当社グループは、当社(株式会社山王)及び子会社3社(Sanno Philippines Manufacturing Corporation、Sanno Land Corporation、株式会社明王化成)により構成されており、コネクタ・スイッチ等の電子部品の精密プレス加工及び金型製作、貴金属表面処理加工、インサート成形加工を主たる業務としております。精密プレス加工と貴金属表面処理加工とインサート成形加工を一貫して行う能力を有することで、得意先の求める品質・価格・納期の対応を行っております。日本セグメントでは精密プレス加工工程及びインサート成形加工工程を、日本・フィリピンセグメントでは表面処理加工工程を担っております。
山王、合併公告 純利益7.7億円で増配決定
2025年11月26日付の官報で合併公告が掲載された。2026年9月14日には剰余金の配当(増配)、役員異動および新経営体制の内定、定款一部変更が公表された。株主異動では荒巻芳幸氏が20.47%(2026年3月報告、訂正報告書は同年3月31日付)、有限会社山旺商事が12.21%(2025年10月報告)の大量保有を報告した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書3件の提出も続いた。
有価証券報告書(連結)ベースの財務推移をみると、当期純利益は2021年7月期9.7億円から2023年7月期1.5億円まで減少した後、2024年7月期3.1億円、2025年7月期7.7億円と増加に転じた。売上高も2024年7月期88億円から2025年7月期108.3億円に増加した。純資産は2021年7月期50.3億円から2025年7月期67.6億円まで一貫して増加している。
| 2024年7月期 | 2025年7月期 | 2026年7月期(速報) | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 88億円 | 108.3億円 | 155.3億円 |
| 当期純損益 | 3.1億円 | 7.7億円 | 11.8億円 |
| 純資産 | 64.2億円 | 67.6億円 | 80.4億円 |
| 総資産 | 120.5億円 | 128.5億円 | 137.9億円 |
セグメント別売上(2025年7月期・外部顧客への売上高): 日本 76.5億円(70.7%)・フィリピン 31.8億円(29.3%)。出典: 有価証券報告書(2025年10月27日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,317 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
当該株式については、営業上の取引（製品の販売等）があり、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。また、当該株式については、得意先である同社に対する受注関係強化のため、同社の取引先持株会を通じた定額購入により株式数が増加いたしました。(注）
当該株式については、営業上の取引（製品の販売等）があり、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。また、当該株式については、得意先である同社に対する受注関係強化のため、同社の取引先持株会を通じた定額購入により株式数が増加いたしました。（注）
当該株式については、営業上の取引（製品の販売等）があり、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。（注）
当該株式については、営業上の取引（製品の販売等）があり、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。(注）
当該株式については、金融取引があり、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。（注）
当該株式については、営業上の取引（製品の販売等）があり、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。（注）
当該株式については、営業上の取引（製品の販売等）があり、同社との取引関係強化のために保有しており、定期的に保有目的、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を判断しております。（注）
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 2,837人(2025年7月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.95%・金融商品取引業者 2.90%・その他の法人 18.48%・外国法人等(個人以外) 0.12%・外国法人等(個人) 0.24%・個人その他 73.32%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,000,000株。自己株式: 674,400株(13.49%)。剰余金の配当: 2025年10月28日 株主総会決議(予定) 22円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年10月27日提出)。