当社グループは、「ワシントンホテルプラザ」「ワシントンR&Bホテル」の計2ブランドのホテル事業の運営とゴルフ場クラブハウス内レストランの運営受託を行う、ホテル事業の単一セグメントの会社である。「ワシントンホテルプラザ」は直営18ホテル、「ワシントンR&Bホテル」は直営25ホテルを展開し、2ブランド合計で全国43ホテル、総客室数9,435室(2026年3月31日現在)を運営している。当社の収益は「ワシントンホテルプラザ」「ワシントンR&Bホテル」で98.5%を占め、ゴルフ場クラブハウス内レストランによる収益は僅少なものとなっている。宿泊予約サイト「ワシントンネット」や飲食店向け「ワシントンレストランカード」等の会員システムにより、ロイヤルカスタマーの囲い込みを図っている。
ワシントンホテル、主要株主異動へ 純利益30.3億円
2026年4月から6月にかけてアパホールディングス株式会社の大量保有報告書提出が続き、Cambridge Asia LLC、藤田観光株式会社(7.1%)、興和ファシリティズ株式会社(11.81%)からも報告書が出た。4月30日には主要株主の異動(予定)に関するお知らせも公表され、決算短信の一部訂正もあった。3月の社外取締役辞任のほか、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書2件の提出があった。
単体の当期純利益は2022年3月期に△32.6億円の赤字だったが、2023年3月期に32.2億円の黒字に転じた後は8.4億円、20.2億円と推移し、2026年3月期は30.3億円となった。純資産は2022年3月期の33.6億円から毎期増加を続け、2026年3月期には121.8億円に達した。
| 2018年3月期(第57期) | 2019年3月期(第58期) | 2021年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 214.2億円 | 214.1億円 | 47.6億円 |
| 当期純損益 | 19.1億円 | 17億円 | ▲75.2億円 |
| 純資産 | 101.1億円 | 117.3億円 | 66億円 |
| 総資産 | 223.9億円 | 251.3億円 | 270.2億円 |
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 C-26-01761)。
前払式支払手段(第三者型)発行者登録(1991年3月30日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 20,253 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
(保有目的) 信頼関係を維持し、宿泊部門の強化・企業価値向上を図るため(定量的な保有効果) 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会等で個別の株式について保有意義を検証しており、合理性があると判断しております。 (株式数が増加した理由)2026年１月１日付けで所有していた36,400株が、１株につき５株の割合をもって分割されたことによるものであります。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 7,413人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 23.77%・金融商品取引業者 2.04%・その他の法人 38.92%・外国法人等(個人以外) 12.04%・外国法人等(個人) 0.29%・個人その他 22.94%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 12,170,000株。自己株式: 175,400株(1.44%)。剰余金の配当: 2026年6月24日 株主総会決議(予定) 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 40.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 5区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。