当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関係会社13社(連結子会社4社、持分法非適用の非連結子会社9社)により構成されており、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を主な事業としております。事業は電設資材事業、産業機器事業、自社製品事業の3つのセグメントに区分されます。
因幡電機、藤倉商事を子会社化 純利益234.2億円
因幡電機産業は2026年8月31日、フジクラ傘下で電子部品・電線ケーブル販売を手掛ける藤倉商事を完全子会社化すると発表した。5月15日には剰余金の配当(増配)も発表している。株主では三井住友信託銀行株式会社が5.09%(2025年9月報告)、Fidelity Management & Research Company LLC・FMR LLCが9.43%、9.12%(2026年6月報告)を保有すると大量保有報告書で報告された。有価証券報告書・四半期報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
財務面では売上高が2022年3月期の2890.7億円から2026年3月期には4170.2億円に拡大した。当期純利益も同期間に122.7億円から234.2億円に増加し、2026年3月期は前期(2025年3月期、187.8億円)からも増加した。純資産は2022年3月期の1412.5億円から2026年3月期の1973.8億円まで増加が続いている。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,454億円 | 3,840億円 | 4,170億円 |
| 当期純損益 | 156.2億円 | 187.8億円 | 234.2億円 |
| 純資産 | 1,623億円 | 1,730億円 | 1,974億円 |
| 総資産 | 2,628億円 | 2,790億円 | 3,133億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 電設資材事業 2,933億円(70.3%)・産業機器事業 433.7億円(10.4%)・自社製品事業 803.7億円(19.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-13-01869)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,471 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
・㈱フジクラは電設資材事業における仕入先の１社であり、グループ各社から電線ケーブル類を中心に仕入れている。・データセンター関連需要や大都市圏における再開発需要の拡大等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社グループからの商品調達の安定性向上に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクがある。・2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき６株の割合で株式分割が行われており、当事業年度の株式数として分割後の株式数を記載。
・ダイキン工業㈱は電設資材事業における仕入先の１社であり、グループ各社から空調製品を中心に仕入れている。・近年の猛暑を受けた空調需要の高まり等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社グループからの商品調達の安定性向上に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクがある。
・日本電設工業㈱は電設資材事業における得意先の１社であり、受配電設備を中心に販売している。・大都市圏における再開発需要の拡大等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの受注の安定と拡大に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、受注が縮小するリスクがある。
・古河電気工業㈱は自社製品事業における仕入先の１社であり、グループ各社から空調用配管部材の原材料等を仕入れている。・近年の猛暑を受けた空調需要の高まり等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社グループからの原材料調達の安定性向上に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクがある。
・住友不動産㈱は電設資材事業における得意先の１社であり、同社の関わる物件へ商品の納入や設備工事等を行っている。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社の関わる案件に対する受注の安定と拡大に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、受注が縮小するリスクがある。・2026年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割が行われており、当事業年度の株式数として分割後の株式数を記載。
・日阪製作所㈱は産業機器事業における得意先の１社であり、制御機器類を中心に販売している。・製造業の設備投資需要の高まり等によって、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの受注の安定と拡大に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、受注が縮小するリスクがある。
・ＴＯＡ㈱は電設資材事業における仕入先の１社であり、放送設備を中心に仕入れている。・大都市圏における再開発需要の拡大等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの商品調達の安定性向上に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクがある。
・新明和工業㈱は産業機器事業における得意先の１社であり、制御機器類を中心に販売している。・大都市圏における再開発需要の拡大等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの受注の安定と拡大に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、受注が縮小するリスクがある。
・アマノ㈱は産業機器事業における得意先の１社であり、制御機器類や電子部品を中心に販売している。・また、電設資材事業における仕入先の１社でもあり、駐車場管制設備を中心に仕入れている。・大都市圏における再開発需要の拡大等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの受注の安定と拡大及び商品調達の安定性向上に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、受注が縮小するリスクや調達の安定性が低下するリスクがある。
・日機装㈱は産業機器事業における得意先の１社であり、制御機器類や電子部品を中心に販売している。・製造業の設備投資需要の高まり等によって、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの受注の安定と拡大に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、受注が縮小するリスクがある。
・アイホン㈱は電設資材事業における仕入先の１社であり、音響通信機器を中心に仕入れている。・大都市圏における再開発需要の拡大等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの商品調達の安定性向上に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクがある。
・神戸製鋼所グループは自社製品事業における仕入先であり、空調用配管部材の原材料等を仕入れている。・近年の猛暑を受けた空調需要の高まり等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社グループからの原材料調達の安定性向上に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクがある。
・レンゴー㈱は自社製品事業における仕入先の１社であり、包装資材等を仕入れている。・近年の猛暑を受けた空調需要の高まり等を背景に、当社の製品出荷量が増加することで、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社グループからの資材調達の安定性向上に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクがある。
・㈱りそなホールディングスは電設資材事業における得意先の１社であり、同社グループの関わる物件へ商品の納入や設備工事等を行っている。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社グループの関わる案件に対する受注の安定と拡大に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、受注が縮小するリスクがある。
・タイガースポリマー㈱は自社製品事業における製造委託先の１社であり、空調配管部材を中心に仕入れている。・近年の猛暑を受けた空調需要の高まり等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社グループからの製品調達の安定性向上に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクがある。
・ニチコン㈱は電設資材事業及び産業機器事業における仕入先の１社であり、受配電機器を中心に仕入れている。・大都市圏における再開発需要の拡大や設備投資需要の高まり等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの商品調達の安定性向上に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクがある。・保有株式数を縮減。
・㈱戸上電機製作所は電設資材事業における仕入先の１社であり、受配電機器を中心に仕入れている。・大都市圏における再開発需要の拡大や設備投資需要の高まり等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの商品調達の安定性向上に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクがある。
・Ｊｏｓｈｉｎグループは自社製品事業における得意先の１社であり、空調配管部材を中心に販売している。・また、電設資材事業における仕入先の１社でもあり、電化製品を中心に仕入れている。・近年の猛暑を受けた空調需要の高まり、省エネ製品需要の高まり等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの商品調達の安定性向上に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクがある。
・ＣＫＤ㈱は産業機器事業における仕入先の１社であり、制御機器類を中心に仕入れている。・人手不足に伴う省力化需要の高まり等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの商品調達の安定性向上に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクがある。・取引先持株会に加入しているため株式数が増加。
・ＪＭＡＣＳ㈱は電設資材事業における仕入先の１社であり、電線ケーブル類を中心に仕入れている。・大都市圏における再開発需要の拡大等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの商品調達の安定性向上に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクがある。
・日本電気硝子㈱は産業機器事業における得意先の１社であり、制御機器類を中心に販売している。・情報通信関連需要の高まり等によって、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの受注の安定と拡大に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、受注が縮小するリスクがある。
・神鋼商事㈱は自社製品事業における仕入先の１社であり、空調用配管部材の原材料等を仕入れている。・近年の猛暑を受けた空調需要の高まり等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの原材料調達の安定性向上に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクがある。
・ガリレイ㈱は産業機器事業における得意先の１社であり、グループ各社へ制御機器類や電子部品を中心に販売している。・企業の設備投資需要の高まり等によって、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社グループからの受注の安定と拡大に寄与しているものと認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、受注が縮小するリスクがある。・取引先持株会に加入しているため株式数が増加。
・㈱テクノスマートは産業機器事業における得意先の１社であり、制御機器類を中心に販売している。・製造業の設備投資需要の高まり等によって、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの受注の安定と拡大に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、受注が縮小するリスクがある。
・㈱瑞光は産業機器事業における得意先の１社であり、制御機器類を中心に販売している。・衛生用品の底堅い需要等によって、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの受注の安定と拡大に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、受注が縮小するリスクがある。
・橋本総業ホールディングス㈱は自社製品事業における得意先の１社であり、空調配管部材を中心に販売している。・近年の猛暑を受けた空調需要の高まり等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの受注の安定と拡大に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、受注が縮小するリスクがある。
・星和電機㈱は自社製品事業における製造委託先の１社であり、空調配管部材を中心に仕入れている。・また、電設資材事業における仕入先の１社でもあり、照明類を中心に仕入れている。・近年の猛暑を受けた空調需要の高まり、大都市圏における再開発需要の拡大等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの製品・商品調達の安定性向上に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクがある。
・㈱ダイヘンは電設資材事業における仕入先の１社であり、変圧器を中心に仕入れている。・また、産業機器事業における得意先の１社でもあり、制御機器類や電子部品を中心に販売している。・大都市圏における再開発需要の拡大や設備投資需要の高まり等を背景に、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの商品調達の安定性向上及び受注の安定と拡大に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、調達の安定性が低下するリスクや受注が縮小するリスクがある。・取引先持株会に加入しているため株式数が増加。
・㈱ヒラノテクシードは産業機器事業における得意先の１社であり、制御機器類を中心に販売している。・製造業の設備投資需要の高まり等によって、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの受注の安定と拡大に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、受注が縮小するリスクがある。・取引先持株会に加入しているため株式数が増加。
・文化シヤッター㈱は産業機器事業における得意先の１社であり、機械部品を中心に販売している。・リニューアル需要の拡大など底堅い建設需要等によって、将来に向けて取引量がさらに増加する可能性がある。・株式の保有によって取引関係が強化され、同社からの受注の安定と拡大に寄与していると認識している。・同社株式を保有しない場合、取引関係が弱体化し、受注が縮小するリスクがある。・取引先持株会に加入。
当事業年度において売却
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 7,668人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 25.49%・金融商品取引業者 1.88%・その他の法人 15.58%・外国法人等(個人以外) 25.97%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 31.07%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 113,659,600株。自己株式: 1,405,500株(1.23%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 70円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。