25 30,000株 保有目的 中部電力グループの取引先となっており、今後も安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有する。
日東工業株式会社 相互保有 計上額 7,500万円 2026.06.25 17,900株 保有目的 仕入先および販売先の双方において取引先となっており、今後も同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有する。
株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 5,200万円 2026.06.25 9,300株 保有目的 取引金融機関として、国内での資金調達を中心とした金融取引や業況報告を含めた情報交換を行っており、今後も同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有する。当事業年度に株式分割が行われたことにより株式数が増加。
英和株式会社 相互保有 計上額 5,000万円 2026.06.25 19,800株 保有目的 商社として取引先となっており、今後も同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有する。
大宝運輸株式会社 相互保有 計上額 2,000万円 2026.06.25 5,180株 保有目的 今後の株式の安定化および関係強化を目的に保有する。
東レ株式会社 計上額 1,500万円 2026.06.25 14,000株 保有目的 仕入先および販売先の双方において主要な取引先となっており、今後も安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有する。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 500万円 2026.06.25 8,000株 保有目的 主幹事証券会社として業況報告を含めた情報交換を行っており、今後も同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有する。
株式会社鶴弥 相互保有 計上額 200万円 2026.06.25 6,600株 保有目的 今後の株式の安定化および関係強化を目的に保有する。
名古屋電機工業株式会社 相互保有 計上額 200万円 2026.06.25 2,000株 保有目的 主要な取引先となっており、今後も同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有する。
東海エレクトロニクス株式会社 相互保有 計上額 100万円 2026.06.25 630株 保有目的 仕入先および販売先の双方において取引先となっており、今後も同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有する。
この会社の株式を政策保有する会社 泉州電業株式会社 計上額 3,800万円 2026.01.28 50,957株 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 3,800万円 2026.06.18 50,000株 株式会社鶴弥 相互保有 計上額 3,052万円 2026.06.19 40,000株 大宝運輸株式会社 相互保有 計上額 2,736万円 2026.06.11 34,500株 愛知電機株式会社 相互保有 計上額 1,900万円 2026.06.24 25,000株 日東工業株式会社 相互保有 計上額 1,700万円 2026.06.24 23,000株 サンワテクノス株式会社 計上額 1,600万円 2026.06.25 21,700株 英和株式会社 相互保有 計上額 954万円 2026.06.16 12,500株 星和電機株式会社 計上額 196万円 2026.03.30 2,500株 東海エレクトロニクス株式会社 相互保有 計上額 114万円 2026.06.24 1,500株 ダイトロン株式会社 計上額 78万円 2026.03.27 1,000株 名古屋電機工業株式会社 相互保有 計上額 38万円 2026.06.19 500株 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 0円 2026.06.23 500株 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 301〜500人 女性労働者の割合 正社員 18.9%・パート・有期社員 88.2% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 15.8%・パート・有期社員 100% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 17.2年・女性 14.3年 育児休業取得率 正社員 男性 80%・女性 100% 平均残業時間 11.9時間/月(対象正社員) 有給休暇取得率 78.5% 係長級の女性比率 13.8%(4人/29人) 管理職の女性比率 5.9%(4人/68人) 役員の女性比率 0%(0人/9人) 男女の賃金の差異 全労働者 61.1%・正規 77.8%・非正規 48.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
国の制度の採択 出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検) — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ 金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。