SMK株式会社
- 法人番号 5010701001431
- 東京都品川区
- 電気機器
- 東証プライム
- 証券コード 6798
基本情報
- 法人番号
- 5010701001431
- ふりがな
- エスエムケイ
- 本店所在地
- 〒142-0041 東京都品川区戸越６丁目５番５号
- 沿革
- 1925年4月 初代社長池田平四郎が東京府荏原郡(現東京都品川区豊町)に池田無線電機製作所を創立し、放送無線受信機器等の製造販売を開始。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 池田靖光
- 資本金
- 80億円
- 従業員数
- 3,626人(連結・有報2026年3月期) / 単体 530人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 589人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社1社で構成されており、電気通信及び電子機器等用部品の国内及び海外における製造・販売を主な事業内容としています。事業区分は、CS(コネクション・システム)事業部、SCI(センシング、コミュニケーション&インターフェース)事業部、イノベーションセンター、その他の4つで構成されています。国内では当社が各事業区分の製造・販売を担うほか、海外では米国・中国・シンガポール・マレーシア等に所在する子会社が各地域での製造・販売を担っており、当社グループ全体として電気通信及び電子機器等用部品を国内外で幅広く展開しています。
沿革
- 1925年4月 初代社長池田平四郎が東京府荏原郡(現東京都品川区豊町)に池田無線電機製作所を創立し、放送無線受信機器等の製造販売を開始。
- 1929年1月 法人組織に改組、資本金を1万2千円とし、昭和無線工業株式会社に改称。漁業無線機器およびラジオ受信機ならびに部品の製造販売を開始。
- 1946年4月 電子機器機構部品の製造販売を開始。
- 1953年10月 大阪営業所(現大阪支店)を開設。
- 1962年9月 東京証券取引所市場第二部上場。
- 1963年12月 富山工場(現富山事業所)を開設。
- 1969年11月 名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。
- 1970年3月 茨城工場(現ひたち事業所)を開設。
- 1973年9月 米国駐在員事務所を現地法人化、SMK Electronics Corporation of America(現 SMK Electronics Corporation, U.S.A.)<現連結子会社>を設立。
- 1978年6月 香港駐在員事務所を現地法人化、SMK Electronics (H.K.) Ltd.<現連結子会社>を設立。
- 1978年11月 東京証券取引所市場第一部上場(指定替)。
- 1985年2月 SMK株式会社に社名変更。
- 1989年4月 マレーシアに現地法人SMK Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.<現連結子会社>を設立。
- 1990年5月 SMK Electronics (H.K.) Ltd.のシンガポール支店を現地法人化、SMK Electronics Singapore Pte. Ltd.<現連結子会社>を設立。
- 1994年12月 中国広東省東莞市に東莞高廠昭和電子廠(SMK Dongguan Gaobu Factory)を直接委託加工方式で運営。(平成23年1月にSMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.<現連結子会社>へ転換。)
- 1996年8月 中国広東省シンセン市に現地法人和林電子有限公司(SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.)<現連結子会社>を設立。
- 1998年2月 フィリピンに現地法人SMK Electronics (Phils.) Corporation<現連結子会社>を設立。
- 2005年4月 中国上海市にSMK Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.<現連結子会社>を設立。
- 2006年3月 中国上海市にSMK Electronics Int'l Trading (Shanghai) Co., Ltd.<現連結子会社>を設立。
- 2009年12月 中国広東省シンセン市にSMK Electronics Technology Development(Shenzhen)Co., Ltd.<現連結子会社>を設立。
- 2011年1月 中国広東省東莞市にSMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.<現連結子会社>を設立。
- 2013年2月 中国広東省シンセン市にSMK Electronics Trading (Shenzhen) Co., Ltd.<現連結子会社>を設立。
- 2015年3月 アイルランドに現地法人SMK Electronics (Europe) Ltd.<現連結子会社>を設立。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
この1年の動き
SMK、主要株主の異動を公表 純利益5600万円で黒字転換
SMKは2026年6月25日に主要株主の異動に関するお知らせを公表し、同日と翌26日に臨時報告書を提出した。fundnote株式会社からの大量保有報告書は2026年2月から8月にかけて相次いで提出され、8月6日時点の報告でfundnoteの保有割合は10.88%となっている。5月には定款一部変更と別途積立金の取り崩しに関するお知らせも公表した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信の提出も続いた。
2025年3月期の営業損失△2.2億円、当期純損失△18.8億円から、2026年3月期は営業利益4.3億円、当期純利益5600万円へと黒字に転じた。純資産は2025年3月期の292.2億円から2026年3月期は311.6億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 465.2億円 | 480.5億円 | 482億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲4.9億円 | ▲18.8億円 | 5,600万円 |
|---|
| 純資産 | 321.4億円 | 292.2億円 | 311.6億円 |
|---|
| 総資産 | 584.4億円 | 576.8億円 | 576.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): CS事業部 225.2億円(46.7%)・SCI事業部 256.2億円(53.2%)・イノベーションセンター 6,200万円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 大日本印刷株式会社 相互保有 計上額 29億円 2026.06.22 1,026,850株
保有目的
エレクトロニクス部門との営業取引の関係強化を目的として保有しております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 みなし保有 計上額 17.5億円 2026.06.22 673,720株
保有目的
退職給付信託契約による議決権行使の指図権限を有しております。
- 株式会社日立製作所 みなし保有 計上額 7.2億円 2026.06.22 161,000株
保有目的
同上
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 みなし保有 計上額 3.7億円 2026.06.22 60,204株
保有目的
同上
- ソニーグループ株式会社 みなし保有 計上額 3.5億円 2026.06.22 110,000株
保有目的
同上
- みずほリース株式会社 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.22 250,000株
保有目的
取引関係の円滑化・強化を目的として保有しております。
- 株式会社リコー みなし保有 計上額 1.3億円 2026.06.22 96,000株
保有目的
同上
- カシオ計算機株式会社 計上額 5,600万円 2026.06.22 40,100株
保有目的
当社製品の販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
- 株式会社リョーサン菱洋ホールディングス 相互保有 みなし保有 計上額 4,300万円 2026.06.22 14,520株
保有目的
同上
- ソニーフィナンシャルグループ株式会社 みなし保有 計上額 1,500万円 2026.06.22 110,000株
保有目的
同上
- 株式会社歌舞伎座 計上額 1,300万円 2026.06.22 3,000株
保有目的
当社従業員への福利厚生を目的とする取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
- パナソニックホールディングス株式会社 みなし保有 計上額 900万円 2026.06.22 3,795株
保有目的
同上
- 沖電気工業株式会社 計上額 700万円 2026.06.22 3,000株
保有目的
取引関係の円滑化・強化を目的として保有しております。
- シャープ株式会社 計上額 600万円 2026.06.22 11,200株
保有目的
当社製品の販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
- 株式会社T&Dホールディングス 計上額 300万円 2026.06.22 1,000株
保有目的
取引関係の円滑化等を目的として保有しております。
- 株式会社JVCケンウッド 計上額 200万円 2026.06.22 1,904株
保有目的
当社製品の販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 200万円 2026.06.22 1,126株
保有目的
当社の主要取引金融機関であり、資金借入や為替取引に係る良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
- ホシデン株式会社 計上額 100万円 2026.06.22 727株
保有目的
取引関係の円滑化等を目的として保有しております。
- 株式会社リョーサン菱洋ホールディングス 相互保有 計上額 100万円 2026.06.22 429株
保有目的
当社の販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
- 長瀬産業株式会社 計上額 100万円 2026.06.22 300株
保有目的
当社の仕入先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
- 加賀電子株式会社 相互保有 計上額 0円 2026.06.22 200株
保有目的
当社の販売代理店であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
- ヤマハ株式会社 計上額 0円 2026.06.22 300株
保有目的
当社製品の販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
- 株式会社小糸製作所 計上額 0円 2026.06.22 200株
保有目的
同上
- アルプスアルパイン株式会社 計上額 0円 2026.06.22 100株
保有目的
同上
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 0円 2026.06.22 37株
保有目的
当社の主要取引金融機関であり、資金借入や為替取引に係る良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 6,240人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 24.63%・金融商品取引業者 1.52%・その他の法人 16.49%・外国法人等(個人以外) 4.55%・外国法人等(個人) 0.12%・個人その他 52.70%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,200,000株。自己株式: 897,300株(12.50%)。剰余金の配当: 2025年10月28日 取締役会決議 50円、2026年6月23日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。