ダイダン株式会社

基本情報

法人番号
6120001045084
ふりがな
ダイダン
本店所在地
〒550-0002 大阪府大阪市西区江戸堀1丁目9番25号
設立
1933年10月10日
代表者
代表取締役社長執行役員 山中 康宏
資本金
44.8億円
従業員数
2,568人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,185人(有報)
被保険者数(単体)
2,361人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
建設業

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社6社及び非連結子会社8社で構成され、空調衛生、電気工事の設計、監理及び施工を主な事業としております。当社が受注した工事の一部は国内外のグループ会社に施工を担当させるとともに、海外子会社へは技術支援を行っております。また、再生医療関連の事業を営むグループ会社もございます。当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

沿革

  1. 1933年10月 大阪市西区靭南通1丁目16番地において菅谷元治が株式会社大阪電気商会大阪暖房商会を設立。
  2. 1933年10月 電気、電話、信号等の総合電気工事、冷暖房、給排水、衛生設備等の諸工事の請負工事を開始。
  3. 1943年9月 商号を大阪電気鉄管工業株式会社に変更。
  4. 1946年12月 商号を株式会社大阪電気商会大阪暖房商会に変更。
  5. 1949年10月 建設業法の施行により建設業者登録(建設大臣(イ)第721号)を行う。
  6. 1965年1月 商号を大阪電気暖房株式会社に変更。
  7. 1975年10月 大阪証券取引所市場第2部に上場。
  8. 1979年1月 シンガポール支店を設立。
  9. 1981年9月 大阪証券取引所市場第1部銘柄に指定。
  10. 1983年2月 1983年2月1984年8月本店新社屋を大阪府大阪市西区江戸堀に竣工。
  11. 1984年8月 THAI O.D.D CO., LTD.を設立(2008年1月にDAI-DAN(THAILAND)CO., LTD. に社名変更、現 連結子会社)。
  12. 1984年10月 技術研究所を埼玉県入間郡三芳町に竣工。
  13. 1987年4月 商号を現商号のダイダン株式会社に変更。
  14. 1993年8月 東京証券取引所市場第1部に上場。
  15. 1996年5月 八尾研修所を大阪府八尾市山賀町に竣工。
  16. 1997年12月 ダイダンサービス関東株式会社を設立(現 連結子会社)。
  17. 2001年4月 ダイダンサービス関西株式会社を設立(現 連結子会社)。
  18. 2013年3月 技術研究所内に新研究棟を竣工。
  19. 2020年2月 セラボヘルスケアサービス株式会社を設立(現 連結子会社)。
  20. 2020年10月 DAI-DAN(VIETNAM)CO., LTD.を設立(現 非連結子会社)。
  21. 2021年2月 ダイダンサービス中部株式会社を設立(2025年10月ダイダン株式会社に吸収合併)。
  22. 2021年9月 DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.を設立(現 連結子会社)。
  23. 2022年3月 台灣大暖股份有限公司を設立(現 非連結子会社)。
  24. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  25. 2022年12月 特定建設業者として国土交通大臣許可(特-4)第2494号及び一般建設業者として国土交通大臣許可(般-4)第2494号の更新許可を受ける(5年ごとに登録更新)。
  26. 2024年10月 Presico Engineering Pte.Ltd.の株式を追加取得(現 連結子会社)。

この1年の動き

ダイダン、増配決定 当期純利益267.7億円で拡大

2026年4月23日、2026年3月期の業績予想及び配当予想の修正(増配)を公表し、5月13日には剰余金の配当(増配)を決定した。同日、役員人事に関するお知らせも公表している。主要株主は日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)で保有比率11.53%(2026年6月報告)。このほか2026年3月期・2027年3月期第1四半期の決算短信・決算説明、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書2件の提出が続いた。

経常利益は2022年3月期81億円から2023年3月期92.9億円、2024年3月期119.2億円、2025年3月期234.8億円、2026年3月期357.7億円と増加を続けた。純資産も同期間に772.4億円から1328.8億円まで拡大した。一方、売上高は2025年3月期2627.3億円まで伸びた後、2026年3月期は2562.3億円に減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,974億円2,627億円2,562億円
当期純損益90.9億円174.4億円267.7億円
純資産939.9億円1,092億円1,329億円
総資産1,606億円2,153億円2,321億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-01-04395)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • ヒューリック株式会社 相互保有 計上額 35.1億円 2026.06.23 1,917,000株
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

  • トヨタ自動車株式会社 みなし保有 計上額 30億円 2026.06.23 950,000株
    保有目的

    退職給付信託に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。

  • J.フロントリテイリング株式会社 計上額 15.8億円 2026.06.23 655,820株
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

  • 大阪ガス株式会社 みなし保有 計上額 15.6億円 2026.06.23 245,000株
    保有目的

    退職給付信託に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 みなし保有 計上額 14.7億円 2026.06.23 565,640株
    保有目的

    退職給付信託に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。当事業年度において保有株式を一部売却しております。

  • 三菱地所株式会社 みなし保有 計上額 12億円 2026.06.23 277,000株
    保有目的

    退職給付信託に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 みなし保有 計上額 10.9億円 2026.06.23 218,580株
    保有目的

    退職給付信託に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 10.5億円 2026.06.23 405,000株
    保有目的

    今後の工事受注及び借入を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。当事業年度において保有株式を一部売却しております。

  • 参天製薬株式会社 みなし保有 計上額 8.1億円 2026.06.23 455,000株
    保有目的

    退職給付信託に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。

  • 株式会社T&Dホールディングス 計上額 7.9億円 2026.06.23 200,000株
    保有目的

    今後の工事受注及び借入を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

  • シスメックス株式会社 相互保有 計上額 7.6億円 2026.06.23 552,000株
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

  • クオリプス株式会社 計上額 7億円 2026.06.23 100,000株
    保有目的

    再生医療分野における事業開拓を目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

  • サッポロホールディングス株式会社 計上額 6.2億円 2026.06.23 365,000株
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。株式数の増加は1株につき5株の割合をもって株式を分割されたためであります。

  • 東京建物株式会社 相互保有 計上額 5.4億円 2026.06.23 150,000株
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

  • 日本空港ビルデング株式会社 計上額 5.2億円 2026.06.23 100,000株
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

  • 南海電気鉄道株式会社 計上額 5億円 2026.06.23 162,034株
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

  • 大和ハウス工業株式会社 計上額 4.9億円 2026.06.23 100,000株
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 4.9億円 2026.06.23 79,910株
    保有目的

    今後の工事受注及び借入を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。当事業年度において保有株式を一部売却しております。

  • カシオ計算機株式会社 みなし保有 計上額 4.2億円 2026.06.23 300,000株
    保有目的

    退職給付信託に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。

  • 東海旅客鉄道株式会社 計上額 4.2億円 2026.06.23 102,500株
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。当事業年度において保有株式を一部売却しております。

  • 株式会社大林組 計上額 3.3億円 2026.06.23 86,694株
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

  • 藤田観光株式会社 計上額 3.1億円 2026.06.23 150,000株
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。株式数の増加は1株につき5株の割合をもって株式を分割されたためであります。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 みなし保有 計上額 2.8億円 2026.06.23 46,400株
    保有目的

    退職給付信託に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。

  • ニッタ株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.23 62,800株
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

  • 株式会社東京會舘 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.23 42,600株
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

  • 大成建設株式会社 計上額 1.9億円 2026.06.23 12,100株
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

  • NOK株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.23 58,500株
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

  • 新家工業株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.23 32,600株
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係構築のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

  • ヤマト インターナショナル株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.23 262,000株
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

  • 戸田建設株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.23 92,825株
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

  • 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.23 48,000株
    保有目的

    今後の工事受注及び借入を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

  • 株式会社フジ 計上額 1.3億円 2026.06.23 60,000株
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

  • TOPPANホールディングス株式会社 計上額 1億円 2026.06.23 25,000株
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

  • 株式会社大垣共立銀行 相互保有 みなし保有 計上額 8,400万円 2026.06.23 13,900株
    保有目的

    退職給付信託に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。

  • 南海辰村建設株式会社 計上額 6,800万円 2026.06.23 145,000株
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

  • リョービ株式会社 計上額 6,700万円 2026.06.23 27,847株
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。株式数の増加は持株会への拠出によるものであります。

  • 中部電力株式会社 みなし保有 計上額 5,500万円 2026.06.23 21,400株
    保有目的

    退職給付信託に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。

  • 株式会社大和 相互保有 計上額 5,500万円 2026.06.23 152,848株
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

  • 株式会社りそなホールディングス みなし保有 計上額 4,900万円 2026.06.23 28,700株
    保有目的

    退職給付信託に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。

  • 福山通運株式会社 計上額 3,300万円 2026.06.23 6,372株
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。株式数の増加は持株会への拠出によるものであります。

  • 東京ガス株式会社 計上額 3,000万円 2026.06.23 4,049株
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

  • 新潟交通株式会社 計上額 2,900万円 2026.06.23 15,000株
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

  • 株式会社福田組 計上額 2,700万円 2026.06.23 3,300株
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

  • 日本シイエムケイ株式会社 計上額 2,300万円 2026.06.23 44,400株
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

  • 東洋紡株式会社 計上額 1,900万円 2026.06.23 15,000株
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

  • トヨタ自動車株式会社 計上額 1,600万円 2026.06.23 5,220株
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

  • マツダ株式会社 計上額 1,500万円 2026.06.23 15,315株
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

  • 株式会社立花エレテック 相互保有 計上額 1,500万円 2026.06.23 5,270株
    保有目的

    電気器具の調達先の1社であり、取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

  • 東急建設株式会社 計上額 1,000万円 2026.06.23 7,329株
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。株式数の増加は持株会への拠出によるものであります。

  • 大王製紙株式会社 計上額 1,000万円 2026.06.23 10,000株
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

  • シャープ株式会社 みなし保有 計上額 800万円 2026.06.23 15,000株
    保有目的

    退職給付信託に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。

  • 参天製薬株式会社 計上額 600万円 2026.06.23 3,500株
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

  • フィデアホールディングス株式会社 計上額 300万円 2026.06.23 2,000株
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

  • 株式会社テレビ朝日ホールディングス 計上額 300万円 2026.06.23 1,000株
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

  • 三菱地所株式会社 計上額 200万円 2026.06.23 609株
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

  • カシオ計算機株式会社 計上額 100万円 2026.06.23 1,150株
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

  • 大阪ガス株式会社 計上額 100万円 2026.06.23 196株
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

  • 中部電力株式会社 計上額 0円 2026.06.23 127株
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

  • 株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 0円 2026.06.23 15株
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。

  • 東日本旅客鉄道株式会社 みなし保有 2026.06.23
    保有目的

    退職給付信託に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しておりましたが、当事業年度において保有株式を売却しております。

  • 久光製薬株式会社 2026.06.23
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係構築のために保有しておりましたが、当事業年度において保有株式の全株を売却しております。

  • 西日本旅客鉄道株式会社 2026.06.23
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係構築のために保有しておりましたが、当事業年度において保有株式の全株を売却しております。

  • 京阪神ビルディング株式会社 2026.06.23
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係構築のために保有しておりましたが、当事業年度において保有株式の全株を売却しております。

  • ダイト株式会社 2026.06.23
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係構築のために保有しておりましたが、当事業年度において保有株式の全株を売却しております。

  • 株式会社ケー・エフ・シー 2026.06.23
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係構築のために保有しておりましたが、当事業年度において保有株式の全株を売却しております。

  • 株式会社御園座 2026.06.23
    保有目的

    今後の工事受注を主とした取引関係構築のために保有しておりましたが、当事業年度において保有株式の全株を売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
正社員 16.9%・契約社員 45.2%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 19.6%・契約社員 43.3%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 15.5年・女性 10.3年、契約社員 男性 6.9年・女性 7.5年
育児休業取得率
正社員 男性 42.5%・女性 100%、契約社員 男性 0%・女性 100%
平均残業時間
23.2時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
22.3%(92人/413人)
管理職の女性比率
4.2%(12人/283人)
役員の女性比率
3.8%(1人/26人)
男女の賃金の差異
全労働者 58.5%・正規 62.7%・非正規 62.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 14,842人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 25.09%・金融商品取引業者 1.69%・その他の法人 18.11%・外国法人等(個人以外) 15.33%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 39.76%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 137,891,406株。自己株式: 7,700,300株(5.58%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 82円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 56円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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