IMV株式会社

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  • 宇宙の会社(宇宙機の振動などの環境試験の拠点と試験手法を開発する)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
3120001059756
ふりがな
アイエムブイ
本店所在地
〒555-0011 大阪府大阪市西淀川区竹島２丁目６番１０号
設立
1957年4月17日
代表者
代表取締役社長 小嶋淳平
資本金
4.6億円
従業員数
373人(連結・有報2025年9月期) / 単体 212人(有報)
被保険者数(単体)
289人
決算月
9月
上場区分
東証スタンダード
業種
精密機器

事業の内容

当社グループは主に振動シミュレーションシステム、メジャリングシステムの製造・販売を行っております。また、テスト&ソリューションサービスとして振動試験を受託しております。振動シミュレーションシステムは振動試験装置及びオールウェザーシミュレーションシステム(複合環境試験装置)の製造・販売及び修理・保守を、当社のほか連結子会社の株式会社振研やIMVプレシジョンワークス株式会社、海外の連結子会社が担当しております。メジャリングシステムは振動計測装置、振動監視装置、地震監視装置及び環境信頼性評価システムの製造・販売及び修理・保守を行っており、地震や工業機械の磨耗又は劣化による異常振動を感知し、地震による二次災害の防止や予知保全の分野で用いられております。

沿革

  1. 1957年4月 株式会社国際機械振動研究所(現IMV株式会社)を設立
  2. 1957年10月 大阪工場を兵庫県伊丹市天津藤ノ木に設置
  3. 1960年8月 東京工場を東京都八王子市中野町に設置
  4. 1964年7月 東京工場を神奈川県津久井郡藤野町に移転
  5. 1971年1月 東京営業所を東京都千代田区三崎町に移転
  6. 1974年10月 会社更生法を申請 更生管財人として小嶋成夫(現取締役会長)が就任し、会社再建を開始
  7. 1980年7月 本社を大阪市北区茶屋町に移転
  8. 1985年7月 会社更生手続終結
  9. 1987年4月 社名をアイエムブイ株式会社に商号変更
  10. 1994年9月 日東精機株式会社(現IMVプレシジョンワークス株式会社)(現連結子会社)の株式を取得して、同社を100%子会社とする
  11. 1997年12月 名古屋営業所を名古屋市東区泉に移転
  12. 2003年1月 社名をIMV株式会社に商号変更
  13. 2005年5月 本社、大阪工場及び連結子会社である日東精機株式会社(現IMVプレシジョンワークス株式会社)を大阪市西淀川区竹島に移転
  14. 2005年7月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
  15. 2007年9月 名古屋テストラボを愛知県加茂郡三好町に開設及び名古屋営業所を移転
  16. 2009年3月 鉄道車両用テストラボを大阪市西淀川区竹島に開設
  17. 2009年12月 株式会社データ・テクノの株式を取得して、同社を100%子会社とする
  18. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
  19. 2011年10月 IMV CORPORATION EUROPEAN TECHNICAL CENTREを英国に設置
  20. 2011年11月 IMV(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立
  21. 2013年2月 IMV CORPORATION EUROPEAN TECHNICAL CENTREを法人化し、IMV EUROPE LIMITED(現連結子会社)を設立
  22. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
  23. 2015年11月 東京テストラボ上野原サイト高度試験センターを山梨県上野原市に開設
  24. 2016年2月 株式会社振研(現連結子会社)の株式を取得して、同社を100%子会社とする
  25. 2016年4月 IMV America, Inc.(現連結子会社)を設立
  26. 2017年7月 1G DYNAMICS LIMITED(現連結子会社)を設立して、同社を51%子会社とする
  27. 2018年4月 IMV TECHNO VIETNAM CO.,LTD(現連結子会社)を設立
  28. 2018年12月 入間テストラボ日本高度信頼性評価試験センターを埼玉県入間市に開設
  29. 2019年1月 春日井テストラボを愛知県春日井市に開設
  30. 2021年1月 東京営業所を中央区築地へ移転
  31. 2021年11月 株式会社データ・テクノを売却
  32. 2022年3月 1G DYNAMICS LIMITED(現連結子会社)の株式を追加取得して、同社を100%子会社とする
  33. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行
  34. 2023年4月 静岡営業所を静岡県静岡市葵区に開設
  35. 2024年4月 宇都宮営業所を栃木県宇都宮市東宿郷に開設
  36. 2024年12月 大阪本社に多目的試験所を新設
  37. 2025年1月 IMV TECHNO VIETNAM Branch of Ho Chi Minh City をホーチミン市タンフー区に設置
  38. 2025年6月 横浜営業所を神奈川県横浜市港北区に開設

この1年の動き

IMV、三井住友DS大量保有続く 純利益は19.4億円

三井住友DSアセットマネジメントによる大量保有報告書の提出が2025年10月、12月、2026年4月と続いた。主要株主は有限会社SEIKO18.8%、小嶋成夫氏7.9%、IMV取引先持株会7.3%、小嶋淳平氏6.5%。このほか有価証券報告書、臨時報告書、半期報告書、決算説明資料の提出が相次いだ。

2024年9月期の売上高153.4億円・当期純利益14.3億円から、2025年9月期は売上高179.4億円・当期純利益19.4億円に伸びた。純資産も2021年9月期の75.3億円から2025年9月期は118.8億円に達した。

財務推移

2023年9月期2024年9月期2025年9月期
売上高137.3億円153.4億円179.4億円
当期純損益11.3億円14.3億円19.4億円
純資産92.4億円102.2億円118.8億円
総資産172.9億円192.8億円233億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 協立電機株式会社 計上額 6,900万円 2025.12.18 26,717株
    保有目的

    （保有目的）主として振動シミュレーションシステムの販売取引先であり、安定的な取引関係の維持・強化の為（増加理由）取引先持株会による定期買付

  • 日本電計株式会社 計上額 3,200万円 2025.12.18 15,626株
    保有目的

    （保有目的）主として振動シミュレーションシステムの販売取引先であり、安定的な取引関係の維持・強化の為（増加理由）取引先持株会による定期買付

  • 国際計測器株式会社 相互保有 計上額 200万円 2025.12.18 4,000株
    保有目的

    （保有目的）安定的な取引関係の維持・強化の為

  • 明治電機工業株式会社 計上額 0円 2025.12.18 200株
    保有目的

    （保有目的）主として振動シミュレーションシステムの販売取引先であり、安定的な取引関係の維持・強化の為

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
女性労働者の割合
社員 12.3%・嘱託社員・契約社員 36.6%・パート 54.8%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 13.6%・嘱託社員・契約社員 60%・パート社員 66.7%
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
19.7時間/月(基幹的な職種)
有給休暇取得率
100%
係長級の女性比率
10%
管理職の女性比率
0%
役員の女性比率
17%
男女の賃金の差異
全労働者 54.5%・正規 70.5%・非正規 64.2%(2024年10月1日〜2025年9月30日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2025年9月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 4,150人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.51%・金融商品取引業者 1.94%・その他の法人 25.58%・外国法人等(個人以外) 10.88%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 58.05%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 16,957,016株。自己株式: 1,044,800株(6.16%)。剰余金の配当: 2025年12月19日 株主総会決議(予定) 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

15件

国の制度の採択

出典: JAXAの公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2026.02.13 宇宙戦略基金(第二期) JAXA 採択 分野 分野共通 宇宙機の環境試験の課題解決 宇宙機の各種環境試験実施拠点設立および試験手法の研究開発 JAXAの公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。