株式会社TBSホールディングス

基本情報

法人番号
5010401020855
ふりがな
ティビーエスホールディングス
本店所在地
〒107-0052 東京都港区赤坂５丁目３番６号
沿革
1951年5月 関東地区における最初の民間放送局として東京都千代田区霞が関に資本金1億5千万円で設立。商号「株式会社ラジオ東京」。(設立登記5月17日)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 阿部 龍二郎
資本金
549.9億円
従業員数
8,518人(連結・有報2026年3月期) / 単体 269人(有報)
被保険者数(単体)
39人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社TBSホールディングス(当社)及び子会社62社、関連会社47社により構成されております。テレビ・ラジオの放送及び関連事業、ライフスタイル事業、不動産賃貸業を主な事業とし、これらに附帯するサービス、保守等を行っております。事業区分は「メディア・コンテンツ事業」「ライフスタイル事業」「不動産・その他事業」の3部門であり、連結財務諸表の報告セグメントの区分と同一であります。なお、非連結子会社4社はセグメント上「全社(共通)」に該当するため、上記3セグメントの会社数には含まれておりません。

沿革

  1. 1951年5月 関東地区における最初の民間放送局として東京都千代田区霞が関に資本金1億5千万円で設立。商号「株式会社ラジオ東京」。(設立登記5月17日)
  2. 1951年12月 千代田区有楽町でラジオ本放送開始。呼出符号JOKR、周波数1130キロヘルツ、出力50キロワット。
  3. 1953年8月 周波数を950キロヘルツに変更。
  4. 1955年4月 東京都港区赤坂でテレビ本放送開始。呼出符号JOKR-TV、チャンネル6、映像出力10キロワット、音声出力5キロワット。
  5. 1960年1月 テレビ送信所を赤坂から東京タワーに移転、映像出力50キロワット、音声出力12.5キロワットに増力。
  6. 1960年9月 テレビ・カラー本放送開始。
  7. 1960年10月 東京証券取引所に株式を上場。
  8. 1960年11月 商号を「株式会社東京放送」に、略称を「KRT」(1953年12月決定)から「TBS」に変更。
  9. 1961年10月 赤坂のテレビスタジオ隣に本社社屋完成、ラジオスタジオおよび本社機構を移転。
  10. 1971年11月 ラジオの出力を100キロワットに増力。
  11. 1978年11月 ラジオの周波数を954キロヘルツに変更。
  12. 1981年3月 横浜市緑区に緑山スタジオ完成。
  13. 1983年11月 テレビ音声多重本放送開始。
  14. 1986年4月 テレビ文字本放送開始。
  15. 1987年10月 テレビ24時間放送開始。
  16. 1992年3月 ラジオステレオ本放送開始。
  17. 1994年5月 赤坂の旧本社社屋隣に放送センター「ビッグハット」完成。
  18. 1994年10月 本社機能およびテレビスタジオ・ラジオスタジオを移転。
  19. 1998年4月 CS24時間ニュースチャンネル「JNNニュースバード」放送開始。
  20. 2000年3月 分社化の一環として(株)ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズ(現・連結子会社)、(株)ティ・ビー・エス・エンタテインメント、(株)ティ・ビー・エス・スポーツの3社を設立。
  21. 2000年12月 当社が出資している(株)ビーエス・アイ(2009年4月1日(株)BS-TBSに商号変更、現・連結子会社)がBSデジタル放送を開始。
  22. 2001年3月 (株)ティ・ビー・エス・ライブを設立。
  23. 2001年10月 (株)ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズにラジオ放送免許を承継。テレビ呼出符号JORX-TVに変更。
  24. 2002年7月 CS「TBSチャンネル」放送開始。
  25. 2003年12月 地上デジタル放送開始。
  26. 2004年10月 (株)ティ・ビー・エス・エンタテインメントが、(株)ティ・ビー・エス・スポーツ、(株)ティ・ビー・エス・ライブを吸収合併し、商号を(株)TBSテレビに変更(現・連結子会社)。
  27. 2006年4月 携帯電話・移動端末向けサービス「ワンセグ」開始。
  28. 2008年2月 「赤坂再開発工事」終了、“赤坂サカス”営業開始。
  29. 2008年7月 (株)スタイリングライフ・ホールディングス株式を取得。同社、同社の子会社5社及び関連会社1社を連結グループ化。
  30. 2009年4月 (株)東京放送を放送法上の認定放送持株会社とし、(株)東京放送ホールディングスに商号変更、同時に(株)TBSテレビに放送事業及び映像・文化事業を吸収分割。
  31. 2011年7月 地上波テレビ デジタル完全移行。
  32. 2012年10月 CS「TBSチャンネル2」放送開始。
  33. 2013年5月 テレビ親局送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。
  34. 2015年4月 (株)BS-TBSを完全子会社化。
  35. 2016年4月 (株)TBSラジオ&コミュニケーションズが、(株)TBSラジオに商号変更。
  36. 2018年4月 当社が出資していた(株)プレミアム・プラットフォーム・ジャパン(2023年3月に(株)U-NEXTと統合)が、定額制動画配信サービス「Paravi(パラビ)」を開始。
  37. 2018年12月 (株)BS-TBSが4K放送を開始。
  38. 2020年10月 (株)東京放送ホールディングスが商号を(株)TBSホールディングスに変更。
  39. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  40. 2023年6月 (株)やる気スイッチグループホールディングス株式を取得。同社、同社の子会社3社及び関連会社1社を連結グループ化。
  41. 2025年10月 THE SEVEN US, INC.を設立。

この1年の動き

TBSHD、U-NEXT HDと資本業務提携 純利益522.3億円

TBSホールディングスは株式会社U-NEXT HOLDINGSとの資本業務提携及びCJ ENM Co., Ltd.との合弁会社設立を進めた。買収提案への対応方針を更新し企業価値評価特別委員会の委員長を選任、投資単位の引下げ方針も示した。株主は日本マスタートラスト信託銀行(信託口)9.41%、MBSメディアホールディングス5.62%。役員人事や有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。

売上高は2022年3月期3582.7億円から2026年3月期4248.5億円へ、当期純利益も同期間320.1億円から522.3億円へ増加を続けた。純資産は2024年3月期1兆1500億円から2025年3月期9492.3億円に減少した後、2026年3月期は1兆1354億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高3,943億円4,067億円4,249億円
当期純損益381.3億円439.1億円522.3億円
純資産1兆1,499億円9,492億円1兆1,354億円
総資産1兆5,675億円1兆2,961億円1兆6,282億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): メディア・コンテンツ事業 3,122億円(73.5%)・ライフスタイル事業 957.2億円(22.5%)・不動産・その他事業 168.9億円(4.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 13,884 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 東京エレクトロン株式会社 相互保有 計上額 5,626億円 2026.06.24 15,112,049株
    保有目的

    1963年、㈱東京放送（現㈱TBSホールディングス）の完全子会社として設立しました。メディア・コンテンツ事業および不動産・その他事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深く、取引関係の維持・強化のため保有しております。同時に、TBSグループの経営戦略上の各種投資を円滑に遂行するための成長戦略資本と位置づけ、必要に応じて随時活用いたします。

  • 株式会社スカパーJSATホールディングス 計上額 533.3億円 2026.06.24 18,434,000株
    保有目的

    CS放送事業等における必要不可欠なパートナーであり、取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • 三井不動産株式会社 相互保有 計上額 169.9億円 2026.06.24 10,262,385株
    保有目的

    メディア・コンテンツ事業および不動産・その他事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深く、取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • TOPPANホールディングス株式会社 相互保有 計上額 116.7億円 2026.06.24 2,842,500株
    保有目的

    資本業務提携を行い、協業成果を創出すべく様々な施策が進行中の必要不可欠なパートナーであり、提携及び取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • 株式会社U-NEXT HOLDINGS 計上額 47.2億円 2026.06.24 2,858,400株
    保有目的

    国内 No.１プラットフォームを目指すうえで、戦略的なシナジーを生み出すために必要不可欠なパートナーであり、業務提携契約を締結し、取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • 松竹株式会社 相互保有 計上額 36億円 2026.06.24 305,300株
    保有目的

    成長注力領域であるアニメーション事業上のパートナーとして必要不可欠であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 16.9億円 2026.06.24 337,443株
    保有目的

    メディア・コンテンツ事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深く、取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • 株式会社BSNメディアホールディングス 相互保有 計上額 13.3億円 2026.06.24 485,000株
    保有目的

    放送事業等における必要不可欠なパートナーであり、地上波全国放送ネットワークである「JNN」の提携関係の維持・強化のため保有しております。

  • 株式会社RKB毎日ホールディングス 相互保有 計上額 8.3億円 2026.06.24 140,000株
    保有目的

    放送事業等における必要不可欠なパートナーであり、地上波全国放送ネットワークである「JNN」の提携関係の維持・強化のため保有しております。

  • 中部日本放送株式会社 相互保有 計上額 6.2億円 2026.06.24 545,500株
    保有目的

    放送事業等における必要不可欠なパートナーであり、地上波全国放送ネットワークである「JNN」の提携関係の維持・強化のため保有しております。

  • 株式会社ispace 計上額 3.5億円 2026.06.24 809,540株
    保有目的

    メディア・コンテンツ事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深く、取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • 朝日放送グループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.24 132,000株
    保有目的

    放送事業等における必要不可欠なパートナーであり、ラジオ全国放送ネットワークである「JRN」の提携関係の維持・強化のため保有しております。

  • ブルボン持株会 計上額 1億円 2026.06.24 31,622株
    保有目的

    メディア・コンテンツ事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深く、取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、経営戦略の一環として必要と判断し、取引先持株会へ拠出したため、株式数が増加しています。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 7,200万円 2026.06.24 50,800株
    保有目的

    メディア・コンテンツ事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深く、取引関係の維持・強化のため保有しております。また、同社は、2025年３月31日を基準日、効力発生日を同４月１日とし、１株につき４株の割合をもって株式を分割しております。

  • KDDI株式会社 計上額 3,500万円 2026.06.24 13,200株
    保有目的

    メディア・コンテンツ事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深く、取引関係の維持・強化のため保有しております。また、同社は、2025年３月31日を基準日、効力発生日を同４月１日とし、１株につき２株の割合をもって株式を分割しております。

  • ぴあ株式会社 計上額 3,300万円 2026.06.24 10,000株
    保有目的

    メディア・コンテンツ事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深く、取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • 株式会社KADOKAWA 計上額 1,800万円 2026.06.24 4,932株
    保有目的

    メディア・コンテンツ事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深く、取引関係の維持・強化のため保有しております。

  • 株式会社クリーク・アンド・リバー社 2026.06.24
    保有目的

    保有意義の妥当性を検討した結果、売却が妥当であると判断し、当事業年度において全株式を売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社 全32社のうち金額の大きい30社

主要な顧客

  • (株)電通 売上高 1,022億円 2026.06.24 メディア・コンテンツ事業
  • (株)博報堂 売上高 556.6億円 2026.06.24 メディア・コンテンツ事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 11,811人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 27.57%・金融商品取引業者 1.65%・その他の法人 44.42%・外国法人等(個人以外) 17.78%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 8.57%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 165,591,065株。自己株式: 5,026,100株(3.04%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 35円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 49円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 12区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

31件
  • 2026.08.06 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.06 適時開示 2026年度 第1四半期 決算資料
  • 2026.07.17 適時開示 企業価値評価特別委員会の委員長選任に関するお知らせ
  • 2026.06.30 EDINET [臨時報告書] 株式会社TBSホールディングス 臨時報告書
  • 2026.06.26 EDINET [臨時報告書] 株式会社TBSホールディングス 臨時報告書
  • 2026.06.26 適時開示 株式会社U-NEXT HOLDINGSとの資本業務提携に関するお知らせ 提携
  • 2026.06.24 EDINET [有価証券報告書] 株式会社TBSホールディングス(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第99期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.16 適時開示 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.05.14 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.14 適時開示 2025年度決算資料
  • 2026.05.14 適時開示 剰余金の配当に関するお知らせ 配当
  • 2026.05.14 適時開示 自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.05.14 適時開示 TBSグループ 中期経営計画2026アップデート 経営計画
  • 2026.05.14 適時開示 定時株主総会の付議議案及び株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ
  • 2026.05.14 適時開示 役員人事に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.05.14 適時開示 「当社株式にかかる買収提案への対応方針」の更新について
  • 2026.05.14 適時開示 企業価値評価特別委員会の構成および「当社株式にかかる買収提案への対応方針」の一部変更に関するお知らせ
  • 2026.04.23 適時開示 執行役員の選任に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.04.20 適時開示 外国人等の議決権割合に関するお知らせ
  • 2026.04.10 適時開示 (開示事項の経過)CJ ENM Co., Ltd及び株式会社U-NEXT HOLDINGSとの合弁会社設立に関するお知らせ