橋本総業ホールディングス株式会社

基本情報

法人番号
9010001054242
ふりがな
ハシモトソウギョウホールディングス
本店所在地
〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町14番7号
沿革
1938年3月 資本金35万円をもって(株)橋本商店を設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 橋本 政昭
資本金
5.4億円
従業員数
983人(連結・有報2026年3月期)
被保険者数(単体)
1人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社10社(橋本総業株式会社、大明工機株式会社、株式会社大和等)、非連結子会社8社(株式会社リード・エンジニアリング等)、持分法非適用関連会社1社により構成されており、2016年4月の会社分割により持株会社体制へ移行しております。管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売を主たる業務としております。当社グループの品目の販売経路は、大口需要先(サブコン及びゼネコン)へ直接販売する特需部門と、二次店へ販売するルート部門とに大別されます。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

沿革

  1. 1938年3月 資本金35万円をもって(株)橋本商店を設立。
  2. 1955年2月 住友金属工業(株)のガス管、水道用鋼管等の特約販売店となる。
  3. 1955年2月 積水化学工業(株)の塩ビ管、ポリエチレン管等化成品類の代理店となる。
  4. 1956年5月 松下電器産業(株)(現在のパナソニックホールディングス(株))の代理店となり、住設機器類の販売に本格参入する。
  5. 1962年4月 東洋陶器(株)(現在のTOTO(株))の特約販売店となり、衛生陶器・金具類の販売に本格参入する。
  6. 1965年4月 (株)北澤バルブ(現在の(株)キッツ)の各種バルブの指定代理店となる。
  7. 1966年9月 三菱電機(株)のエアコン等住設機器の特約店となる。
  8. 1967年7月 (株)荏原製作所の各種ポンプの特約店となる。以後管材、住設機器メーカー各社の特約代理店となり、取扱商品を拡大。
  9. 1969年1月 東京都江東区猿江1丁目に鉄筋コンクリート造4階建ての深川配送センターを建設。
  10. 1970年2月 社名を橋本総業(株)と改称。
  11. 1970年11月 本社新社屋竣工。
  12. 1973年3月 埼玉県久喜市六万部に北関東支店並びに久喜配送センターを開設。
  13. 1974年5月 青森県三戸郡五戸町豊間内に配送センターを開設。
  14. 1974年8月 仙台市本町(宮城県管工事会館ビル)に東北支店を開設。
  15. 1975年4月 宮城県黒川郡大衡村大衡に配送センターを開設。
  16. 1980年8月 海老名市に西部支店と厚木配送センターを開設。
  17. 1984年3月 千葉県白井町に東関東支店並びに白井配送センターを開設。
  18. 1984年9月 東北支店の営配一体化を図るため、支店・配送センターを仙台市内に移転し、新東北支店としてオープン。
  19. 1985年5月 新潟市に新潟営業所を開設。
  20. 1987年4月 神奈川県横浜市中区に横浜支店並びに横浜配送センターを開設。
  21. 1987年4月 長野市に長野支店並びに長野配送センターを開設。
  22. 1988年2月 東京都武蔵村山市に多摩支店並びに多摩配送センターを開設。
  23. 1989年5月 新潟営業所を移転し、配送センターを併設して新潟支店とする。
  24. 1989年9月 静岡県沼津市に東海支店並びに沼津配送センターを開設。
  25. 1991年4月 大阪市北区に関西営業所を開設。
  26. 1991年4月 西部支店を発展解消し、山梨県昭和町に山梨支店並びに甲府配送センターを開設。
  27. 1991年4月 併せて横浜支店の営業範囲を拡充し神奈川支店と改称。
  28. 1991年5月 福島県郡山市に福島支店並びに郡山配送センターを開設。
  29. 1992年6月 群馬県佐波郡玉村町に群馬支店並びに群馬配送センターを開設。
  30. 1993年6月 岩手県盛岡市に北東北支店並びに北東北配送センターを開設。
  31. 1994年6月 茨城県土浦市に茨城支店並びに茨城配送センターを開設。
  32. 1994年10月 名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。
  33. 1996年7月 関西営業所を移転し、配送センターを併設して関西支店とする。
  34. 1996年7月 多摩支店並びに多摩配送センターを立川市砂川町に移転。
  35. 1996年10月 名古屋営業所を移転し、配送センターを併設して中部支店とする。
  36. 1997年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
  37. 1998年2月 栃木県宇都宮市に栃木支店並びに栃木配送センターを開設。
  38. 1999年9月 深川配送センターを閉鎖し、東京都江東区東雲2丁目に東雲配送センターを開設。
  39. 2001年6月 関西支店の事務所を大阪市西区に、また同支店の配送センターを大阪市大正区に移転。
  40. 2002年7月 大明工機(株)(現連結子会社)の株式取得。
  41. 2003年9月 貸金業者登録 登録番号 東京都知事(1)第27833号。
  42. 2003年10月 土木関係の販売体制づくりのため、関西第2配送センターを新設。
  43. 2003年10月 静岡県浜松市に浜松支店並びに浜松配送センターを開設。
  44. 2004年2月 北海道札幌市に北海道支店並びに北海道配送センターを開設。
  45. 2004年2月 新潟支店並びに新潟配送センターを新潟市豊1丁目に移転。
  46. 2004年3月 (株)ハットリビング(旧社名 橋本機設(株))が東京ガス(株)のエネスタ業務(国分寺)の営業を譲受ける。
  47. 2004年9月 広島県広島市に中国営業所を開設。
  48. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。
  49. 2005年4月 石川県金沢市に北陸支店並びに北陸配送センターを開設。
  50. 2005年4月 青森県青森市に青森支店並びに青森配送センターを開設。
  51. 2005年5月 関西第2配送センターを閉鎖、大阪市大正区の関西第1配送センターの機能を拡充。
  52. 2005年6月 福岡県福岡市東区に九州支店並びに九州配送センターを開設。
  53. 2006年1月 岡山県岡山市に中国支店並びに中国配送センターを開設。
  54. 2006年1月 広島市中区の中国営業所を西区に移転し、広島営業所として開設。
  55. 2007年10月 神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。
  56. 2008年1月 広島営業所を閉鎖し、中国支店に統合。
  57. 2008年1月 さいたま市北区の埼玉支店の営業機能を、さいたま市南区の南営業所(新設)、久喜市の北営業所(元埼玉配送センター)に分割、販売エリアの拡大を図る。
  58. 2008年5月 東京都足立区に東京北営業所を開設。
  59. 2008年8月 東京ガスライフバル西むさし(株)(旧(株)ハットリビング)の株式を売却し、連結から除外。
  60. 2010年10月 鹿児島県霧島市に南九州営業所を開設。
  61. 2011年7月 香川県高松市に四国支店を開設。
  62. 2012年10月 南九州営業所を鹿児島市錦江町に移転。
  63. 2012年10月 埼玉南支店を埼玉北支店に統合し、埼玉支店として開設。
  64. 2013年3月 東京北営業所を閉鎖。
  65. 2013年4月 沖縄県那覇市古島に沖縄営業所を開設。
  66. 2013年4月 岐阜県羽鳥郡に岐阜支店を開設。
  67. 2013年7月 京都府久世郡に京滋営業所を開設。
  68. 2013年10月 島根県出雲市に山陰営業所を開設。
  69. 2013年10月 若松物産株式会社(現連結子会社)の株式取得。
  70. 2014年1月 広島県広島市西区に広島営業所を開設。
  71. 2014年2月 東京証券取引所の市場第二部に指定。
  72. 2014年9月 東京証券取引所の市場第一部に指定。
  73. 2014年9月 山形県山形市に山形営業所を開設。
  74. 2015年4月 三重県津市に三重営業所を開設。
  75. 2015年4月 橋本総業分割準備株式会社を設立。
  76. 2015年6月 沖縄営業所を沖縄県那覇市港町に移転。
  77. 2016年4月 会社分割により持株会社体制へ移行し、社名を橋本総業ホールディングス株式会社へ変更。
  78. 2016年4月 橋本総業分割準備株式会社は社名を橋本総業株式会社へ変更。
  79. 2016年10月 株式会社大和、森鋼管株式会社の株式取得。
  80. 2017年2月 株式会社大和及び森鋼管株式会社が、株式会社大和(現連結子会社)を存続会社として合併。
  81. 2018年1月 株式会社永昌洋行の株式取得。(現連結子会社)
  82. 2018年9月 株式会社ムラバヤシの株式取得。(現連結子会社)
  83. 2018年10月 北海道帯広市に道東営業所を開設。
  84. 2020年4月 みらい物流株式会社(現連結子会社)が事業を開始。
  85. 2020年6月 タイ王国に現地法人HASHIMOTO SOGYO(THAILAND)CO.,LTD.(現非連結子会社)を設立。
  86. 2021年4月 株式会社みらい旅行社(現連結子会社)が事業を開始。
  87. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  88. 2023年1月 橋本総業ファシリティーズ株式会社を設立。
  89. 2023年4月 株式会社日本政策総研(現非連結子会社)の株式取得
  90. 2023年5月 サンセキ株式会社(現連結子会社)の株式取得。
  91. 2023年10月 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。

この1年の動き

橋本総業HD、代表取締役異動と自己株式処分 配当11期連続増配

代表取締役の異動と役員新体制を2026年6月26日に発表し、5月29日にも役員人事があった。7月22日には取締役・監査役及び子会社取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分の払込完了を公表した。2027年3月期配当予想は11期連続の増配となる。主要株主は有限会社ハット企画23.47%、橋本総業従業員持株会7.11%、橋本総業取引先持株会6.73%(いずれも2026年6月報告)。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。

財務は2022年3月期の売上高1376.1億円から2026年3月期は1724.6億円へ拡大が続いている。純資産も2022年3月期259.4億円から2026年3月期364.8億円へ増加した。当期純利益は2025年3月期28.9億円から2026年3月期28.2億円へと減少に転じた。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,556億円1,653億円1,725億円
当期純損益26.1億円28.9億円28.2億円
純資産312.2億円323.2億円364.8億円
総資産800億円855億円849.9億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・セグメント間取引を含む売上高): 管材類 487.7億円(28.3%)・衛生陶器・金具類 466.9億円(27.1%)・住宅設備機器類 304.5億円(17.7%)・空調機器・ポンプ 440.1億円(25.5%)・その他 25.4億円(1.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 高砂熱学工業株式会社 計上額 25.7億円 2026.06.25 600,000株
    保有目的

    ・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。・株式分割により株式数が増加しております。

  • 株式会社朝日工業社 計上額 7.9億円 2026.06.25 232,901株
    保有目的

    ・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。・取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。

  • TOTO株式会社 相互保有 計上額 6.7億円 2026.06.25 131,403株
    保有目的

    ・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。・取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。

  • 株式会社アイナボホールディングス 相互保有 計上額 3.6億円 2026.06.25 453,200株
    保有目的

    友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

  • 株式会社キッツ 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.25 165,553株
    保有目的

    ・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。・前事業年度から株式数は減少しております。

  • 積水化学工業株式会社 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.25 103,171株
    保有目的

    ・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。・取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。

  • タカラスタンダード株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.25 83,073株
    保有目的

    ・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。・取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。

  • 住友商事株式会社 計上額 2.3億円 2026.06.25 39,229株
    保有目的

    ・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。・前事業年度から株式数は減少しております。

  • 株式会社荏原製作所 計上額 1.8億円 2026.06.25 42,550株
    保有目的

    ・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。・前事業年度から株式数は減少しております。

  • ダイダン株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.25 59,000株
    保有目的

    ・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。・株式分割により株式数が増加しております。

  • 東京ガス株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.25 20,000株
    保有目的

    友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

  • 株式会社ヤマト 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.25 61,000株
    保有目的

    友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

  • 株式会社大氣社 計上額 1.3億円 2026.06.25 38,318株
    保有目的

    ・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。・取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。

  • 株式会社ノーリツ 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.25 47,368株
    保有目的

    ・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。・取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。

  • 株式会社ルックホールディングス 計上額 1億円 2026.06.25 40,200株
    保有目的

    友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、合理性があると判断しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 7,300万円 2026.06.25 12,000株
    保有目的

    ・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、金融取引に係る業務としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。・前事業年度から株式数は減少しております。

  • 日本瓦斯株式会社 計上額 6,600万円 2026.06.25 22,800株
    保有目的

    友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

  • 株式会社タカショー 相互保有 計上額 6,500万円 2026.06.25 169,500株
    保有目的

    友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

  • 愛知時計電機株式会社 相互保有 計上額 6,500万円 2026.06.25 22,500株
    保有目的

    友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

  • 株式会社鶴見製作所 相互保有 計上額 6,200万円 2026.06.25 30,518株
    保有目的

    ・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。・取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。

  • 株式会社UACJ 計上額 4,900万円 2026.06.25 21,579株
    保有目的

    ・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。・株式分割及び取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。

  • 株式会社オーテック 相互保有 計上額 4,400万円 2026.06.25 18,900株
    保有目的

    友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

  • ダイキン工業株式会社 相互保有 計上額 3,900万円 2026.06.25 2,117株
    保有目的

    ・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。・取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。

  • 因幡電機産業株式会社 相互保有 計上額 3,100万円 2026.06.25 12,000株
    保有目的

    ・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。・株式分割により株式数が増加しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 2,600万円 2026.06.25 10,000株
    保有目的

    ・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、金融取引に係る業務としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。・前事業年度から株式数は減少しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 2,500万円 2026.06.25 5,000株
    保有目的

    ・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、金融取引に係る業務としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。・前事業年度から株式数は減少しております。

  • 未来工業株式会社 相互保有 計上額 2,500万円 2026.06.25 8,000株
    保有目的

    友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

  • 株式会社CKサンエツ 相互保有 計上額 2,000万円 2026.06.25 5,000株
    保有目的

    友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 1,400万円 2026.06.25 3,000株
    保有目的

    ・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、金融取引に係る業務としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。・前事業年度から株式数は減少しております。

  • アキレス株式会社 相互保有 計上額 400万円 2026.06.25 3,500株
    保有目的

    友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

  • 株式会社エプコ 計上額 300万円 2026.06.25 4,000株
    保有目的

    友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

  • SANEI 相互保有 計上額 300万円 2026.06.25 1,700株
    保有目的

    ・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。・取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。

  • 株式会社岡三証券グループ 計上額 200万円 2026.06.25 3,000株
    保有目的

    友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、金融取引に係る業務としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 200万円 2026.06.25 1,600株
    保有目的

    友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、合理性があると判断しております。(注)

  • ジオリーブグループ株式会社 計上額 100万円 2026.06.25 1,150株
    保有目的

    友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

  • 株式会社オリンピック 計上額 0円 2026.06.25 1,000株
    保有目的

    友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、合理性があると判断しております。

  • 住友不動産株式会社 2026.06.25
    保有目的

    ・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。・前事業年度から株式数は減少しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 11,334人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.93%・金融商品取引業者 0.34%・その他の法人 39.46%・外国法人等(個人以外) 0.23%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 50.02%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 21,293,052株。自己株式: 1,833,700株(8.61%)。剰余金の配当: 2025年10月29日 取締役会決議 25円、2026年5月11日 取締役会決議 25円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

12件