株式会社鈴木
- 法人番号 4100001005587
- 長野県須坂市
- 電気機器
- 東証プライム
- 証券コード 6785
基本情報
- 法人番号
- 4100001005587
- ふりがな
- スズキ
- 本店所在地
- 〒382-0901 長野県須坂市大字小河原2150番地1
- 沿革
- 1933年6月 鈴木和夫が独立して鈴木製作所を創業。鉱石ラジオの部品用金型を主体に製作を開始。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 鈴木 教義
- 資本金
- 24.4億円
- 従業員数
- 1,127人(連結・有報2026年6月期) / 単体 511人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 691人
- 決算月
- 6月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社鈴木)、子会社6社により構成され、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる業務としております。事業区分は金型、部品、機械器具、賃貸の4部門から成り、各部門は連結財務諸表のセグメントの区分と同一であります。
沿革
- 1933年6月 鈴木和夫が独立して鈴木製作所を創業。鉱石ラジオの部品用金型を主体に製作を開始。
- 1945年6月 富士通須坂工場の設立に伴い、長野県飯山市に戦争疎開。合資会社鈴木製作所に組織変更。
- 1957年10月 コネクタコンタクトの順送型に着手。
- 1960年4月 長野県須坂市旭ヶ丘工業団地に本社工場を新築移転。
- 1968年4月 旭ヶ丘工業団地にプレス加工工場の建設を行い、プレス加工専門工場として加工を開始。
- 1969年6月 台湾に合弁会社金利精密工業股份有限公司を設立。
- 1970年7月 株式会社スズキ精機(資本金500万円、券面額1,000円)を設立。金型用パンチの専用研削機、各種自動連続圧着機の製造を開始。
- 1974年7月 株式会社に組織変更するため、株式会社スズキ精機と合併し、株式会社鈴木となる。
- 1980年8月 金型用パンチの専用研削機として円筒研削盤PMG-3の販売を開始。
- 1982年12月 全自動圧着機の製造販売を開始。
- 1983年12月 当社として最初のリードフレーム加工用の金型としてDIPタイプ16ピンの金型を製作。
- 1984年12月 電子部品の装着装置であるSMT-85が完成し販売を開始。
- 1985年4月 リードフレームの後加工用機械ディプレスカットマシンの製造販売を開始。
- 1985年6月 新分野への進出として精密モールド金型の製造販売を開始。
- 1991年9月 電子基板の指定位置に接着剤を塗布する高速接着剤塗布機SS-ADの製造販売を開始。
- 1992年1月 金型製作及び自動機器の組立工場として長野県須坂市に第1期本社新工場が完成。
- 1996年4月 コネクタ工場がISO9002の認証を取得。
- 1997年2月 金型製作及びプレス加工工場として長野県須坂市に第2期本社新工場が完成。
- 2001年2月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2006年8月 プレス加工工場として長野県須坂市に日滝原工場が完成。
- 2006年12月 長野県須坂市の日滝原工場内に、住友電装(株)との合弁会社S&Sコンポーネンツ(株)を設立。
- 2007年8月 香港に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子(香港)有限公司を設立。
- 2007年10月 中国広東省中山市に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子(中山)有限公司を設立。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
- 2012年5月 東京証券取引所市場第二部に上場。
- 2012年6月 長野県須坂市に医療機器組立工場を増築。
- 2013年12月 インドネシア西ジャワ州に、PT.SUGINDO INTERNATIONALを設立。
- 2014年7月 東京証券取引所市場第一部に上場。
- 2016年3月 インドネシアのPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAを子会社化。(2022年 PT.SUGINDO INTERNATIONALへ吸収合併)
- 2018年10月 長野県須坂市の生産システム工場内に、住友電装(株)との合弁会社S&Sアドバンストテクノロジーズ株式会社を設立。
- 2019年12月 日滝原工場に日滝原第二工場を増設。
- 2020年4月 子会社「エスメディカル株式会社」を設立し、医療器具組立事業を譲渡。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
- 2022年11月 長野県須坂市に須坂インター工場を新設。
- 2023年1月 IATF16949の認証を取得。
この1年の動き
鈴木、26年6月期純利益37.5億円 通期業績予想を修正
2026年4月27日に2026年6月期通期連結業績予想および配当予想の修正を公表した。株主異動では、ゴールドマン・サックス・インターナショナルが2026年5月22日、ゴールドマン・サックス証券株式会社が2026年1月9日に大量保有報告書を提出し、後者の保有割合は5.1%だった。6月10日には人事異動に関するお知らせを公表し、このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
売上高は2022年6月期の260.9億円から2026年6月期には404.5億円まで拡大した。当期純利益も同期間に20.9億円から37.5億円に増加し、純資産は217.1億円から331.7億円に増えた。
財務推移
| 2024年6月期 | 2025年6月期 | 2026年6月期 |
|---|
| 売上高 | 277.3億円 | 333.2億円 | 404.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 22.7億円 | 27.6億円 | 37.5億円 |
|---|
| 純資産 | 260.6億円 | 279億円 | 331.7億円 |
|---|
| 総資産 | 370.6億円 | 397.7億円 | 480億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年6月期・外部顧客への売上高): 金型 14.8億円(3.7%)・部品 319.1億円(78.9%)・機械器具 70.5億円(17.4%)・賃貸 796万円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年9月24日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 12,770 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- SMK株式会社 計上額 1.6億円 2026.09.24 51,266株
保有目的
(保有目的)取引関係の維持のため
- 株式会社八十二長野銀行 相互保有 計上額 1.2億円 2026.09.24 50,000株
保有目的
(保有目的)金融機関との取引関係の維持・強化のため
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 住友電装(株) 売上高 97億円 2026.09.24 金型・部品・機械器具
- Fujikura Conec (THAILAND)LTD. 売上高 41.1億円 2026.09.24 部品
- テルモ(株) 売上高 35.9億円 2026.09.24 部品・機械器具
この会社を主要な顧客に挙げる会社
- 株式会社山王 売上高 11.8億円 2025.10.27 日本
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 16.9%・有期雇用労働者 15.9%・派遣労働者 47.5%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 15%・有期雇用労働者 12.5%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 17.5年・女性 15.4年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 66.7%・女性 200%
- 管理職の女性比率
- 5.8%
- 役員の女性比率
- 7.7%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 71.8%・正規 71.4%・非正規 76.3%(2025年7月1日〜2026年6月30日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
- データ集計時点
- 2026年6月時点(グループ(連結等))
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 11,809人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 18.07%・金融商品取引業者 2.59%・その他の法人 18.79%・外国法人等(個人以外) 15.49%・外国法人等(個人) 0.11%・個人その他 44.92%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 14,404,400株。自己株式: 45,100株(0.31%)。剰余金の配当: 2026年2月9日 取締役会決議 45円、2026年9月25日 株主総会決議(予定) 60円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年9月24日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2021.03.29 技術情報管理認証制度の認証 経済産業省 認証 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。