株式会社イトーヨーギョー
- 法人番号 3140001003027
- 兵庫県神戸市
- ガラス・土石製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 5287
基本情報
- 法人番号
- 3140001003027
- ふりがな
- イトーヨーギョー
- 本店所在地
- 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通５丁目１番３号
- 設立
- 1950年12月25日
- 代表者
- 代表取締役社長 畑中雄介
- 資本金
- 5億円
- 従業員数
- 134人
- 被保険者数
- 130人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- ガラス・土石製品
事業の内容
当社は、コンクリート関連事業、建築設備機器関連事業、不動産関連事業の3区分で事業を展開しております。コンクリート関連事業では道路関連製品やゴムジョイント等の商品の販売、環境を中心とした製商品の民間企業への販売を行っております。建築設備機器関連事業では空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工・メンテナンスを、不動産関連事業では自社所有の不動産賃貸を行っております。
沿革
- 1950年12月 創業者 故 伊藤 剛次が兵庫県明石市に建築資材の販売を目的として、株式会社伊藤商店を設立。
- 1953年5月 伊藤窯業建材株式会社に商号変更。
- 1958年7月 高圧工業株式会社を吸収合併。
- 1962年4月 高圧コンクリート工業株式会社に資本参加。
- 1964年6月 エコー電研工業株式会社(旧 恒菱株式会社(現 建築設備部))に資本参加。
- 1966年4月 株式会社イトーヨーギョーに商号変更。
- 1967年9月 バイコン成型機をデンマークより導入し、バイコン製品の製造・販売を開始。
- 1969年12月 伊藤窯業株式会社に資本参加。
- 1971年6月 冷熱部門を恒菱株式会社(現 建築設備部)に営業譲渡。
- 1971年8月 恒菱株式会社(現 建築設備部)を子会社化。
- 1987年7月 輸入商品及び関連技術の全国への販売を開始。
- 1990年4月 加西工場、岡山工場が社団法人日本下水道協会のバイコンマンホール認定工場となる。
- 1995年4月 高圧コンクリート工業株式会社を吸収合併。
- 1996年3月 伊藤窯業株式会社を子会社化。
- 1997年4月 伊藤窯業株式会社を吸収合併。
- 1999年1月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
- 2000年12月 大阪市北区中津に本社機能を移転。
- 2001年12月 道路分野へのコンクリート二次製品の販売を開始。
- 2005年7月 建設技術展2005近畿にて、ライン導水ブロック-F型(水路内蔵型歩道境界ブロック)が「注目技術賞」を受賞。
- 2005年12月 ヒュームセプター(ノンポイント汚染対策)の国内販売権を取得。
- 2007年1月 子会社の恒菱株式会社(現 建築設備部)を吸収合併。
- 2008年4月 畑中 浩が代表取締役社長に就任。
- 2008年11月 建設技術展2008近畿にて、ツイン側溝(排水性舗装対応 埋没管渠型側溝)が「注目技術賞」を受賞。
- 2009年4月 保有不動産を有効活用するため大阪市北区中津に不動産管理室(現 人事総務室)を設置。
- 2009年12月 建設技術展2009近畿にて、ヒュームセプター(ノンポイント汚染対策)が「注目技術賞」を受賞。
- 2011年4月 直販/見積受付サイトITOストアを開設。
- 2012年4月 海外商材の国内民間企業向け販売などの新事業チャンネルとして大阪市北区中津に開発営業部を設置。
- 2012年4月 ドルフィンウォーターケア(クーリングタワー循環水処理装置)の販売を開始。
- 2013年4月 投資家層の拡大及び株式流動性の向上を図るため、単元株式数を1,000株から100株に変更。
- 2013年4月 D.D.BOX(2階建て管路収納側溝)の販売を開始。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
- 2015年3月 ブーツウェッジタイプが建設技術審査証明事業下水道技術第1407号を取得。
- 2015年4月 一般社団法人日本経済団体連合会に入会。
- 2017年4月 神戸営業所、建築設備部(神戸)を神戸市中央区中山手通に移転。
- 2020年12月 創業70周年を迎える。
- 2021年10月 建設技術展2021近畿にて、ペダループが「注目技術賞」を受賞。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
- 2024年4月 畑中 雄介が代表取締役社長に就任。
- 2024年6月 名古屋証券取引所メイン市場に上場。
この1年の動き
イトーヨーギョー、配当予想を修正 畑中一族の保有比率上昇続く
2026年4月17日、配当予想の修正に関するお知らせを開示した。株主面では畑中千弘・畑中浩太郎・畑中雄介による大量保有報告書・訂正報告書の提出が相次ぎ、保有比率はそれぞれ上昇。直近の報告(2026年6月)では畑中千弘18.83%、畑中浩太郎11.6%、畑中雄介11.28%、株式会社日本カストディ銀行(信託口)7.57%となっている。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出があった。
売上高は2025年3月期の34億円から2026年3月期は39.3億円に拡大した一方、当期純利益は同期間で3.5億円から3.2億円に減少した。純資産は2022年3月期の32億円から2026年3月期は39.9億円まで増加が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 31.3億円 | 34億円 | 39.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 1億円 | 3.5億円 | 3.2億円 |
|---|
| 純資産 | 33.8億円 | 37億円 | 39.9億円 |
|---|
| 総資産 | 60.9億円 | 58.6億円 | 56.5億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 1.1億円 2026.06.26 21,144株
保有目的
同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の維持・強化を目的として保有しております。保有効果を定量的に認識することは困難ですが、事業機会の創出や取引・協議関係の構築等に繋がると判断しております。
- 株式会社ケー・エフ・シー 相互保有 計上額 4,368万円 2026.06.26 28,000株
保有目的
同社株式は、発行会社とのコンクリート関連事業における技術・開発取引先としての取引関係の維持・強化を目的として保有しております。保有効果を定量的に認識することは困難ですが、事業機会の創出や取引・協議関係の構築等に繋がると判断しております。
- ダイダン株式会社 計上額 952万円 2026.06.26 3,630株
保有目的
同社株式は、発行会社との建築設備機器関連事業における営業取引先としての取引関係の維持・強化を目的として保有しております。保有効果を定量的に認識することは困難ですが、事業機会の創出や取引・協議関係の構築等に繋がると判断しております。
- 株式会社第一ライフグループ 計上額 227万円 2026.06.26 1,600株
保有目的
同社株式は、発行会社傘下の金融機関との安定的な保険取引の維持・強化を目的として保有しております。保有効果を定量的に認識することは困難ですが、事業機会の創出や取引・協議関係の構築等に繋がると判断しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 神戸都市振興サービス株式会社 売上高 4.6億円 2026.06.26 建築設備機器関連事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 正社員 27%・限定社員 100%・契約社員 0%・派遣労働者 22%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 30%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 14.4年・女性 7.1年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 100%
- 平均残業時間
- 10.8時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 81.2%
- 係長級の女性比率
- 0%
- 管理職の女性比率
- 8.7%
- 役員の女性比率
- 0%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 75.6%・正規 75.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 4,244人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.44%・金融商品取引業者 2.78%・その他の法人 1.55%・外国法人等(個人以外) 0.52%・外国法人等(個人) 0.34%・個人その他 87.37%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,568,000株。自己株式: 616,100株(17.27%)。剰余金の配当: 2026年6月29日 株主総会決議(予定) 22円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。