株式会社プロネクサス
- 法人番号 4010401001245
- 東京都港区
- その他製品
- 東証プライム
- 証券コード 7893
基本情報
- 法人番号
- 4010401001245
- ふりがな
- プロネクサス
- 本店所在地
- 〒105-0022 東京都港区海岸１丁目２番２０号
- 設立
- 1947年5月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 上野 剛史 (gBizINFO)
- 資本金
- 30.6億円
- 従業員数
- 1,796人(連結・有報2026年3月期) / 単体 933人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,000人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- その他製品
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社16社で構成され、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントのもと、上場会社ディスクロージャー関連、上場会社IR・イベント関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の4つの取扱サービスに区分してサービスを展開しています。上場会社及び金融商品の投資家向けの法定開示・IR支援を中心に、お客様企業の求職者・顧客・社員・社会等、幅広いステークホルダーに対してのコミュニケーションを支援しています。専門家によるアドバイスや法的チェックなどのコンサルティングやアウトソーシングサービス、ITを活用したインフラ・システムサービス、Web制作・翻訳・映像制作・データ加工・印刷などのコンテンツ制作サービスを提供し、お客様企業の課題解決に貢献する点が支援の特長です。
沿革
- 1947年5月 株券、証券の印刷を目的として「亜細亜証券印刷株式会社」を設立(東京都中央区)
- 1947年5月 上野一雄が社長に就任
- 1952年5月 本社工場を移転(東京都港区)
- 1963年7月 各証券取引所より上場会社の適格株券印刷会社として確認を得る
- 1968年10月 ビジネスフォーム分野に進出
- 1973年3月 関西地区における営業強化のため、大阪営業所(現・大阪支店)を設置(現在地 大阪市中央区)
- 1975年12月 東京都港区に工場建物を購入、株券印刷専門の新橋第1工場とする
- 1976年1月 上野守生が社長に就任
- 1978年4月 株券印刷専門会社から、株主総会関係書類をはじめとする商法(現・会社法)関連書類の印刷専門会社に事業を拡大
- 1985年4月 有価証券印刷、商法(現・会社法)関連書類に加え、上場、決算、ファイナンスなど証券取引法(現・金融商品取引法)関連開示書類を開拓、「ディスクロージャー・ビジネス」として事業分野を拡大
- 1985年12月 本社及び本社工場を新築(東京都港区)
- 1989年12月 文字処理体制強化のため、富山市に「株式会社アスプコミュニケーションズ」を設立(現・連結子会社)
- 1991年1月 東海地区における営業強化のため、名古屋営業所(現・名古屋支店)を設置(名古屋市中区)
- 1994年7月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1994年12月 九州地区における営業強化のため、福岡営業所を設置(福岡市中央区)
- 1995年3月 顧客へのディスクロージャー実務関連情報サービス機関として、ディスクロージャー実務研究会を発足
- 1995年10月 北海道地区における営業強化のため、札幌営業所を設置(札幌市中央区)
- 1996年9月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1997年1月 事業規模の拡大に向け富山市に工場を新築、「株式会社アスプコミュニケーションズ」に貸与、同社本社を移転
- 1999年3月 中国地区における営業強化のため、広島営業所を設置(広島市中区)
- 1999年5月 「株式会社アスプコミュニケーションズ」内に編集・データ加工機能拡張のため「ASP情報センター」を設置
- 1999年5月 お客様専用ハイセキュリティ送受信ネットワークASPNET運用開始
- 2000年4月 当社製品等の配送業務を行うため、「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を設立
- 2001年3月 「株式会社アスプコミュニケーションズ」内「ASP情報センター」を、セキュリティ・能力強化拡充のため増築
- 2001年6月 コンテンツ事業開拓のため、企業財務情報のWeb配信を行う「株式会社イーオーエル」を設立
- 2002年8月 IR事業拡充のため、IRツールの企画制作を行う「株式会社エーツーメディア」(2011年6月「株式会社a2media」に商号変更)を設立(現・「株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ」)
- 2003年3月 「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、情報セキュリティ国際基準「ISMS」の認証を取得
- 2003年5月 開示書類作成支援システム「エディッツ・サービス」を本格導入
- 2004年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける
- 2004年10月 「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、財団法人日本科学技術連盟より2004年度TQM奨励賞を受賞
- 2006年5月 新・経営理念を制定、新たに行動基準を制定
- 2006年5月 当社製造部門が環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得
- 2006年10月 「株式会社プロネクサス(英文名 PRONEXUS INC.)」に商号変更
- 2006年10月 証券印刷部門を簡易新設分割し、旧社名を引き継ぐ「亜細亜証券印刷株式会社」として設立
- 2006年12月 財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を合弁で設立
- 2008年2月 本社事務所を東京都港区海岸一丁目に移転[現在地]
- 2008年4月 情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を全社範囲で取得
- 2008年5月 品質マネジメントシステムISO9001の認証を全社範囲で再取得
- 2008年6月 執行役員制度を導入
- 2008年7月 開示書類作成支援システム「PRONEXUS WORKS」のサービス提供開始
- 2009年4月 ISO27001・ISO9001・ISO14001の「統合マネジメントシステム」認証を全社範囲で取得
- 2009年4月 開示書類作成支援ツール「WORKS-i」のサービス提供開始
- 2009年5月 CSR活動の一環として「プロネクサス懸賞論文」の募集を開始
- 2009年7月 東京都との間で、港区虎ノ門の本社工場用地の都市計画事業収用に関する補償契約を締結
- 2009年11月 上記土地収用に伴い、埼玉県戸田市に新工場の建設を開始
- 2010年4月 「亜細亜証券印刷株式会社」が、証券印刷部門を当社へ移管し営業活動を休止(2025年4月清算)
- 2010年6月 上野剛史が社長に就任
- 2010年7月 東京都港区虎ノ門の本社工場を閉鎖、埼玉県戸田市の戸田工場竣工、稼働開始
- 2010年9月 森林資源保護活動の一環として「プロネクサスの森」を山梨県道志村に設置する契約を締結
- 2010年10月 データベース・WebIR事業強化のため、100%連結子会社「株式会社イーオーエル」を吸収合併
- 2011年4月 物流体制再編のため、100%連結子会社「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を吸収合併
- 2011年4月 データベース事業の海外展開のため、台北に駐在員事務所を設置
- 2011年6月 投資信託書類作成支援システム「PRONEXUS FUND DOCUMENT SYSTEM」を開発
- 2011年6月 「中期経営計画2011」を発表
- 2013年1月 「株式会社日立ハイテクノロジーズ(現・「株式会社日立ハイテク」)」の企業情報データベース「NEXT有報革命」を承継、「eolDB」に統合
- 2013年4月 財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を完全子会社化
- 2013年7月 「株式会社a2media」から不動産投資信託関連システム開発会社「Japan REIT株式会社(現・「Prop Tech Plus株式会社」)」を新設分割
- 2013年11月 Web制作専門会社の「株式会社ミツエーリンクス」に20%出資し、持分法適用関連会社化(2024年4月に持分法適用範囲から除外)
- 2014年7月 「台湾普羅納克廈斯股份有限公司」を100%連結子会社として台北に設立、日系企業向けBPO(ビジネスプロセス・アウトソーシング)事業を開始
- 2015年3月 開示BPOサービス会社「株式会社ディスクロージャー・プロ」を35%出資して設立、持分法適用関連会社化
- 2015年4月 「株式会社a2media」及びその子会社である「Japan REIT株式会社(現・「Prop Tech Plus株式会社」)」について、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社化(2016年9月に持分法適用範囲から除外)
- 2015年12月 「株式会社ビジネスブレイン太田昭和」と業務資本提携
- 2016年4月 「新中期経営計画2018」を発表
- 2016年4月 開示実務支援サービス「WORKS-Core」提供開始
- 2016年11月 日本企業ベトナム進出サポート体制強化に向け、ベトナム ダナン投資促進センターと業務提携
- 2018年2月 名古屋営業所(現・名古屋支店)を名古屋証券取引所ビル内に移転(名古屋市中区栄)
- 2018年7月 「台湾普羅納克廈斯股份有限公司」が台湾2拠点目「プロネクサスビジネスセンター 台北中山」を開設
- 2018年11月 データベース専門会社「株式会社アイ・エヌ情報センター」の株式を90%取得し、連結子会社化
- 2019年4月 「新中期経営計画2021」を発表
- 2019年10月 Web制作会社「株式会社レインボー・ジャパン」の全株式を取得し、連結子会社化(2023年10月に吸収合併)
- 2019年10月 「PRONEXUS VIETNAM CO., LTD」を連結子会社としてベトナム・ホーチミン市に設立、翌11月より日系企業向けBPO事業を開始
- 2020年7月 開示BPOサービスを行う持分法適用関連会社「株式会社ディスクロージャー・プロ」の株式を追加取得し、連結子会社化
- 2020年12月 創業90周年を迎え、新・経営理念を制定
- 2022年3月 ドキュメントテック企業「FRAIM株式会社」と資本業務提携
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2022年5月 「新中期経営計画2024」を発表
- 2022年5月 IPO志向会社向けの総合サポートや上場会社向けの決算開示支援等を行う「ブリッジコンサルティンググループ株式会社」と業務資本提携
- 2023年3月 イベント映像機材・運営支援会社「株式会社シネ・ホールディングス」及びその傘下の「株式会社シネ・フォーカス」の全株式を取得し、連結子会社化(2024年10月に株式会社シネ・フォーカスを存続会社、株式会社シネ・ホールディングスを消滅会社として吸収合併)
- 2025年1月 プロモーション・採用・教育機関支援会社「株式会社アクセスグループ・ホールディングス」と資本業務提携(2026年2月に第三者割当増資を実施)
- 2025年5月 「新中期経営計画2027」を発表
- 2025年8月 公認会計士を中心とした会計コンサルティングファーム「株式会社JBAホールディングス」の株式を66%取得し、同社及びその傘下7社を連結子会社化
- 2026年2月 システム開発会社「株式会社ナレッジベース」の全株式を取得し、連結子会社化
- 2026年3月 サステナビリティコンサルティング会社「Booost株式会社」と資本業務提携
この1年の動き
プロネクサス、純利益21.1億円に増加 配当予想を増配修正
2026年5月14日、配当方針の変更および2026年3月期配当予想の修正(増配)と剰余金の配当を公表した。同日には「新中期経営計画2027」業績目標の修正、当社株式の大規模買付行為に関する対応策の継続、定款の一部変更、人事異動も開示している。株主動向では大量保有報告書の提出が相次ぎ、上野守生氏11.67%、FMR LLC5.48%、Fidelity Management & Research Company LLC5.28%、FMR Investment Management (UK) Limited5.0%の保有が報告された。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も行われている。
2026年3月期(連結)は売上高328.2億円、営業利益29.1億円、当期純利益21.1億円となり、前期2025年3月期の営業利益2.1億円、当期純利益4.5億円から増加した。純資産は2024年3月期の255.8億円から2026年3月期の243.3億円へ減少している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 301.2億円 | 310億円 | 328.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 17.8億円 | 4.5億円 | 21.1億円 |
|---|
| 純資産 | 255.8億円 | 250.2億円 | 243.3億円 |
|---|
| 総資産 | 385.8億円 | 386.6億円 | 374.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-12-03855)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 計上額 14億円 2026.06.19 1,500,000株
保有目的
業務資本提携に基づく、ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。株式数増加の理由は、株式分割によるものです。
- 株式会社アクセスグループ・ホールディングス 計上額 3.6億円 2026.06.19 566,500株
保有目的
業務資本提携に基づく、人財採用支援事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。株式数増加の理由は、人財採用分野のさらなる事業拡大のため追加購入しております。
- 株式会社紀文食品 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.19 310,000株
保有目的
ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
- 松竹株式会社 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.19 22,800株
保有目的
ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
- ブリッジコンサルティンググループ株式会社 計上額 1.9億円 2026.06.19 172,500株
保有目的
業務資本提携に基づく、ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
- 株式会社丹青社 計上額 1.5億円 2026.06.19 103,308株
保有目的
ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。
- 岩塚製菓株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.19 44,000株
保有目的
ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
- イオン株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.19 70,879株
保有目的
ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付、株式分割によるものです。
- 株式会社ソディック 計上額 1.2億円 2026.06.19 101,744株
保有目的
ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。
- 東海旅客鉄道株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.19 30,000株
保有目的
ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 4,795万円 2026.06.19 7,878株
保有目的
ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
- ANAホールディングス株式会社 計上額 2,824万円 2026.06.19 10,070株
保有目的
ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 2,792万円 2026.06.19 10,740株
保有目的
ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
- 株式会社安藤・間 計上額 2,139万円 2026.06.19 10,958株
保有目的
ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。
- ヤマトホールディングス株式会社 計上額 1,966万円 2026.06.19 11,267株
保有目的
ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。
- 株式会社やまびこ 計上額 1,146万円 2026.06.19 3,284株
保有目的
ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
- 積水ハウス株式会社 計上額 1,144万円 2026.06.19 3,250株
保有目的
ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
- 株式会社イクヨ 相互保有 計上額 756万円 2026.06.19 11,500株
保有目的
ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。株式数増加の理由は、株式分割によるものです。
- 株式会社カナデン 計上額 739万円 2026.06.19 3,609株
保有目的
ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。
- オイレス工業株式会社 計上額 712万円 2026.06.19 2,984株
保有目的
ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
- 京王電鉄株式会社 計上額 572万円 2026.06.19 7,413株
保有目的
ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付、株式分割によるものです。
- 株式会社ハチバン 計上額 336万円 2026.06.19 996株
保有目的
ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。
- 丸三証券株式会社 計上額 330万円 2026.06.19 3,307株
保有目的
ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
- ソニーグループ株式会社 計上額 321万円 2026.06.19 1,000株
保有目的
ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
- クリナップ株式会社 計上額 223万円 2026.06.19 2,420株
保有目的
ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
- NTT株式会社 計上額 160万円 2026.06.19 10,200株
保有目的
ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
- 株式会社TAKARA & COMPANY 相互保有 計上額 83万円 2026.06.19 220株
保有目的
業界の動向把握のために保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
- 株式会社アドバンスクリエイト 計上額 78万円 2026.06.19 4,077株
保有目的
ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。
- キヤノン株式会社 計上額 65万円 2026.06.19 150株
保有目的
ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
- 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 計上額 64万円 2026.06.19 300株
保有目的
ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
- アサヒグループホールディングス株式会社 計上額 48万円 2026.06.19 300株
保有目的
ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
- ソニーフィナンシャルグループ株式会社 計上額 14万円 2026.06.19 1,000株
保有目的
ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。株式取得の理由は、パーシャルスピンオフによる現物配当になります。
- 株式会社スパンクリートコーポレーション 相互保有 2026.06.19
保有目的
ディスクロージャー関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しておりました。株式数減少の理由は、非公開化に伴う買取によるものです。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 33%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 49%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 14.1年・女性 7.8年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 78.6%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 6.5%
- 役員の女性比率
- 16.7%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 72.8%・正規 71.7%・非正規 78%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 34,729人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.80%・金融商品取引業者 0.65%・その他の法人 4.12%・外国法人等(個人以外) 10.53%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 76.90%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 27,716,688株。自己株式: 3,062,200株(11.05%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 20円、2026年5月20日 取締役会決議 22円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 10区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。