株式会社遠藤照明
- 法人番号 3120001041581
- 大阪府大阪市
- 電気機器
- 東証スタンダード
- 証券コード 6932
基本情報
- 法人番号
- 3120001041581
- ふりがな
- エンドウショウメイ
- 本店所在地
- 〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町１丁目６番１９号
- 沿革
- 1967年9月 大阪市城東区において遠藤照明器具製作所を創業、照明器具の製造を開始(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 遠藤邦彦 (gBizINFO)
- 資本金
- 51.6億円
- 従業員数
- 1,648人(連結・有報2026年3月期) / 単体 508人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 736人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成され、照明器具の製造販売、照明器具及び省エネ機器のレンタル、家具の販売を主な内容として事業活動を展開しております。事業区分は照明器具関連事業、環境関連事業、インテリア家具事業の3区分であり、事業区分はセグメントと同一であります。
沿革
- 1967年9月 大阪市城東区において遠藤照明器具製作所を創業、照明器具の製造を開始
- 1972年8月 大阪府東大阪市に株式会社遠藤照明を設立、製造工場を新設
- 1972年9月 大阪営業所を新設
- 1974年1月 東京営業所を新設
- 1975年1月 福岡営業所を新設
- 1975年6月 本社配送センターを新設
- 1982年1月 名古屋営業所を新設
- 1984年6月 栃木県佐野市の佐野工業団地に関東物流センター(現佐野事業所)を新設
- 1986年8月 佐野工場を関東物流センター(現佐野事業所)内に開設
- 1987年6月 本社を大阪市東成区へ移転 東京営業所を東京支店、大阪営業所を大阪支店に組織変更
- 1988年8月 本社配送センターを中央物流センターとして滋賀県甲賀郡水口町(現甲賀市水口町)へ移転
- 1989年5月 水口工場を中央物流センター内に新設
- 1989年6月 照明技術研究所を大阪府東大阪市に新設
- 1989年6月 タイ製造子会社 Lighting ENDO(THAILAND)Co.,Ltd.(連結子会社)を設立
- 1990年2月 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式を上場
- 1990年8月 本社及び大阪支店を大阪市西区へ移転
- 1993年1月 システム収納家具の販売及び取付工事事業を開始
- 1996年1月 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定
- 1997年7月 インテリア家具及びインテリア家具用品の販売を開始
- 1999年12月 照明器具に関し全事業所を対象にISO9001を認証取得
- 2000年8月 Lighting ENDO(THAILAND)Co.,Ltd.が照明器具及びシステム収納家具に関してISO9001を認証取得
- 2003年11月 Lighting ENDO(THAILAND)Co.,Ltd.は、ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.に商号を変更
- 2003年11月 中国製造子会社 昆山恩都照明有限公司(連結子会社)を設立
- 2004年2月 インテリア家具及びインテリア家具用品の販売に関しISO9001を認証取得
- 2005年7月 東京都港区に青山ショールームを新設
- 2005年7月 レンタル事業の子会社 イーシームズ株式会社(連結子会社)を設立
- 2006年7月 本社及び大阪支店、イーシームズ株式会社(連結子会社)を大阪市中央区(本社ビル完成)に移転し、本社ショールームを新設
- 2007年4月 東京支店、大阪支店を廃止し、東京事業所、大阪事業所に組織変更
- 2007年6月 照明技術研究所において、ISO14001を認証取得
- 2008年10月 福岡県大川市にインテリア家具及びインテリア家具用品の物流センター(大川センター)を新設
- 2009年5月 LEDモジュールを開発し、LED照明器具「LEDZ」の商品化に成功
- 2010年1月 昆山恩都照明有限公司の販売子会社として恩藤照明設備(北京)有限公司(連結子会社)を設立
- 2010年2月 LED新型モジュールを開発し、LED照明器具「LEDZ」の本格販売を開始
- 2010年5月 昆山恩都照明有限公司が照明器具に関してISO9001を認証取得
- 2010年12月 ヨーロッパ駐在員事務所をドイツに新設 (2013年4月閉鎖)
- 2011年2月 ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.の子会社としてENDO LIGHTING ACCESSORIES(INDIA)PRIVATE LTD.(連結子会社)を設立
- 2011年3月 システム収納家具の製造並びに販売取付工事事業から撤退
- 2011年9月 北米における照明器具の販売強化のため、Icon International Inc.を買収(2019年3月清算)
- 2012年2月 東京事業所及び青山ショールームを集約化し、東京都新宿区へ移転
- 2012年9月 ロンドン駐在員事務所をイギリスに新設 (2016年2月閉鎖)
- 2012年11月 大阪府東大阪市にLED照明器具新製品開発拠点「テクニカルセンター」を新設
- 2012年12月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
- 2013年12月 ニューヨーク駐在員事務所を米国に新設 (2015年3月閉鎖)
- 2014年4月 ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd.(連結子会社)をシンガポールに設立
- 2014年11月 欧州市場における照明器具販売強化のため、Ansell Electrical Products Limited及びAnsell (Sales & Distribution) Limitedを買収
- 2015年3月 大阪市中央区にENDO堺筋ビルを竣工
- 2016年4月 ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd.の子会社としてENDO LIGHTING VIETNAM COMPANY LIMITED(連結子会社)を設立
- 2017年9月 会社創業50周年
- 2018年12月 Ansell Electrical Products Limitedの子会社としてAnsell Electrical Products Spain SL(連結子会社)を設立
- 2019年8月 Ansell (Sales & Distribution) Limitedの子会社としてAnsell (Sales & Distribution) Republic of Ireland(連結子会社)を設立
- 2022年4月 東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行
- 2023年10月 東京証券取引所「スタンダード市場」に移行
この1年の動き
遠藤照明、株主提案に取締役会意見 純利益は43.4億円に減少
株主提案に対して取締役会が意見を示したほか、取締役会の実効性評価結果を公表した。株主については株式会社アーバンが33.4%(2026年6月報告)、AAGS Investment, Inc.が13.01%(2025年11月報告)を保有すると報告されている。剰余金の配当および取締役候補者の選任も決定された。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出があった。
売上高は2022年3月期406.4億円から2026年3月期554.7億円まで5期連続で拡大し、経常利益も42.5億円から59.4億円まで増加を続けている。一方、当期純利益は2025年3月期48億円から2026年3月期43.4億円へ減少した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 517.1億円 | 537.4億円 | 554.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 46.5億円 | 48億円 | 43.4億円 |
|---|
| 純資産 | 385.7億円 | 440.5億円 | 500.3億円 |
|---|
| 総資産 | 627.5億円 | 676.7億円 | 765.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 照明器具関連事業 431億円(77.7%)・環境関連事業 112.2億円(20.2%)・インテリア家具事業 11.6億円(2.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社AOKIホールディングス 計上額 2,700万円 2026.06.23 16,983株
保有目的
当該株式については、同社との企業間取引の関係強化のため保有しており、取締役会で定期的に保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査、検証しています。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式取得したためであります。
- 株式会社オカムラ 相互保有 計上額 2,400万円 2026.06.23 10,000株
保有目的
当該株式については、同社との企業間取引の関係強化のため保有しており、取締役会で定期的に保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査、検証しています。
- 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 1,600万円 2026.06.23 11,600株
保有目的
当該株式については、同社との企業間取引の関係強化のため保有しており、取締役会で定期的に保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査、検証しています。株式数が増加した理由は、2025年４月１日付の株式分割（１株を４株）によるものであります。
- 因幡電機産業株式会社 計上額 0円 2026.06.23 200株
保有目的
当該株式については、同社との企業間取引の関係強化のため保有しており、取締役会で定期的に保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査、検証しています。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じての株式取得及び、2025年11月30日付の株式分割（１株を２株）によるものであります。
- 株式会社オンワードホールディングス 計上額 0円 2026.06.23 210株
保有目的
当該株式については、同社との企業間取引の関係強化のため保有しており、取締役会で定期的に保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査、検証しています。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式取得したためであります。
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社オカムラ 相互保有 計上額 2,500万円 2026.06.22 10,000株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 38.9%・パートタイマー 66.7%・派遣労働者 92.5%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 36.8%・パートタイマー 35.7%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 12.4年・女性 10.8年、パートタイマー 男性 13年・女性 13年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 66.7%・女性 150%、パートタイマー 男性 0%・女性 100%
- 平均残業時間
- 21時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 13.1%(16人/122人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 76.2%・正規 78.5%・非正規 51.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年4月時点(グループ(連結等))
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 5,744人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.05%・金融商品取引業者 4.56%・その他の法人 35.77%・外国法人等(個人以外) 22.45%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 27.16%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 14,776,321株。自己株式: 7,700株(0.05%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 40円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 48円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。