中部飼料株式会社

基本情報

法人番号
2180001094757
ふりがな
チュウブシリョウ
本店所在地
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦２丁目１３番１９号
沿革
1949年3月 戦後、平野武雄が創業した飼料雑穀商平野商会を改組し、愛知県半田市において中部飼料株式会社を設立。飼料、雑穀の製造販売を開始。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 藤田京一
資本金
47.4億円
従業員数
508人(連結・有報2026年3月期) / 単体 444人(有報)
被保険者数(単体)
518人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
食料品

事業の内容

当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社2社で構成され、鶏・豚・牛用の畜産飼料、魚用の水産飼料の製造、販売等を行う「飼料セグメント」と、消費者向けの畜水産物の販売、畜産用機器の販売、配合肥料の製造、販売、保険代理業等を行う「その他セグメント」を展開しております。配合飼料製造のため各工場所轄税関での第一種承認工場の認可を、畜産用機器販売のため建設業の許可を受けております。

沿革

  1. 1949年3月 戦後、平野武雄が創業した飼料雑穀商平野商会を改組し、愛知県半田市において中部飼料株式会社を設立。飼料、雑穀の製造販売を開始。
  2. 1954年4月 本社工場を愛知県半田市より名古屋市南区に移転。(1976年5月閉鎖)
  3. 1954年5月 本社を愛知県半田市より名古屋市南区に移転。(1985年5月閉鎖)
  4. 1956年8月 大府研究所を愛知県知多郡大府町(現大府市)に設置。
  5. 1961年6月 東京、名古屋両店頭市場に株式を公開。同年10月、両証券取引所市場第2部に株式上場。
  6. 1961年11月 横浜工場を横浜市鶴見区に設置。(1988年6月閉鎖)
  7. 1966年12月 岡山工場を岡山県玉島市(現倉敷市)に設置。(2012年7月閉鎖)
  8. 1967年9月 株式会社ダイコク(名古屋市南区)を設立。(連結子会社)
  9. 1968年2月 大黒商事株式会社と合併。
  10. 1970年7月 大井川試験場(現静岡工場)を静岡県志太郡大井川町(現焼津市)に設置。
  11. 1972年12月 加茂牧場(現加茂研究所)を愛知県東加茂郡下山村(現豊田市)に設置。肉牛の肥育、豚の繁殖を開始。
  12. 1976年3月 新名古屋工場(現知多工場)を愛知県知多市に設置。
  13. 1976年6月 畜産用機器(畜糞発酵処理機他)を開発、販売開始。
  14. 1982年7月 八戸工場を青森県八戸市に設置。
  15. 1985年5月 本社を名古屋市より愛知県知多市に移転。
  16. 1988年1月 鹿島工場を茨城県鹿島郡神栖町(現神栖市)に設置。
  17. 1993年5月 北海道工場を北海道苫小牧市に設置。
  18. 1993年5月 武豊工場(肥料)を愛知県知多郡武豊町に設置。
  19. 1994年4月 中部エコテック株式会社(愛知県知多市)を設立。(連結子会社)(現名古屋市中区)
  20. 1994年7月 横浜流通倉庫を横浜工場跡地(横浜市鶴見区)に設置。賃貸業務を開始。
  21. 1997年3月 志布志工場を鹿児島県曽於郡志布志町(現志布志市)に設置。
  22. 2005年2月 岡山工場のBSE対策分離プラントとして水島工場を岡山県倉敷市に設置。(2012年7月岡山工場を水島工場に統合)
  23. 2006年3月 東京、名古屋両証券取引所市場第1部指定。
  24. 2007年3月 中部エコテック株式会社が共同出資会社吉林華中緑色生態農業開発有限公司(中国吉林省長春市)を設立。(連結子会社)
  25. 2011年3月 有限会社豊洋水産(大分県津久見市)の株式を取得。(連結子会社)
  26. 2012年1月 本社機能を愛知県知多市より名古屋市中村区に移転し、名称を本部とする。
  27. 2013年4月 共同出資会社中部チムニー株式会社(横浜市鶴見区)を設立。(連結子会社)(現横浜市港北区)
  28. 2013年6月 共同出資会社三通中部飼料(山東)有限公司(中国山東省安丘市)を設立。(持分法適用関連会社)
  29. 2015年10月 みらい飼料株式会社(名古屋市中村区)の株式を取得。(持分法適用関連会社)(現東京都江東区)
  30. 2016年6月 中部エコテック株式会社が中部艾科太科(大連)環境技術有限公司(中国遼寧省大連市)を設立。(連結子会社)
  31. 2018年3月 神栖工場(肥料)を茨城県神栖市に設置。
  32. 2018年3月 本部を名古屋市中村区から名古屋市中区に移転。
  33. 2018年7月 本店所在地を愛知県知多市から名古屋市中区に変更し、本部を本社、本社工場を知多工場に名称変更。
  34. 2019年10月 釧路工場を北海道釧路市に設置。
  35. 2022年4月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第1部からプライム市場に、名古屋証券取引所の市場第1部からプレミア市場に移行。
  36. 2025年4月 大井川試験場を静岡県焼津市から大分県佐伯市に移転し、名称を大分試験場とする。

この1年の動き

中部飼料、配当予想を増配修正 純利益55.5億円に

2026年4月に業績予想と配当予想の修正(増配)を発表し、5月には2026年3月期決算短信・決算説明資料・剰余金の配当に関するお知らせを開示した。内部統制システムに関する基本方針も一部改定した。株主面では2025年11月に株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから大量保有報告書が提出され、直近報告では日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が11.13%、日本生命保険相互会社が5.18%を保有している。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。

2026年3月期(連結)の当期純利益は55.5億円となり、2025年3月期の35億円から増加した。経常利益も2025年3月期48.2億円から2026年3月期71.7億円に伸びた。純資産は2025年3月期675.2億円から2026年3月期728.2億円へ積み上がり、2022年3月期の621.6億円と比べても増加基調にある。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,342億円2,098億円2,118億円
当期純損益33.3億円35億円55.5億円
純資産656.6億円675.2億円728.2億円
総資産1,038億円1,016億円1,089億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 57,876 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 9,407 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 豊田通商株式会社 相互保有 計上額 41.6億円 2026.06.22 699,900株
    保有目的

    配合飼料原料の主要な仕入先として取引があり、良好な取引関係の維持発展のため、保有しております。

  • 日本ハム株式会社 相互保有 計上額 30.7億円 2026.06.22 436,500株
    保有目的

    同社グループと主として飼料販売の取引があり、良好な取引関係の維持発展のため、保有しております。また、当社は同社と以下の内容の実現に向けて相互に協力するため、資本業務提携を行っております。・同社グループの国内畜水産物生産への飼料の需要に対して、当社が安定供給体制を確立すること・同社グループによる新たなブランド食肉及び付加価値の高い畜水産物の開発、生産性の向上及び販売と、当社によるその生産のための差別化飼料の開発及び供給を確立すること・外部認証の取得を通じて飼料まで遡った食肉トレーサビリティを充実させ食の安全性を向上させること

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 9.1億円 2026.06.22 351,000株
    保有目的

    傘下の株式会社三菱UFJ銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しております。

  • 株式会社横浜フィナンシャルグループ 計上額 5.1億円 2026.06.22 374,000株
    保有目的

    傘下の株式会社横浜銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 3.8億円 2026.06.22 76,200株
    保有目的

    傘下の株式会社三井住友銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しております。

  • 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 3億円 2026.06.22 53,400株
    保有目的

    財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しております。また、当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。

  • 株式会社ゼンショーホールディングス 計上額 2.8億円 2026.06.22 30,000株
    保有目的

    主として畜産物販売の取引があり、良好な取引関係の維持発展のため、保有しております。

  • 丸紅株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.22 40,000株
    保有目的

    配合飼料原料の主要な仕入先として取引があり、良好な取引関係の維持発展のため、保有しております。

  • チムニー株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.22 103,100株
    保有目的

    主として畜産物及び水産物販売の取引があり、良好な取引関係の維持発展のため、保有しております。また、取引関係の発展・強化のため、同社との共同出資により、特性ある農畜水産物の販売を目的とする中部チムニー株式会社を設立しております。

  • 野村ホールディングス株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.22 102,000株
    保有目的

    傘下の野村證券株式会社は当社の主幹事証券会社であり、良好な取引関係の維持発展のため、保有しております。

  • 株式会社ヨンキュウ 相互保有 計上額 6,000万円 2026.06.22 21,400株
    保有目的

    主として飼料販売の取引があり、良好な取引関係の維持発展のため、保有しております。

  • 株式会社あいちフィナンシャルグループ 計上額 5,900万円 2026.06.22 8,658株
    保有目的

    傘下の株式会社愛知銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しております。

  • 株式会社吉野家ホールディングス 計上額 4,200万円 2026.06.22 12,920株
    保有目的

    主として畜産物販売の取引があり、良好な取引関係の維持発展のため、保有しております。取引先持株会を通じた株式取得により、所有株式数が増加しております。

  • 株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 3,000万円 2026.06.22 5,000株
    保有目的

    財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しております。

  • 株式会社十六フィナンシャルグループ 計上額 2,600万円 2026.06.22 3,000株
    保有目的

    傘下の十六銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しております。

  • 株式会社ヤマナカ 計上額 1,000万円 2026.06.22 20,000株
    保有目的

    主として畜産物販売の取引があり、良好な取引関係の維持発展のため、保有しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
正規雇用労働者 17.1%
採用した労働者に占める女性の割合
正規雇用労働者 28.2%
男女の平均継続勤務年数
正規雇用労働者 男性 15.6年・女性 11.1年
育児休業取得率
全労働者 男性 44.4%・女性 100%、正規雇用労働者 男性 44.4%・女性 100%
平均残業時間
14.3時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
68.2%
係長級の女性比率
4%
管理職の女性比率
1.3%
役員の女性比率
27.3%(3人/11人)
男女の賃金の差異
全労働者 71.2%・正規 74%・非正規 50.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、正社員再雇用・中途採用制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 7,746人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 25.53%・金融商品取引業者 1.53%・その他の法人 28.31%・外国法人等(個人以外) 10.73%・外国法人等(個人) 0.09%・個人その他 33.81%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 30,371,908株。自己株式: 1,675,600株(5.52%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 30円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 35円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 5区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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