株式会社昭和システムエンジニアリング
- 法人番号 3010001045552
- 東京都中央区
- 情報・通信業
- 東証スタンダード
- 証券コード 4752
基本情報
- 法人番号
- 3010001045552
- ふりがな
- ショウワシステムエンジニアリング
- 本店所在地
- 〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号
- 沿革
- 1966年4月 コンピュータの入力データ作成業務及びコンピュータによる計算業務の受託を目的として、株式会社昭和計算センターを東京都中央区日本橋茅場町に設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 尾崎 裕一 (gBizINFO)
- 資本金
- 6.3億円
- 従業員数
- 506人
- 被保険者数
- 540人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社は、ソフトウエア開発事業とBPO事業の2つのセグメントを主たる事業としております。ソフトウエア開発事業ではシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウエアの設計・開発・保守など基盤領域を含む全領域に対応し、BPO事業では業種を問わず様々な業務支援を行っております。
沿革
- 1966年4月 コンピュータの入力データ作成業務及びコンピュータによる計算業務の受託を目的として、株式会社昭和計算センターを東京都中央区日本橋茅場町に設立。
- 1968年7月 業容の拡大に伴い、本社を東京都千代田区岩本町に移転。
- 1969年8月 本格的な計算センター業務への参入のため、汎用コンピュータ「OUK 1040」を導入。
- 1973年9月 受託計算業務の増大及びソフトウエア開発業務への参入のため、汎用コンピュータ「OUK1040」を増設。
- 1976年11月 受託計算業務の増大に伴い汎用中型コンピュータ「OUK 9400」1号機を設置。
- 1979年4月 汎用中型コンピュータ「OUK 9400」2号機を増設、受託計算業務及びソフトウエア開発業務の主力を「OUK 9400」に移行。
- 1980年4月 受託計算業務のオンライン化及びソフトウエア開発業務拡大に伴い、新世代汎用コンピュータ「UNIVAC 1100/60」を導入。
- 1982年9月 日本ユニバック株式会社(現BIPROGY株式会社)向けの各種ソフトウエア開発を目的として、同社と共同出資により昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を設立。
- 1983年10月 受託計算業務の高度化、多様化に伴い、漢字プリンター「TOREY 8500」を導入。
- 1985年4月 大阪支社を大阪市東区(現北区)に開設。
- 1986年4月 本格的な総合情報サービス企業を目指し、商号を株式会社昭和システムエンジニアリングに変更。
- 1987年12月 ソフトウエア開発業務の一層の拡大に伴い、汎用コンピュータ「HITAC-M240D」を導入。
- 1991年4月 昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を合併。
- 1991年8月 業容の拡大に伴い、本社を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。
- 1993年5月 受託計算業務の拡大に伴い、汎用コンピュータ「UNISYS-2200/120」を導入、その他受託計算業務用設備を更新。
- 1995年3月 通産省(現経済産業省)「システムインテグレータ」登録企業となる。
- 1997年10月 労働省(現厚生労働省)「一般労働者派遣事業」の事業許可を受ける。
- 2000年4月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 2001年3月 通産省(現経済産業省)「システムインテグレータ」認定企業となる。
- 2002年9月 「ISO9001認証」を取得。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2005年7月 財団法人日本情報処理開発協会「プライバシーマーク」付与認定事業者となる。
- 2006年10月 ITスキルスタンダード(ITSS)を全社的に導入。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
- 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
- 2013年7月 東京証券取引所への現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
- 2016年7月 業容の拡大に伴い、創立50周年を機に、本社を同「東京都中央区日本橋小伝馬町」に移転。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所(スタンダード市場)に株式を上場。
この1年の動き
昭和システムエンジニアリング、商号変更 純利益7.7億円
この1年で商号の変更及び定款の一部変更を発表したほか、剰余金の配当に関するお知らせも公表した。取締役の職務委嘱変更も公表されている。大量保有報告書は有限会社オーエム商事(8.64%)と古殿恭子(7.1%)から提出され、いずれも同年2月中に訂正報告書が提出されている。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。
財務面では、2022年3月期に売上高64.6億円・当期純利益4.2億円だったところ、2026年3月期には売上高87.3億円・当期純利益7.7億円となった。総資産も2022年3月期72.2億円から2026年3月期93.7億円へ、純資産は同期間で40.1億円から59億円へと拡大している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 79.6億円 | 83.2億円 | 87.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 6.6億円 | 7.1億円 | 7.7億円 |
|---|
| 純資産 | 49.3億円 | 53.4億円 | 59億円 |
|---|
| 総資産 | 82.9億円 | 86.8億円 | 93.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社日立製作所 計上額 2.1億円 2026.06.22 48,000株
保有目的
財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を勘案し、また同社との良好な関係の維持・強化、中長期的な企業価値向上という点も重視しながら、継続して保有しております。
- BIPROGY株式会社 相互保有 計上額 9,702万円 2026.06.22 21,000株
保有目的
上記に同じ。
- 株式会社愛媛銀行 相互保有 計上額 7,035万円 2026.06.22 45,620株
保有目的
上記に同じ。
- 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 98万円 2026.06.22 200株
保有目的
上記に同じ。
- 第一生命ホールディングス株式会社 2026.06.22
保有目的
当事業年度に売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 28%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 83.8%・正規 83.6%・非正規 124.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 1,973人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.23%・金融商品取引業者 1.00%・その他の法人 15.52%・外国法人等(個人以外) 2.20%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 77.04%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,810,000株。自己株式: 528,800株(10.99%)。剰余金の配当: 2026年6月19日 株主総会決議 66円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。