株式会社レイ
- 法人番号 6010401031785
- 東京都港区
- サービス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 4317
基本情報
- 法人番号
- 6010401031785
- ふりがな
- レイ
- 本店所在地
- 〒106-0032 東京都港区六本木６丁目１５番２１号
- 設立
- 1981年6月23日
- 代表者
- 代表取締役社長 分部 至郎
- 資本金
- 4.7億円
- 従業員数
- 424人(連結・有報2026年2月期) / 単体 424人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 457人
- 決算月
- 2月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、当社、子会社2社、関連会社1社により構成されており、広告・映像関連の企画制作を主な事業としております。セグメントの事業区分は、セールスプロモーションやテレビコマーシャル等の企画制作をおこなう広告ソリューション事業と、保有する各種映像インフラを活用し実制作をおこなうテクニカルソリューション事業の2つです。当社グループは、企画制作を担当する広告ソリューション事業と、撮影から加工までの制作基盤や映像機材レンタルを担う技術面のテクニカルソリューション事業を併せ持つことで、企画から実制作までを一貫して手がけることを特徴としております。
沿革
- 1981年6月 昭和56年6月レーザーディスプレイ事業を目的として、東京都渋谷区に資本金1百万円で(株)スタジオ・レイを設立
- 1985年1月 昭和60年1月大阪市東成区に大阪事業所を設置
- 1987年6月 昭和62年6月東京都品川区に本社移転
- 1990年8月 平成2年8月三菱商事(株)との合弁により映像事業を目的としてエム・シー・ビジョンズ(株)設立
- 1991年10月 平成3年10月レーザーディスプレイシステム販売事業を営む(株)システム・レイ及びマルチスライド事業を営む(株)レイ・グラフィックを吸収合併商号を(株)レイに変更し、本格的にデジタル映像事業に進出
- 1992年10月 平成4年10月東京都大田区に京浜島事業所を設置し、映像機材レンタル事業を開始
- 1993年3月 平成5年3月東京都港区に本社移転
- 1995年3月 平成7年3月デジタル映像編集事業を営む(株)マックレイを吸収合併
- 1996年2月 平成8年2月コマーシャル事業を目的として(株)クラフトを設立
- 1997年9月 平成9年9月グラフィック事業を目的とした(株)クレイグを設立
- 1998年3月 平成10年3月住友商事(株)及び住商エレクトロニクス(株)との合弁によりコンピュータグラフィックス事業を目的としてデジタルサイト(株)を設立
- 1998年3月 平成10年3月東京都品川区にコンテンツのDVD化事業を目的として五反田事業所を設置
- 1998年5月 平成10年5月(株)クラフトを吸収合併
- 1998年6月 平成10年6月大阪市中央区に西日本における企画営業拠点である大阪事業所を設置
- 1999年3月 平成11年3月(株)クレイグを吸収合併
- 2000年3月 平成12年3月デジタルサイト(株)を簡易株式交換により完全子会社化
- 2000年5月 平成12年5月企画制作会社である(株)ウイーズ・ブレーンを株式買収により子会社化
- 2001年10月 平成13年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
- 2003年6月 平成15年6月プレイズユニットの一部を(株)ウイーズ・ブレーンに営業譲渡
- 2004年9月 平成16年9月新設分割により企画制作事業、映像演出事業、映像編集事業を分社化し、(株)プレイズ、(株)プレント、マックレイ(株)を設立
- 2004年9月 吸収分割により機材販売事業(レイシスユニット)をデジタルサイト(株)に承継し、(株)レイは経営管理会社制へ移行
- 2004年12月 平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2005年4月 平成17年4月財団法人日本情報処理協会より、プライバシーマークの認定取得
- 2005年10月 平成17年10月子会社(株)ウエップをポノポノコミュニケーションズ(株)に社名変更し、(株)日経BPの出資を受け、フリーマガジン事業に進出
- 2005年12月 平成17年12月次世代型コード「カラーコード」の普及啓蒙、利用促進、販売を目的とするモバイルゲート(株)を設立
- 2006年4月 平成18年4月映像企画制作事業の拡大を図るため、(株)ティーシー・マックスを株式買収により子会社化
- 2008年3月 平成20年3月経営資源の選択と集中をはかるためコンテンツ事業の抜本的見直しをおこない、事業セグメントを広告ソリューション事業とテクニカルソリューション事業の2本とする。
- 2009年9月 平成21年9月業務の効率化、事業の採算性向上及び合併によるシナジー効果を発揮することで強固な収益基盤を確立することを目的に、子会社である(株)ティーシー・マックスと(株)プレイズ及びマックレイ(株)と(株)プレントを合併
- 2010年4月 平成22年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
- 2010年10月 平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2012年12月 平成24年12月グループ経営の一層の効率化・合理化を図ることを目的に、子会社であるマックレイ(株)とデジタルサイト(株)を合併
- 2013年1月 平成25年1月東京都港区に新社屋竣工(名称:Rayビル)編集スタジオの五反田・天王洲事業所を閉鎖し、新社屋に集約
- 2013年7月 平成25年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2014年3月 平成26年3月経営体制の効率化と管理機能の強化を目的に、子会社の(株)ウイーズ・ブレーン及びマックレイ(株)を吸収合併
- 2014年3月 映像企画制作事業の拡大を図るため、(株)ニッポンムービー、(株)ニッポンムービー大阪 他3社を株式取得により子会社化
- 2015年3月 平成27年3月効率的な運営体制を構築し、より効率的かつ合理的な経営を行っていくことを目的に、子会社である(株)ニッポンムービーを(株)クレイに商号変更し、(株)ティーシー・マックス及び(株)ニッポンムービー大阪 他2社を合併
- 2017年12月 平成29年12月(株)テレビ朝日の広範囲なネットワークと連携を図り、新たなお客様を開拓し、更なる企業価値の向上を図ること等を目的に、(株)テレビ朝日と資本業務提携契約を締結
- 2022年4月 令和4年4月東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、同取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
この1年の動き
レイ、純利益13億円に増加 大株主はテレビ朝日21.78%
大株主には(株)テレビ朝日21.78%、(有)エス・ダブリュ・プロジェクト16.07%、分部日出男8.35%が名を連ねる(2026年5月報告)。この1年は令和9年2月期第1四半期決算短信、臨時報告書2件、有価証券報告書、半期報告書の提出が相次いだ。
2025年2月期(連結)は売上高104.6億円・当期純利益7.5億円だったが、2026年2月期(連結)は売上高134.2億円・経常利益19.1億円・当期純利益13億円となった。純資産も同期間で68億円から77.7億円に増加した。
財務推移
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|
| 売上高 | 112.2億円 | 104.6億円 | 134.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 8.2億円 | 7.5億円 | 13億円 |
|---|
| 純資産 | 65.5億円 | 68億円 | 77.7億円 |
|---|
| 総資産 | 94億円 | 91.2億円 | 109.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年2月期・外部顧客への売上高): 広告ソリューション事業 61.8億円(46.0%)・テクニカルソリューション事業 72.4億円(54.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月29日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-10-02951)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- カシオ計算機株式会社 計上額 2,030万円 2026.05.29 12,918株
保有目的
広告ソリューション事業における取引関係の維持・強化のために保有しております。保有株式数の増加は、加入持株会による取得によるものであります。
- 株式会社電通グループ 計上額 351万円 2026.05.29 1,200株
保有目的
業界動向の把握のために保有しております。
- 株式会社テー・オー・ダブリュー 計上額 337万円 2026.05.29 8,788株
保有目的
業界動向の把握のために保有しております。
- NTT株式会社 計上額 156万円 2026.05.29 10,200株
保有目的
情報収集のために保有しております。
- 株式会社博報堂DYホールディングス 計上額 117万円 2026.05.29 1,000株
保有目的
業界動向の把握のために保有しております。
- 株式会社東北新社 計上額 39万円 2026.05.29 600株
保有目的
業界動向の把握のために保有しております。
主要な顧客
- 株式会社電通ライブ 売上高 16.4億円 2026.05.29 広告ソリューション事業及びテクニカルソリューション事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 男女の平均継続勤務年数
- 対象とする労働者すべて 男性 13.4年・女性 8.6年
- 管理職の女性比率
- 9.3%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 79.4%・正規 79.1%・非正規 100.3%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
- データ集計時点
- 2026年2月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,742人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.84%・金融商品取引業者 2.24%・その他の法人 38.61%・外国法人等(個人以外) 4.87%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 53.43%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 14,328,976株。自己株式: 1,173,100株(8.19%)。剰余金の配当: 2026年4月27日 取締役会決議 20円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月29日提出)。