国際計測器株式会社
- 法人番号 3013401001100
- 東京都多摩市
- 精密機器
- 東証スタンダード
- 証券コード 7722
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 3013401001100
- ふりがな
- コクサイケイソクキ
- 本店所在地
- 〒206-0025 東京都多摩市永山６丁目２１番１号
- 設立
- 1969年6月6日
- 代表者
- 代表取締役社長 松本進一 (gBizINFO)
- 資本金
- 10.2億円
- 従業員数
- 296人(連結・有報2026年3月期) / 単体 154人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 150人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 精密機器
事業の内容
当社グループ(当社及び関係会社)は、当社、子会社6社及びその他の関係会社1社で構成されており、バランシングマシン、電気サーボモータ式試験機、材料試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器(巻線試験機、歯車かみ合い試験機及び地震計等)の製造販売及びサービスを主な事業としております。当社はバランシングマシン、電気サーボモータ式試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器の製造販売及びサービスを、連結子会社の東伸工業株式会社は材料試験機の製造販売及びサービスを担っております。また、KOKUSAI INC.(米国)、KOREA KOKUSAI CO.,LTD.(韓国)、高技国際計測器(上海)有限公司(中国)、KOKUSAI Europe GmbH.(ドイツ)、Thai Kokusai CO.,LTD.(タイ)の各連結子会社が、各所在地でバランシングマシン等の製造販売またはサービスを行っております。その他の関係会社の松本繁興産株式会社は有価証券の保有並びに運用を行っております。
沿革
- 1969年6月 東京都世田谷区に、株式会社国際機械振動研究所の関東地区代理店として、国際計測器株式会社を設立、バランシングマシン、振動計測器及び巻線試験機の販売を開始
- 1974年11月 製造元である株式会社国際機械振動研究所の会社更生法適用申請により、その製造子会社である日本ビブロン株式会社〔1985年11月をもって吸収合併〕を買収し、自らバランシングマシン及び巻線試験機の製造に着手
- 1975年2月 名古屋営業所を名古屋市に開設
- 1975年5月 大阪営業所を大阪市に開設
- 1975年6月 東京都調布市に工場を新設、「KOKUSAI」ブランドのバランシングマシン及び巻線試験機の製造を本格的に開始
- 1978年8月 本社を東京都世田谷区から東京都調布市に移転
- 1983年6月 韓国営業所をソウル市に開設
- 1984年6月 米国駐在員事務所をデトロイト市に開設
- 1985年6月 東京都多摩市の現本社工場所在地に工場を新設移転
- 1985年11月 本社を東京都調布市から現本社所在地に移転
- 1985年11月 子会社日本ビブロン株式会社を吸収合併
- 1986年12月 本社隣接地に本社社屋新設
- 1987年11月 米国駐在員事務所を閉鎖し、現地法人KOKUSAI INC.〔現連結子会社〕を米国インディアナポリス市に設立
- 1990年6月 台湾営業所を台中市に開設
- 1991年6月 韓国営業所を閉鎖し、韓国ソウル支店をソウル市に開設
- 1993年12月 韓国ソウル支店を現地法人国際計測器株式会社〔2004年3月をもって清算〕として安養市に設立
- 1993年12月 現地法人中国合資上海松雲国際計測器有限公司〔2008年11月をもって清算〕を中国上海市に設立
- 1994年6月 長春事務所を中国吉林省長春市に開設
- 1995年9月 上海事務所〔2002年10月をもって閉鎖〕を中国上海市に開設
- 1998年10月 九州営業所を北九州市に開設
- 1998年12月 現地法人中国合資孝感松林国際計測器有限公司(中国湖北省孝感市)に出資
- 1999年6月 KOREA KOKUSAI CO., LTD.〔現連結子会社〕を大邱広域市に設立
- 2000年1月 事業拡大に伴い本社隣接地の工場を買取り、第二工場として製造を開始
- 2000年7月 深セン事務所を中国広東省深セン市に開設
- 2001年2月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 2001年11月 KOREA KOKUSAI CO., LTD.の現地生産体制を確立するため、韓国大邱広域市に工場を新築
- 2002年5月 KOKUSAI Europe GmbH.〔現連結子会社〕をドイツミュンヘン市に設立
- 2002年10月 高技国際計測器(上海)有限公司〔現連結子会社〕を中国上海市に設立
- 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2006年2月 Thai Kokusai CO., LTD.〔現連結子会社〕をタイバンコク市に設立
- 2007年3月 事業拡大に伴い本社隣接地の工場を買取り、第三工場として製造を開始
- 2007年9月 東伸工業株式会社〔現連結子会社〕及び東伸高圧技研株式会社〔2009年8月をもって清算〕を子会社化
- 2009年12月 松林国際試験機(武漢)有限公司〔2014年4月をもって清算〕を中国武漢市に設立
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
- 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2013年4月 本社工場及び本社第二工場がISO9001の認証を取得
- 2013年4月 本社第三工場を改築
- 2013年5月 東伸工業株式会社を東京都品川区から東京都多摩市に移転
- 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2013年12月 本社第三工場がISO9001の認証を取得
- 2020年7月 古河テクニカルセンターを茨城県古河市に開設
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行
この1年の動き
国際計測器、支配株主等の事項開示 純利益は15億円に拡大
2026年7月24日、支配株主等に関する事項についての開示があった。主要株主は松本繁興産株式会社が38.67%(2026年6月報告)、松本繁氏が38.04%(2026年1月報告)を保有し、2026年1月には大量保有報告書の提出もあった。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。
純利益は2023年3月期に△6637万円、2024年3月期も△2.6億円の赤字が続いたが、2025年3月期に9.4億円の黒字に転じ、2026年3月期は15億円となった。売上高も2024年3月期の102.4億円から2025年3月期132億円、2026年3月期149.5億円へと拡大した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 102.4億円 | 132億円 | 149.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲2.6億円 | 9.4億円 | 15億円 |
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| 純資産 | 110.2億円 | 116億円 | 129.6億円 |
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| 総資産 | 205.2億円 | 208.4億円 | 208億円 |
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計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 国際計測器株式会社 105.2億円(70.4%)・東伸工業株式会社 9.5億円(6.4%)・米国 14.2億円(9.5%)・韓国 13.2億円(8.9%)・中国 5.1億円(3.4%)・その他 2.2億円(1.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- NITTOKU株式会社 相互保有 計上額 3億円 2026.06.25 137,000株
保有目的
「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載のとおり、取引関係の円滑化を目的としたものであります。業務提携等の概要は、相互の製造する試験装置の販売、生産開発について、協力して業務を推進することを目的としております。定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが株主資本コストに見合っているか、信用面に問題がないかどうか等により総合勘案し検証しております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 2,402万円 2026.06.25 3,946株
保有目的
主要取引金融機関である発行会社傘下のみずほ銀行からの資金調達等の円滑化のためであります。定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが株主資本コストに見合っているか、信用面に問題がないかどうか等により総合勘案し検証しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 事務職 10.2%・派遣 4%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 事務職 10%
- 男女の平均継続勤務年数
- 事務職 男性 17年・女性 23年、技術職 男性 19年、営業職 男性 17年
- 育児休業取得率
- 事務職 男性 0%・女性 0%、技術職 男性 0%・女性 0%、営業職 男性 0%・女性 0%
- 係長級の女性比率
- 0%
- 管理職の女性比率
- 0%
- 役員の女性比率
- 0%
- データ集計時点
- 2023年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 6,893人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.75%・金融商品取引業者 3.45%・その他の法人 38.35%・外国法人等(個人以外) 5.79%・外国法人等(個人) 0.29%・個人その他 50.36%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 14,200,000株。自己株式: 725,800株(5.11%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 10円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 25円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。