株式会社鈴木

基本情報

法人番号
4100001005587
ふりがな
スズキ
本店所在地
〒382-0901 長野県須坂市大字小河原2150番地1
沿革
1933年6月 鈴木和夫が独立して鈴木製作所を創業。鉱石ラジオの部品用金型を主体に製作を開始。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 鈴木 教義
資本金
24.4億円
従業員数
1,127人(連結・有報2026年6月期) / 単体 511人(有報)
被保険者数(単体)
691人
決算月
6月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社鈴木)、子会社6社により構成され、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる業務としております。事業区分は金型、部品、機械器具、賃貸の4部門から成り、各部門は連結財務諸表のセグメントの区分と同一であります。

沿革

  1. 1933年6月 鈴木和夫が独立して鈴木製作所を創業。鉱石ラジオの部品用金型を主体に製作を開始。
  2. 1945年6月 富士通須坂工場の設立に伴い、長野県飯山市に戦争疎開。合資会社鈴木製作所に組織変更。
  3. 1957年10月 コネクタコンタクトの順送型に着手。
  4. 1960年4月 長野県須坂市旭ヶ丘工業団地に本社工場を新築移転。
  5. 1968年4月 旭ヶ丘工業団地にプレス加工工場の建設を行い、プレス加工専門工場として加工を開始。
  6. 1969年6月 台湾に合弁会社金利精密工業股份有限公司を設立。
  7. 1970年7月 株式会社スズキ精機(資本金500万円、券面額1,000円)を設立。金型用パンチの専用研削機、各種自動連続圧着機の製造を開始。
  8. 1974年7月 株式会社に組織変更するため、株式会社スズキ精機と合併し、株式会社鈴木となる。
  9. 1980年8月 金型用パンチの専用研削機として円筒研削盤PMG-3の販売を開始。
  10. 1982年12月 全自動圧着機の製造販売を開始。
  11. 1983年12月 当社として最初のリードフレーム加工用の金型としてDIPタイプ16ピンの金型を製作。
  12. 1984年12月 電子部品の装着装置であるSMT-85が完成し販売を開始。
  13. 1985年4月 リードフレームの後加工用機械ディプレスカットマシンの製造販売を開始。
  14. 1985年6月 新分野への進出として精密モールド金型の製造販売を開始。
  15. 1991年9月 電子基板の指定位置に接着剤を塗布する高速接着剤塗布機SS-ADの製造販売を開始。
  16. 1992年1月 金型製作及び自動機器の組立工場として長野県須坂市に第1期本社新工場が完成。
  17. 1996年4月 コネクタ工場がISO9002の認証を取得。
  18. 1997年2月 金型製作及びプレス加工工場として長野県須坂市に第2期本社新工場が完成。
  19. 2001年2月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
  20. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  21. 2006年8月 プレス加工工場として長野県須坂市に日滝原工場が完成。
  22. 2006年12月 長野県須坂市の日滝原工場内に、住友電装(株)との合弁会社S&Sコンポーネンツ(株)を設立。
  23. 2007年8月 香港に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子(香港)有限公司を設立。
  24. 2007年10月 中国広東省中山市に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子(中山)有限公司を設立。
  25. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
  26. 2012年5月 東京証券取引所市場第二部に上場。
  27. 2012年6月 長野県須坂市に医療機器組立工場を増築。
  28. 2013年12月 インドネシア西ジャワ州に、PT.SUGINDO INTERNATIONALを設立。
  29. 2014年7月 東京証券取引所市場第一部に上場。
  30. 2016年3月 インドネシアのPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAを子会社化。(2022年 PT.SUGINDO INTERNATIONALへ吸収合併)
  31. 2018年10月 長野県須坂市の生産システム工場内に、住友電装(株)との合弁会社S&Sアドバンストテクノロジーズ株式会社を設立。
  32. 2019年12月 日滝原工場に日滝原第二工場を増設。
  33. 2020年4月 子会社「エスメディカル株式会社」を設立し、医療器具組立事業を譲渡。
  34. 2022年4月 東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  35. 2022年11月 長野県須坂市に須坂インター工場を新設。
  36. 2023年1月 IATF16949の認証を取得。

この1年の動き

鈴木、26年6月期純利益37.5億円 通期業績予想を修正

2026年4月27日に2026年6月期通期連結業績予想および配当予想の修正を公表した。株主異動では、ゴールドマン・サックス・インターナショナルが2026年5月22日、ゴールドマン・サックス証券株式会社が2026年1月9日に大量保有報告書を提出し、後者の保有割合は5.1%だった。6月10日には人事異動に関するお知らせを公表し、このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。

売上高は2022年6月期の260.9億円から2026年6月期には404.5億円まで拡大した。当期純利益も同期間に20.9億円から37.5億円に増加し、純資産は217.1億円から331.7億円に増えた。

財務推移

2024年6月期2025年6月期2026年6月期
売上高277.3億円333.2億円404.5億円
当期純損益22.7億円27.6億円37.5億円
純資産260.6億円279億円331.7億円
総資産370.6億円397.7億円480億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年6月期・外部顧客への売上高): 金型 14.8億円(3.7%)・部品 319.1億円(78.9%)・機械器具 70.5億円(17.4%)・賃貸 796万円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年9月24日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 12,770 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • SMK株式会社 計上額 1.6億円 2026.09.24 51,266株
    保有目的

    (保有目的)取引関係の維持のため

  • 株式会社八十二長野銀行 相互保有 計上額 1.2億円 2026.09.24 50,000株
    保有目的

    (保有目的)金融機関との取引関係の維持・強化のため

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • 住友電装(株) 売上高 97億円 2026.09.24 金型・部品・機械器具
  • Fujikura Conec (THAILAND)LTD. 売上高 41.1億円 2026.09.24 部品
  • テルモ(株) 売上高 35.9億円 2026.09.24 部品・機械器具

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員 16.9%・有期雇用労働者 15.9%・派遣労働者 47.5%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 15%・有期雇用労働者 12.5%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 17.5年・女性 15.4年
育児休業取得率
正社員 男性 66.7%・女性 200%
管理職の女性比率
5.8%
役員の女性比率
7.7%
男女の賃金の差異
全労働者 71.8%・正規 71.4%・非正規 76.3%(2025年7月1日〜2026年6月30日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年6月時点(グループ(連結等))

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 11,809人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 18.07%・金融商品取引業者 2.59%・その他の法人 18.79%・外国法人等(個人以外) 15.49%・外国法人等(個人) 0.11%・個人その他 44.92%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 14,404,400株。自己株式: 45,100株(0.31%)。剰余金の配当: 2026年2月9日 取締役会決議 45円、2026年9月25日 株主総会決議(予定) 60円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年9月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

12件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2021.03.29 技術情報管理認証制度の認証 経済産業省 認証 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。