当社グループは、当社及び子会社15社で構成され、漁業用・陸上用無結節網及び綟網・ロープ等の製造・販売並びに漁労関係省力機械器具等の商品、水産物の仕入販売を主な事業としております。事業は漁業関連事業、陸上関連事業及びその他の3区分から構成されており、当社及びグループ各社がそれぞれの区分で役割を分担しております。漁業関連事業では漁網等の製造・販売に加え漁業関連資材の仕入販売や定置網漁業を行っており、陸上関連事業では陸上用無結節網製品の設計・施工・加工及び販売や農業用資材の仕入販売を行っております。その他区分では機械設備の製作及び修理等を行っております。
日東製網、通期予想を修正 純利益は6.8億円に増加
日東製網は2026年6月10日に通期業績予想の修正を発表した。株主では株式会社土屋が8.75%、日東製網取引先持株会が7.92%、日東製網従業員持株会が6.54%を保有している(いずれも2026年7月報告)。このほか有価証券報告書(2025年5月期~2026年4月期、7月23日提出)、半期報告書(2025年12月12日提出)、臨時報告書(7月27日提出)の提出が続いた。
財務面では当期純利益が2022年4月期の1.9億円から2023年4月期には5079万円まで落ち込んだ後、2024年4月期は5.5億円、2025年4月期は5.3億円を経て、2026年4月期は6.8億円まで回復した。純資産も2022年4月期の63.5億円から2026年4月期には82.5億円まで増加している。
| 2024年4月期 | 2025年4月期 | 2026年4月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 209億円 | 216億円 | 221億円 |
| 当期純損益 | 5.5億円 | 5.3億円 | 6.8億円 |
| 純資産 | 69.5億円 | 74.6億円 | 82.5億円 |
| 総資産 | 295.2億円 | 301億円 | 319.4億円 |
セグメント別売上(2026年4月期・外部顧客への売上高): 漁業関連事業 177.9億円(80.5%)・陸上関連事業 43.2億円(19.5%)・その他 247万円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年7月23日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,926 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
資金調達や資金決済取引等を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。
資金調達や資金決済取引等を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。
漁業用資材の仕入を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。
漁業用資材の販売を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。株式数の増加は株式分割によるものです。
原材料の安定的な調達を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証し、保有を継続しております。
資金調達や資金決済取引等を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。株式数の増加は株式分割によるものです。
資金調達や資金決済取引等を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。
資金調達や資金決済取引等を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。
資金調達や資金決済取引等を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。
資金調達や資金決済取引等を行っており、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 3,502人(2026年4月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.14%・金融商品取引業者 3.17%・その他の法人 12.99%・外国法人等(個人以外) 1.49%・外国法人等(個人) 0.09%・個人その他 77.12%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,605,000株。自己株式: 11,800株(0.45%)。剰余金の配当: 2026年7月24日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年7月23日提出)。