株式会社U‐NEXT HOLDINGS

基本情報

法人番号
3011001067132
ふりがな
ユーネクストホールディングス
本店所在地
〒141-0021 東京都品川区上大崎3丁目1番1号
沿革
1961年6月 大阪有線放送社として故宇野元忠が個人創業、2Pケーブルにて2チャンネルの有線音楽放送開始(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長CEO 宇野 康秀 (gBizINFO)
資本金
9,900万円
従業員数
5,737人(連結・有報2025年8月期) / 単体 274人(有報)
被保険者数(単体)
4,440人
決算月
8月
上場区分
東証プライム
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社29社及び持分法適用関連会社2社で構成され、事業を「コンテンツ配信事業」「店舗・施設ソリューション事業」「通信・エネルギー事業」「金融・不動産・グローバル事業」の4つに分類しております。コンテンツ配信事業では(株)U-NEXTが個人向け映像配信サービス「U-NEXT」等を提供・販売し、店舗・施設ソリューション事業では(株)USEN等が音楽配信・店舗DXサービスの提供や自動精算機等の開発・製造・販売を行っております。通信・エネルギー事業では(株)USEN NETWORKS等が法人・業務店向け通信サービスを、(株)U-POWERがエネルギーサービスを提供し、金融・不動産・グローバル事業では(株)USEN TRUST等が金融・不動産サービスの提供とハラール認証食品等のグローバル事業を展開しております。

沿革

  1. 1961年6月 大阪有線放送社として故宇野元忠が個人創業、2Pケーブルにて2チャンネルの有線音楽放送開始
  2. 2000年4月 大阪有線放送社が(株)有線ブロードネットワークスに社名変更し、併せて本社を東京都千代田区永田町に移転
  3. 2001年3月 (株)有線ブロードネットワークスが光ファイバー・ブロードバンドサービスを、東京都世田谷区、渋谷区の一部地域にて開始
  4. 2001年4月 (株)有線ブロードネットワークスが、(株)大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現:東京証券取引所JASDAQ)市場に上場
  5. 2006年10月 (株)有線ブロードネットワークスが(株)アルメックスを株式交換により完全子会社化
  6. 2007年6月 テレビ向け動画配信サービス「ギャオネクスト」(現名称:「U-NEXT」)の提供開始
  7. 2009年2月 (株)USENの完全子会社である(株)ユーズマーケティングから新設分割にて、(株)U’sブロードコミュニケーションズ(当社)を設立
  8. 2010年7月 商号を(株)U-NEXTに変更
  9. 2010年10月 本社を東京都渋谷区に移転
  10. 2010年12月 (株)USENより、会社分割(略式吸収分割及び簡易吸収分割)にてテレビ向け有料映像配信サービス事業「U-NEXT」及び個人向け光回線等の販売代理店事業を承継
  11. 2012年5月 PC向けサービス開始(「U-NEXT」)
  12. 2012年8月 スマートフォン、タブレット向けサービス提供開始(「U-NEXT」)
  13. 2014年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
  14. 2014年12月 資本金を17億7,634万円に増資
  15. 2015年7月 (株)USENが、レコチョクとの協業による店舗用BGM配信サービス「OTORAKU-音・楽」提供を開始
  16. 2015年11月 (株)アルメックスがユニロボット(株)と資本業務提携
  17. 2015年11月 (株)USENが東京電力(株)と業務提携に関する基本合意
  18. 2015年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
  19. 2017年12月 (株)USENと経営統合、商号を(株)USEN-NEXT HOLDINGSに変更、会社分割による持株会社体制へ移行資本金を9,445万円に減資
  20. 2018年6月 中国大手電子決済プラットフォーマーLakala社日本法人、(株)ラカラジャパンと業務提携
  21. 2018年7月 本社を東京都品川区に移転
  22. 2018年8月 店舗のトータルソリューション領域において(株)リクルートと業務提携
  23. 2018年10月 キャンシステム(株)の全株式を取得し、完全子会社化
  24. 2019年3月 (株)USEN Smart Worksを設立し、(株)USEN ICT SolutionsからSaaS事業を吸収分割により承継
  25. 2019年9月 アルバイトマッチングアプリ運営会社スポットメイト(株)(現、(株)USEN WORKING)と資本提携
  26. 2020年8月 (株)新生銀行との合弁会社である(株)USEN-NEXT フィナンシャルにおいて、(株)アプラスと共同で当社グループの法人顧客向けに金融サービスを提供開始
  27. 2020年9月 グループのシナジーを生かし、飲食店へ向けた総合的な支援をしていくため(株)USEN FB Innovationを設立
  28. 2022年2月 中期経営計画「Road to 2025」策定
  29. 2022年3月 (株)U-POWERを設立し、本格稼働を開始
  30. 2022年4月 東京証券取引所の新区分においてプライム市場を選択、移行
  31. 2022年6月 サステナビリティへの取り組みにおいてマテリアリティに沿った重要指標(KPI)を策定し、推進
  32. 2022年9月 With/Afterコロナ時代にマッチした飲食店の未来を創造し、新たな収益機会の提供、総合的な経営支援を行うためWannaEat(株)(旧(株)バーチャルレストラン)を子会社化
  33. 2022年9月 第1回国内無担保普通社債発行
  34. 2023年3月 (株)プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの完全子会社化及び(株)U-NEXTとの吸収合併
  35. 2023年6月 (株)U-NEXTが(株)TBSホールディングスと資本業務提携
  36. 2023年6月 『U-NEXT』、有料動画配信サービス『Paravi』とサービスを統合
  37. 2023年9月 (株)USEN TRUSTを設立し、(株)USENから保証関連事業を吸収分割により承継
  38. 2023年11月 WannaEat(株)が協業する(株)Toremoroを吸収合併
  39. 2024年3月 (株)USEN REALTYがグループの新事業である不動産事業を開始
  40. 2024年4月 (株)U-NEXT HOLDINGS(旧(株)USEN-NEXT HOLDINGS)に商号変更
  41. 2024年7月 (株)USEN Camera Solutions、(株)USEN FIELDINGを設立
  42. 2024年9月 (株)USEN WORK WELLを設立
  43. 2024年12月 ネットムーブ(株)(現:(株)USEN FinTech)を完全子会社化
  44. 2024年12月 株式分割(普通株式1株につき3株の割合)を実施
  45. 2025年4月 ミクロネシア連邦国内にU-Reinsurance management Co., Ltd.を設立
  46. 2025年5月 くこくエネルギー(株)(現:(株)U-POWER GREEN MARKETING)を完全子会社化
  47. 2025年5月 マレーシア国内にAmane ASIA Sdn.Bhdを設立
  48. 2025年7月 (株)USEN MEDIA PROMOTIONを設立

この1年の動き

U-NEXT HD、TBSと資本業務提携 純利益184億円

2025年11月26日に有価証券報告書を提出した後、2026年4月20日には子会社が新日本信用保証株式会社の株式を取得、5月25日には株式会社GoHandsを株式取得により子会社化した。6月26日には株式会社TBSホールディングスとの資本業務提携契約締結及び当社株式の売出しを発表し、7月には同社および宇野康秀による大量保有報告書の提出が続いた。

2025年8月期の連結業績は、売上高3904.1億円、営業利益315.7億円、経常利益309億円、当期純利益184億円だった。総資産は2597.8億円、純資産は1087.1億円となっている。

財務推移

2023年8月期2024年8月期2025年8月期
売上高2,763億円3,268億円3,904億円
当期純損益109.6億円153.6億円184億円
純資産777.1億円920.3億円1,087億円
総資産2,005億円2,290億円2,598億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年8月期・外部顧客への売上高): コンテンツ配信事業 1,280億円(32.8%)・店舗・施設ソリューション事業 952.9億円(24.4%)・通信・エネルギー事業 1,568億円(40.2%)・金融・不動産・グローバル事業 102.5億円(2.6%)。出典: 有価証券報告書(2025年11月26日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-30-16670)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • ワシントンホテル株式会社 計上額 1.3億円 2025.11.26 78,322株
    保有目的

    発行会社とは、店舗・施設ソリューション事業におけるホテル管理システムやネットワーク機器の導入等の取引が発生しており、円滑な取引関係の維持・強化を目的として同社株式を保有しております。発行会社における店舗・施設ソリューション事業のサービス利用店舗数は前年同水準で推移しております。また、取引金額(売上)は新札の改刷切替及びホテル管理システム切替対応など一巡し落ち着いておりますが、今後も安定的な取引が見込めることから、出資額に見合う保有効果を有しております。株式数の増加は持株会より取得しておりますが、取引金額に対し、出資効果が見られない場合には、株式市場の動向に注意を払いつつ売却していきます。

  • 株式会社光通信 相互保有 計上額 1.1億円 2025.11.26 2,703株
    保有目的

    発行会社グループとは、発行会社グループサービスを当社グループが拡販、または当社グループサービスを発行会社グループが拡販する営業取引やUSEN BusinessDesign㈱といった合弁会社を設立し、企業価値向上に資する事業の創出を目的として保有しております。株式数の増加はありません。尚、売却により取引関係が損なわれないと判断した場合には、株式市場の動向に注意を払いつつ売却していきます。

  • 株式会社AOKIホールディングス 計上額 300万円 2025.11.26 1,800株
    保有目的

    発行会社とは、音楽配信サービス等を中心に継続的な取引および新規オープン店舗への当社グループサービスの新規導入や既存店舗への関連サービスのアップセルが円滑になることを目的として同社株式を保有しております。発行会社における音楽配信サービス等の利用店舗数および取引金額(売上高)は前事業年度と同水準ですが、継続的な取引および今後の取引規模拡大も見込めることから、出資額に見合う保有効果を有しております。保有株式数の増加はありません。尚、取引金額に対し、出資効果が見られない場合、または売却により取引関係が損なわれない場合には、株式市場の動向に注意を払いつつ売却していきます。

  • 株式会社ゲオホールディングス 2025.11.26
    保有目的

    発行会社とは、音楽配信サービス等を中心に継続的な取引および新規オープン店舗への当社グループサービスの新規導入や既存店舗への関連サービスのアップセルが円滑になることを目的として同社株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。

  • 株式会社いなげや 2025.11.26
    保有目的

    発行会社とは、音楽配信サービス等を中心に継続的な取引および新規オープン店舗への当社グループサービスの新規導入や既存店舗への関連サービスのアップセルが円滑になることを目的として同社株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。

  • 株式会社フジオフードグループ本社 2025.11.26
    保有目的

    発行会社とは、音楽配信サービス等を中心に継続的な取引および新規オープン店舗への当社グループサービスの新規導入や既存店舗への関連サービスのアップセルが円滑になることを目的として同社株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。

  • マルシェ株式会社 2025.11.26
    保有目的

    発行会社とは、音楽配信サービス等を中心に継続的な取引および新規オープン店舗への当社グループサービスの新規導入や既存店舗への関連サービスのアップセルが円滑になることを目的として同社株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 45.8%
管理職の女性比率
35.4%
男女の賃金の差異
全労働者 46.9%・正規 59.7%・非正規 16.5%(2024年9月1日〜2025年8月31日)
データ集計時点
2025年8月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 63,244人(2025年8月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.52%・金融商品取引業者 0.99%・その他の法人 60.50%・外国法人等(個人以外) 5.91%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 26.03%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 180,375,333株。自己株式: 400株(0.00%)。剰余金の配当: 2025年4月10日 取締役会決議 7円、2025年10月14日 取締役会決議 8.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年11月26日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 2月末日・8月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2025年11月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

21件