株式会社テクノフレックス
- 法人番号 3010501032975
- 東京都台東区
- 金属製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 3449
- 官報決算公告 2018年12月期
基本情報
- 法人番号
- 3010501032975
- ふりがな
- テクノフレックス
- 本店所在地
- 〒111-0051 東京都台東区蔵前１丁目５番１号
- 沿革
- 1977年8月 フレキシブル継手の製造と販売を目的として東京フレックス工業株式会社を資本金1千万円で東京都杉並区方南に設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長兼社長執行役員 前島 岳
- 資本金
- 10億円
- 従業員数
- 809人(連結・有報2025年12月期) / 単体 251人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 350人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 金属製品
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社8社で構成され、金属加工技術を活用し、管継手(かんつぎて)と呼ばれる配管の接続部分を製造する継手事業を中心に、防災・工事事業、自動車・ロボット事業及び介護事業の4つの事業を展開している。継手事業は管継手の製造・販売、防災・工事事業は配管工事業及び切断装置の製造・販売、自動車・ロボット事業は金属塑性加工による金属部品の製造・販売、介護事業は福祉用具のレンタル・販売及び介護用住宅改修を、それぞれ主な事業内容としている。
沿革
- 1977年8月 フレキシブル継手の製造と販売を目的として東京フレックス工業株式会社を資本金1千万円で東京都杉並区方南に設立
- 1977年12月 本社を東京都港区南麻布二丁目5番16号へ移転
- 1979年4月 本社を東京都港区南麻布二丁目10番9号へ移転
- 1985年3月 本社を千葉県船橋市潮見町へ移転
- 1988年3月 フレキシブル継手の製造と販売を目的として中国天津市に天津天富軟管工業有限公司を設立
- 1991年4月 本社を千葉県船橋市印内町へ移転
- 1991年4月 製造・販売を一体化するため、子会社である東京フレックス東日本株式会社、東京フレックス西日本株式会社、東京フレックス中部株式会社及びテーエフクリーン株式会社を吸収合併し、商号を東京フレックス工業株式会社から株式会社東京フレックスに変更
- 1993年3月 本社を千葉県船橋市葛飾町へ移転
- 1994年11月 フレキシブル継手の製造と販売を目的としてベトナム・ホーチミン市に現地法人TF(VIETNAM)CO., Ltd.を設立
- 1995年12月 千葉県船橋市に株式会社ティーエフケアー(現株式会社スペースケア)を設立し、当社からシルバーケアプロジェクトを移管
- 1996年4月 商号を株式会社東京フレックスから株式会社テクノフレックス(以下、「旧株式会社テクノフレックス1」という。)に変更
- 2000年10月 伸縮管継手の製造販売を目的として株式会社東京螺旋管製作所の株式を取得し、子会社化
- 2001年10月 会社分割を目的としてテクノ分割準備株式会社を設立
- 2001年12月 伸縮管継手の製造販売を目的として東洋螺旋管工業株式会社及びアサバ工業株式会社の株式を取得し、子会社化
- 2002年1月 グループ事業再編の一環として資産管理部門と事業部門とを分割し、事業部門を旧株式会社テクノフレックス1からテクノ分割準備株式会社に移管し、旧株式会社テクノフレックス1の商号を株式会社テクノホールディングスに変更、テクノ分割準備株式会社の商号を株式会社テクノフレックス(以下、「旧株式会社テクノフレックス2」という)に変更
- 2002年12月 経営効率化のため、連結子会社である株式会社東京螺旋管製作所及び東洋螺旋管工業株式会社を吸収合併
- 2003年1月 本社を東京都中央区入船へ移転、旧株式会社テクノフレックス2の商号を株式会社テクノフレックス・トーラに変更
- 2003年8月 半導体向け管継手の製造と販売を目的として中国上海市に天孚真空機器軟管(上海)有限公司を設立
- 2004年2月 水道管切断技術の取り込みを目的として、有限会社中野製作所(現株式会社中野製作所)の持分を取得し、子会社化
- 2009年1月 株式会社テクノフレックス・トーラの商号を株式会社テクノフレックスに変更
- 2009年9月 フレキシブル継手の製工一貫体制推進を目的として、株式会社防災企画の株式を取得し、子会社化
- 2011年8月 本社を東京都台東区蔵前へ移転
- 2012年1月 組織の合理化を目的として、株式会社テクノフレックスを存続会社、株式会社テクノホールディングスを消滅会社として吸収合併
- 2013年3月 金属塑性加工技術取得を目的として、株式会社チューブフォーミングの株式を取得し、子会社化
- 2014年3月 貯水機能付給水管装置の製造・販売を目的として、株式会社アクアリザーブを設立
- 2014年3月 消防設備用配管の設計・製造・販売を目的として、株式会社TFエンジニアリングを設立
- 2016年8月 貯水機能付給水管装置のリテール主体の販売を目的として、株式会社アクアリザーブ販売を設立
- 2017年2月 フレキシブル継手の製工一貫体制推進を目的として、ニトックス株式会社の株式を取得し、子会社化
- 2017年6月 業務効率化のため、株式会社アクアリザーブが株式会社アクアリザーブ販売を吸収合併
- 2018年1月 業務効率化のため、株式会社TFエンジニアリングが株式会社防災企画を吸収合併
- 2019年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2022年4月 組織の合理化を目的として、株式会社テクノフレックスを存続会社、株式会社アクアリザーブを消滅会社として吸収合併
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
この1年の動き
テクノフレックス、通期純利益31.2億円 中間配当を実施
中間配当を実施したほか、給水管「マルチアクア」の技術供与に関する開示事項の変更を公表した。株主では株式会社ティーエムアセットが大量保有報告書を提出し、保有割合は60.55%から53.4%に推移した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信など定型の開示提出が相次いだ。
当期純利益は2023年12月期の9.7億円から2025年12月期には31.2億円に増加した。純資産も2021年12月期の204.6億円から2025年12月期には256.9億円に増加した。この間、業績予想の修正が2026年4月15日と7月15日に相次いで公表された。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 212.4億円 | 220.4億円 | 260.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 9.7億円 | 13.1億円 | 31.2億円 |
|---|
| 純資産 | 224.4億円 | 233.6億円 | 256.9億円 |
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| 総資産 | 324.5億円 | 358.9億円 | 390億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 継手事業 151.3億円(58.1%)・防災・工事事業 68億円(26.1%)・自動車・ロボット事業 20.9億円(8.0%)・介護事業 19.1億円(7.3%)・その他 1億円(0.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 橋本総業ホールディングス株式会社 計上額 1.1億円 2026.03.26 80,837株
保有目的
主に継手事業における取引先であり、同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を保有しています。持株会による取得により増加しています。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 7,479万円 2026.03.26 30,000株
保有目的
安定的な金融関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が、保有の目的です。取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。
- 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 5,214万円 2026.03.26 40,000株
保有目的
安定的な金融関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が、保有の目的です。取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。
- 株式会社オータケ 相互保有 計上額 2,123万円 2026.03.26 11,000株
保有目的
主に継手事業における取引先であり、同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を保有しています。
- 日本航空株式会社 計上額 1,162万円 2026.03.26 4,000株
保有目的
株主優待制度利用による出張時の経費削減を目的として保有しております。
- ANAホールディングス株式会社 計上額 596万円 2026.03.26 2,000株
保有目的
株主優待制度利用による出張時の経費削減を目的として保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社オータケ 相互保有 計上額 5,160万円 2025.08.28 40,000株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 役員の女性比率
- 12.5%(1人/8人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 73.2%・正規 79.5%・非正規 66.7%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 8,026人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.55%・金融商品取引業者 1.28%・その他の法人 55.08%・外国法人等(個人以外) 3.05%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 39.02%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 21,360,000株。自己株式: 3,026,900株(14.17%)。剰余金の配当: 2025年7月15日 取締役会決議 27円、2026年2月25日 取締役会決議 42円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。