株式会社オカムラ

基本情報

法人番号
3020001030157
ふりがな
オカムラ
本店所在地
〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸２丁目７番１８号
設立
1946年7月15日
代表者
代表取締役 社長執行役員 中村雅行
資本金
186.7億円
従業員数
6,082人(連結・有報2026年3月期) / 単体 4,494人(有報)
被保険者数(単体)
5,058人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
その他製品

事業の内容

当社グループは、当社、子会社34社及び関連会社9社で構成されております。オフィス環境機器、商環境機器及び物流システム機器の製造販売等を主な事業内容とし、これらの各事業に関連する物流・施工・サービス等の事業活動を展開しております。事業区分はオフィス環境事業、商環境事業、物流システム事業、その他(パワートレーン事業他)の4区分であり、セグメントと同一の区分であります。

沿革

  1. 1945年10月 横浜市磯子区岡村町所在の日本飛行機株式会社岡村分工場の施設を借受け、同社の従業員十数名の協同で、一般家庭用厨房品の製造を目的とする事業を開始した。
  2. 1946年7月 有限会社岡村製作所を設立
  3. 1948年8月 株式会社に改組(資本金100万円)
  4. 1950年9月 横浜市西区北幸町に横浜工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。
  5. 1952年5月 本社を横浜市西区北幸町に移転した。
  6. 1958年6月 横浜市磯子区岡村町所在の岡村工場を横須賀市浦郷町5丁目に移転した。
  7. 1960年9月 三菱商事株式会社、富士製鐵株式会社(現・日本製鉄株式会社)、大同鋼板株式会社(現・日鉄鋼板株式会社)と共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として、大阪府東大阪市に株式会社関西岡村製作所を設立した。
  8. 1961年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場した。
  9. 1970年1月 静岡県御殿場市に富士工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。
  10. 1970年6月 株式が東京証券取引所市場第一部に指定された。
  11. 1971年8月 株式を大阪証券取引所市場第一部に上場した。
  12. 1972年3月 静岡県御殿場市に御殿場工場を新設し、冷凍冷蔵ショーケースの生産を開始した。
  13. 1974年8月 山形県東置賜郡高畠町に高畠工場を新設し、木製家具の生産を開始した。
  14. 1988年5月 タイ王国に三菱商事株式会社及び現地企業との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場としてSiam Okamura Steel Co.,Ltd.を設立した。(現・関連会社)
  15. 1988年9月 日本たばこ産業株式会社及び株式会社関西岡村製作所との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として株式会社JTオカムラ(現・株式会社山陽オカムラ)を設立した。(現・連結子会社)
  16. 1989年6月 当社全額出資の子会社株式会社オカムラ物流を設立した。
  17. 1991年1月 茨城県つくば市につくば工場を新設し、事務用家具の生産を開始した。
  18. 1991年7月 横浜市鶴見区に横浜物流センターを開設した。
  19. 1991年10月 新日本製鐵株式會社(現・日本製鉄株式会社)及び株式会社関西岡村製作所と共同出資により、事務用家具専門工場として株式会社エヌエスオカムラを設立した。(現・連結子会社)
  20. 1994年4月 当社全額出資の子会社株式会社オカムラビジネスサポートを設立した。(現・連結子会社)
  21. 1997年3月 神奈川県足柄上郡中井町に中井事業所を新設した。
  22. 1999年8月 株式会社オカムラ物流と共同出資により、株式会社オカムラサポートアンドサービスを設立した。(現・連結子会社)
  23. 2004年6月 中華人民共和国上海市に当社全額出資の子会社上海岡村家具物流設備有限公司(現・奥卡姆拉(中国)有限公司)を設立した。(現・連結子会社)
  24. 2005年5月 株式の取得によりシーダー株式会社を子会社とした。
  25. 2006年12月 横浜市鶴見区に鶴見事業所を新設した。
  26. 2008年3月 株式の取得により株式会社富士精工本社を子会社とした。(現・連結子会社)
  27. 2009年3月 株式の取得によりセック株式会社を子会社とした。(現・連結子会社)
  28. 2013年7月 中華人民共和国浙江省臨安市に現地企業との共同出資により、子会社杭州岡村伝動有限公司を設立した。(現・連結子会社)
  29. 2015年7月 インドネシア共和国ジャカルタ市に現地企業との共同出資により、子会社PT.Okamura Chitose Indonesiaを設立した。(現・連結子会社)
  30. 2018年4月 当社の商号を株式会社オカムラに変更した。
  31. 2020年7月 当社連結子会社の株式会社オカムラ物流及びシーダー株式会社を吸収合併した。
  32. 2021年10月 株式の取得によりDB&B Holdings Pte.Ltd を子会社とした。(現・連結子会社)
  33. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。
  34. 2024年7月 DB&B Holdings Pte.Ltdの株式を追加取得し、同社を完全子会社とした。
  35. 2025年4月 当社連結子会社の株式会社関西オカムラを吸収合併した。
  36. 2025年4月 株式の取得によりBoss Design Limited社を子会社とした。(現・連結子会社)

この1年の動き

オカムラ、子会社解散・会社分割でグループ再編 純利益224.2億円

2026年2月13日にグループ組織再編に関するお知らせを公表し、同月16日には会社分割公告が官報に掲載された。6月24日には連結子会社の解散を発表している。5月29日には長期ビジョンと中期経営計画2028を策定し、6月1日には中長期の経営戦略としてリブランディングを実施した。株主では株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが大量保有報告書を提出し、保有割合は5.41%(2026年6月報告)。有価証券報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

売上高は2022年3月期の2611.8億円から2026年3月期には3290.3億円まで拡大した。当期純利益も同期間に149.9億円から224.2億円に増加している。純資産は2022年3月期の1441.2億円から2026年3月期は2060.9億円まで積み上がった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,983億円3,145億円3,290億円
当期純損益202.8億円220.5億円224.2億円
純資産1,748億円1,868億円2,061億円
総資産2,821億円2,891億円3,019億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): オフィス環境事業 1,919億円(58.3%)・商環境事業 1,162億円(35.3%)・物流システム事業 147億円(4.5%)・その他 63億円(1.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-28-15116)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 29,312 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 25,196 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 59.3億円 2026.06.22 2,282,620株
    保有目的

    当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のため、継続保有しております。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 56.1億円 2026.06.22 1,278,000株
    保有目的

    オフィス環境事業における取引関係の維持・強化ならびに、同社が保有する不動産の安定的な賃借を図るため、保有しております。同社の不動産賃貸事業において、ビル新築時やテナントの移動にともなう間仕切工事の受注等の取引があり、同社が保有する不動産への賃借取引があります。また、a.に記載の方法による合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。

  • 株式会社横浜フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 47億円 2026.06.22 3,423,279株
    保有目的

    当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のため、保有しております。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。

  • 日本電設工業株式会社 相互保有 計上額 40億円 2026.06.22 840,000株
    保有目的

    オフィス環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社の全国の事業所向けに、オフィス家具の販売、電気工事等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。

  • アイカ工業株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 21.6億円 2026.06.22 596,000株
    保有目的

    オフィス環境事業における販売ならびに仕入取引の維持・強化を図るため、保有しております。同社へのオフィス家具の販売及び同社からのオフィス家具用化粧板の仕入等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。（退職給付を目的に信託設定しており、議決権行使の指図権を有しています。）

  • 月島ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 20.4億円 2026.06.22 758,000株
    保有目的

    オフィス環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループの製造ならびに販売拠点への、オフィス家具の販売等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。

  • 戸田建設株式会社 相互保有 計上額 17.9億円 2026.06.22 1,237,912株
    保有目的

    オフィス環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社の建築事業において、建物の建設にともなう間仕切工事の受注等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。

  • 東京応化工業株式会社 相互保有 計上額 15.5億円 2026.06.22 210,000株
    保有目的

    オフィス環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社の製造ならびに販売拠点への、オフィス家具の販売等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。

  • 株式会社自重堂 相互保有 計上額 8億円 2026.06.22 79,800株
    保有目的

    オフィス環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社の製造ならびに販売拠点への、オフィス家具の販売等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。

  • 東海旅客鉄道株式会社 みなし保有 計上額 6.9億円 2026.06.22 170,000株
    保有目的

    オフィス環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社の販売拠点への、オフィス家具の販売等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。（退職給付を目的に信託設定しており、議決権行使の指図権を有しています。）

  • 日本ペイントホールディングス株式会社 相互保有 計上額 6.4億円 2026.06.22 651,000株
    保有目的

    オフィス環境事業における販売ならびに仕入取引の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループへのオフィス家具の販売及び塗料の仕入等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。

  • 日本製鉄株式会社 相互保有 計上額 5.8億円 2026.06.22 1,000,000株
    保有目的

    オフィス環境事業における販売ならびに仕入取引の維持・強化を図るため、保有しております。同社へのオフィス家具の販売及び鋼板の仕入等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。

  • 三菱鉛筆株式会社 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.22 239,800株
    保有目的

    オフィス環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社の販売拠点への、オフィス家具の販売等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。

  • 株式会社バローホールディングス 相互保有 計上額 4.8億円 2026.06.22 131,680株
    保有目的

    商環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループの店舗への、店舗用陳列棚や冷凍冷蔵ショーケースの販売、内装工事等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。

  • ジーエルテクノホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.22 106,800株
    保有目的

    オフィス環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループの研究開発拠点への、オフィス家具の販売等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。

  • 株式会社ヤクルト本社 相互保有 計上額 3億円 2026.06.22 113,000株
    保有目的

    オフィス環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社の事業所への、オフィス家具の販売等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。

  • 株式会社サカタのタネ 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.22 62,700株
    保有目的

    オフィス環境及び商環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社の販売ならびに研究開発拠点への、オフィス家具の販売等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。

  • 株式会社丹青社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.22 167,700株
    保有目的

    オフィス環境及び商環境事業における販売ならびに当社グループの仕入取引の維持・強化を図るため、保有しております。同社へのオフィス家具の販売及び商業施設等の内装工事の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。

  • アルピコホールディングス株式会社 みなし保有 計上額 2.1億円 2026.06.22 910,000株
    保有目的

    商環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループの店舗への、店舗用陳列棚や冷凍冷蔵ショーケースの販売、内装工事等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。（退職給付を目的に信託設定しており、議決権行使の指図権を有しています。）

  • 株式会社ノジマ 計上額 2億円 2026.06.22 187,091株
    保有目的

    商環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループの店舗への、店舗用陳列棚の販売や内装工事等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。なお、株式分割による株式数の増加及び、当社が加入している取引先持株会において株式の追加取得を行いました。

  • 株式会社紀陽銀行 みなし保有 計上額 1.9億円 2026.06.22 50,000株
    保有目的

    オフィス環境事業における取引関係の維持・強化と財務活動の円滑化を図るため、保有しております。同社の販売拠点への、オフィス家具の販売等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。（退職給付を目的に信託設定しており、議決権行使の指図権を有しています。）

  • 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 計上額 1.5億円 2026.06.22 72,142株
    保有目的

    商環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループの店舗への、店舗用陳列棚の販売や内装工事等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。また、当社が加入している取引先持株会において株式の追加取得を行いました。

  • 株式会社あいちフィナンシャルグループ 計上額 1.1億円 2026.06.22 16,650株
    保有目的

    オフィス環境事業における取引関係の維持・強化と財務活動の円滑化を図るため、保有しております。同社グループの販売拠点への、オフィス家具の販売等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。

  • 株式会社アークス 計上額 9,800万円 2026.06.22 25,980株
    保有目的

    商環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループの店舗への、店舗用陳列棚や冷凍冷蔵ショーケースの販売、内装工事等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。

  • 株式会社四国銀行 相互保有 計上額 6,000万円 2026.06.22 26,900株
    保有目的

    オフィス環境事業における取引関係の維持・強化と財務活動の円滑化を図るため、保有しております。同社の販売拠点への、オフィス家具の販売等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。

  • 株式会社フジ 相互保有 計上額 3,500万円 2026.06.22 17,000株
    保有目的

    商環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループの店舗への、店舗用陳列棚や冷凍冷蔵ショーケースの販売、内装工事等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。

  • 日本ロジテム株式会社 相互保有 計上額 2,900万円 2026.06.22 7,000株
    保有目的

    オフィス環境事業における販売ならびに当社グループの仕入取引の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループへのオフィス家具の販売及び同社の貨物自動車運送事業等において、当社商品の配送等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。

  • 株式会社遠藤照明 相互保有 計上額 2,500万円 2026.06.22 10,000株
    保有目的

    オフィス環境及び商環境事業における販売ならびに当社グループの仕入取引の維持・強化を図るため、保有しております。同社へのオフィス家具の販売及び、同社からのオフィスや商業施設用照明器具の仕入等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。

  • 株式会社ヤマナカ みなし保有 計上額 1,900万円 2026.06.22 36,380株
    保有目的

    商環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社の店舗への、店舗用陳列棚や冷凍冷蔵ショーケースの販売、内装工事等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。（退職給付を目的に信託設定しており、議決権行使の指図権を有しています。）

  • 株式会社ハードオフコーポレーション 相互保有 計上額 1,100万円 2026.06.22 6,000株
    保有目的

    商環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループ及びフランチャイズ加盟店の店舗への、店舗用陳列棚の販売や内装工事等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。

  • Siam Steel International Public Co.,Ltd. 計上額 600万円 2026.06.22 1,800,000株
    保有目的

    タイ国における合弁事業のパートナー出資企業かつ重要な取引先であり、事業上の関係の維持・強化を図るため、保有しております。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。

  • 株式会社イトーキ 相互保有 計上額 200万円 2026.06.22 793株
    保有目的

    オフィス環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。

  • 株式会社オフィスバスターズ 計上額 0円 2026.06.22 100株
    保有目的

    オフィス環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社の顧客のオフィス施設への、オフィス家具の販売等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。

  • 久光製薬株式会社 相互保有 2026.06.22
    保有目的

    当事業年度末日において、保有しておりません。

  • 株式会社ツルハホールディングス 2026.06.22
    保有目的

    当事業年度末日において、保有しておりません。

  • アイカ工業株式会社 相互保有 2026.06.22
    保有目的

    当事業年度末日においては、みなし保有株式として保有しております。

  • 東海旅客鉄道株式会社 2026.06.22
    保有目的

    当事業年度末日においては、みなし保有株式として保有しております。

  • アルピコホールディングス株式会社 2026.06.22
    保有目的

    当事業年度末日においては、みなし保有株式として保有しております。

  • 株式会社紀陽銀行 2026.06.22
    保有目的

    当事業年度末日においては、みなし保有株式として保有しております。

  • 株式会社ヤマナカ 2026.06.22
    保有目的

    当事業年度末日においては、みなし保有株式として保有しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
全従業員 22.7%・正規従業員 22.5%・非正規従業員 25.8%
採用した労働者に占める女性の割合
全従業員 29.7%・正規従業員 30.9%・非正規従業員 20.5%
男女の平均継続勤務年数
正規従業員 男性 18.4年・女性 11.3年
育児休業取得率
全従業員 男性 83%・女性 100%、正規従業員 男性 82.4%・女性 100%、非正規従業員 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
23.2時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
19.6%(354人/1,808人)
管理職の女性比率
8.6%(53人/619人)
役員の女性比率
18.2%(6人/33人)
男女の賃金の差異
全労働者 78.3%・正規 78.7%・非正規 82.5%(2025年3月21日〜2026年3月20日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 20,071人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 33.70%・金融商品取引業者 1.64%・その他の法人 18.94%・外国法人等(個人以外) 16.50%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 29.20%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 100,621,021株。自己株式: 6,203,600株(6.20%)。剰余金の配当: 2025年10月10日 取締役会決議 52円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 52円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

215件
  • 2026.10.01 ニュース 姿勢を支える机と椅子がeスポーツ中の認知機能とゲームパフォーマンスを高める 出典: PR TIMES
  • 2026.09.17 ニュース 9月19日「#育休を考える日」、男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU.PJT」に賛同 出典: PR TIMES
  • 2026.08.24 ニュース TBSテレビ日曜劇場『VIVANT』に美術協力 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.06 ニュース 「国際物流総合展2026 第17回Logis-Tech Tokyo」出展のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.08.05 ニュース オカムラのオフィス内にある情報発信スペース「@rt(アット)」が2026年「Red Dot Award」を受賞 出典: PR TIMES
  • 2026.08.04 ニュース 「OPEN FIELD(オープン・フィールド)」企画展を開催 出典: PR TIMES
  • 2026.07.31 ニュース 「オカムラグループ Sustainability Report 2026」を発行 出典: PR TIMES
  • 2026.07.23 ニュース 丹青社の新たな共創プラットフォーム『Sustainable Palette』に参画 出典: PR TIMES
  • 2026.07.21 ニュース コーポレートメッセージである「人を想い、場を創る。」をテーマにしたブランドコミュニケーション第1弾を7月20日より展開 出典: PR TIMES
  • 2026.07.15 ニュース ESG投資指数「FTSE JPX Blossom Japan Index」および「FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に継続選定 出典: PR TIMES
  • 2026.07.08 ニュース 聴覚障害者が快適に働けるオフィスづくりのポイントをウェブサイトにて公開 出典: PR TIMES
  • 2026.07.01 ニュース 山岸伸 写真展「KAO-日本の顔scene1226-1321-」を開催 出典: PR TIMES
  • 2026.06.24 適時開示 連結子会社の解散に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.06.24 適時開示 執行役員の異動に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.06.24 EDINET [臨時報告書] 株式会社オカムラ 臨時報告書
  • 2026.06.22 ニュース オカムラ、「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に選定 出典: PR TIMES
  • 2026.06.22 EDINET [有価証券報告書] 株式会社オカムラ(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第91期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.18 ニュース 新築分譲マンション「プラウドタワー相模大野クロス」におけるエレベーター自動連携掃除ロボットの導入を実現 出典: PR TIMES
  • 2026.06.16 ニュース オカムラのオフィスチェア「Contessa II(コンテッサ セコンダ)」を精巧に再現したカプセルトイを展開 出典: PR TIMES