株式会社ケー・エフ・シー
- 法人番号 3120001063188
- 大阪府大阪市
- 建設業
- 東証スタンダード
- 証券コード 3420
基本情報
- 法人番号
- 3120001063188
- ふりがな
- ケーエフシー
- 本店所在地
- 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満３丁目２番１７号
- 沿革
- 1965年3月 建設用ファスナー類、建設用鋲打銃及び建設用コンクリートアンカーの販売・施工を目的として東京都江戸川区に株式会社チューガイを設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 田村 知幸
- 資本金
- 5.7億円
- 従業員数
- 338人(連結・有報2026年3月期) / 単体 315人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 415人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 建設業
事業の内容
当社グループは、当社(株式会社ケー・エフ・シー)及び子会社2社により構成されております。主な事業内容は、建設資材の販売・設計・施工及び遮水シート、防水シートの輸入販売・設計・施工等であります。事業はファスナー事業、土木資材事業、建設事業の3つに区分されており、この区分は連結財務諸表等の注記事項に掲げるセグメントの区分と同一であります。連結子会社としてアールシーアイ株式会社、非連結子会社(持分法非適用会社)として唐山日翔建材科技有限公司があります。
沿革
- 1965年3月 建設用ファスナー類、建設用鋲打銃及び建設用コンクリートアンカーの販売・施工を目的として東京都江戸川区に株式会社チューガイを設立
- 1965年3月 同時に大阪、東京、横浜、名古屋、北九州営業所を設置
- 1965年7月 本社を大阪市北区に移転
- 1965年8月 東京営業所を東京支店に昇格
- 1965年10月 商号を建設ファスナー株式会社に変更
- 1966年4月 静岡県静岡市に静岡営業所を設置
- 1968年5月 岡山県岡山市に岡山営業所を設置
- 1968年6月 建設業法により建設大臣登録(ワ)第5009号の登録完了
- 1970年3月 大阪市北区に本社及び営業社屋を新築移転
- 1970年8月 大阪市北区にレジン化学工業株式会社(現アールシーアイ株式会社・連結子会社)を設立
- 1972年1月 広島市に広島営業所を設置
- 1974年12月 建設業法の改正にともない建設大臣許可(般-49)第5750号を取得(以後3年ごとに許可更新)
- 1975年3月 福岡市博多区に福岡営業所を設置
- 1983年10月 大阪府豊中市の株式会社ユナイテッド(カーボフォル・ジャパン株式会社・旧連結子会社)の株式取得
- 1986年1月 商号を株式会社ケー・エフ・シーに変更
- 1989年5月 大阪府富田林市に資材部(現購買部)大阪流通センターを設置
- 1992年3月 埼玉県川口市に資材部(現購買部)東京流通センターを設置
- 1993年8月 東京都港区に東京本社を設置し、大阪本社を大阪本店に改称
- 1994年1月 大阪営業所を大阪支店に昇格
- 1994年6月 大阪府富田林市の大阪流通センター内に技術研究所を設置
- 1995年12月 建設業法の改正にともない建設大臣許可(般-7)第5750号を取得(以後5年ごとに許可更新)
- 1996年6月 東京本社を一級建築士事務所登録
- 1996年7月 仙台市青葉区に東北営業所を設置
- 1996年8月 建設大臣許可(特-8)第5750号を取得(以後5年ごとに許可更新)
- 1997年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場
- 1997年12月 大阪市北区に本店社屋を新築
- 1998年3月 東京流通センターを関東流通センターに名称変更し、埼玉県加須市へ新築移転、併せて技術研究所を設置
- 2001年5月 東京支店においてISO 9001:2015の認証取得
- 2004年12月 大阪本店総務部及び購買部においてISO 9001:2015の認証取得
- 2005年9月 株式会社アール・シー・アイと積樹道路株式会社が合併し、アールシーアイ・セキジュ株式会社(現アールシーアイ株式会社)発足
- 2007年2月 カーボフォル・ジャパン株式会社を吸収合併
- 2010年2月 アールシーアイ・セキジュ株式会社(現アールシーアイ株式会社)を100%子会社化
- 2012年9月 中国河北省唐山市に当社の50%出資による唐山日翔建材科技有限公司(非連結子会社)を設立
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合
- 2015年3月 設立50周年
- 2019年2月 大阪本店を一級建築士事務所登録
- 2020年12月 建設事業部において建設業労働災害防止協会の「COHSMS」の認証取得
- 2021年3月 唐山日翔建材科技有限公司の22.2%を追加取得
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
- 2023年12月 ファスナー事業部及び土木資材事業部において建設業労働災害防止協会の「COHSMS」の認証取得
- 2025年8月 大阪本店及び東京本社においてISO 14001:2015の認証取得
この1年の動き
ケー・エフ・シー、光通信が5.11%保有 経常利益11.7億円に減少
2026年5月14日、2026年3月期の業績予想と実績値との差異及び配当に関するお知らせと役員の異動及び取締役候補者に関するお知らせを公表し、8月7日には2027年3月期第2四半期(中間期)の業績予想の修正を公表した。株主では株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが3月16日、光通信株式会社が3月24日付でそれぞれ大量保有報告書を提出し、光通信の保有割合は5.11%であった。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も期中を通じて続いた。
2026年3月期は売上高255.5億円、営業利益10.8億円・経常利益11.7億円で、前期の2025年3月期(営業利益13.6億円・経常利益14.6億円)から減少した。一方、当期純利益は10.4億円で前期の10億円から増加し、純資産は221.6億円で前期の212.5億円から増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 250.7億円 | 260.7億円 | 255.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 11.8億円 | 10億円 | 10.4億円 |
|---|
| 純資産 | 206.2億円 | 212.5億円 | 221.6億円 |
|---|
| 総資産 | 296.2億円 | 288.4億円 | 299.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ファスナー 81.4億円(31.9%)・土木資材 70.8億円(27.7%)・建設 103.3億円(40.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 那須電機鉄工株式会社 相互保有 計上額 12.2億円 2026.06.18 67,700株
保有目的
（保有目的）収益力の向上（保有効果）主として、建設事業で継続的な取引があり、収益力の向上に努めております。（注）１（株式数が増加した理由）当社グループにおける、より一層の連携の強化のため株式数が増加しております。
- 象印マホービン株式会社 相互保有 計上額 3.6億円 2026.06.18 219,000株
保有目的
（保有目的）経営基盤の再構築（保有効果）財務戦略上保有し、その保有効果を認めており、地元地域の発展を目指し、対話等を行ってまいります。（注）１
- 積水樹脂株式会社 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.18 128,000株
保有目的
（保有目的）収益力の向上、技術・開発 力の強化、経営基盤の再構築（業務提携等の概要）製品・工法等の技 術開発や商品の販売や調達面において、 協力を行う（保有効果）当社グループ全般で継続的 な取引があり、資本業務提携による株式 相互持ち合いを行うことで、収益力の向 上や技術・開発力の強化に努めております。（注）１
- 名工建設株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.18 125,500株
保有目的
（保有目的）収益力の向上、技術・開発力の強化（保有効果）主として、ファスナー事業で継続的な取引があり、収益力の向上や技術・開発力の強化に努めております。（注）１
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.18 66,200株
保有目的
（保有目的）働き方改革、経営基盤の再構築（保有効果）主要取引金融機関として、財務基盤の強化に寄与し、定期的な対話を行っております。（注）１
- 日本基礎技術株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.18 154,000株
保有目的
（保有目的）収益力の向上、技術・開発力の強化（保有効果）主として、建設事業で継続的な取引があり、収益力の向上や技術・開発力の強化に努めております。（注）１
- SECカーボン株式会社 相互保有 計上額 9,056万円 2026.06.18 34,500株
保有目的
（保有目的）収益力の向上、技術・開発力の強化（保有効果）収益力の向上や技術・開発力の強化に向けた取引関係の維持に一定の効果は認められます。（注）１
- 株式会社滋賀銀行 相互保有 計上額 7,825万円 2026.06.18 8,400株
保有目的
（保有目的）経営基盤の再構築（保有効果）主要取引金融機関として、財務基盤の強化に寄与し、定期的な対話を行っております。（注）１
- 日本乾溜工業株式会社 相互保有 計上額 7,357万円 2026.06.18 76,000株
保有目的
（保有目的）収益力の向上（保有効果）主として、土木資材事業及び建設事業で継続的な取引があり、収益力の向上に努めております。（注）１
- 株式会社ノザワ 相互保有 計上額 6,938万円 2026.06.18 56,500株
保有目的
（保有目的）収益力の向上（保有効果）主として、ファスナー事業で継続的な取引があり、収益力の向上一定の効果は認められます。（注）１
- 株式会社南都銀行 相互保有 計上額 6,270万円 2026.06.18 8,900株
保有目的
（保有目的）経営基盤の再構築（保有効果）主要取引金融機関として、財務基盤の強化に寄与し、定期的な対話を行っております。（注）１
- 株式会社池田泉州ホールディングス 相互保有 計上額 2,924万円 2026.06.18 34,040株
保有目的
（保有目的）経営基盤の再構築（保有効果）主要取引金融機関として、財務基盤の強化に寄与し、定期的な対話を行っております。（注）１
- 株式会社イトーヨーギョー 相互保有 計上額 1,534万円 2026.06.18 13,000株
保有目的
（保有目的）収益力の向上、技術・開発力の強化（保有効果）収益力の向上や技術・開発力の強化に向けた定期的な対話等を行っております。（注）１
- デンカ株式会社 2026.06.18
保有目的
前事業年度において引き続き縮減の方針としており、当事業年度において売却いたしました。
この会社の株式を政策保有する会社
- 那須電機鉄工株式会社 相互保有 計上額 16.4億円 2026.06.25 1,053,200株
- 積水樹脂株式会社 相互保有 計上額 12.1億円 2026.06.24 777,000株
- 日本乾溜工業株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2025.12.18 96,000株
- 株式会社南都銀行 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.19 91,000株
- 名工建設株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.25 88,000株
- 日本基礎技術株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.22 75,000株
- 象印マホービン株式会社 相互保有 計上額 7,000万円 2026.02.18 46,000株
- SECカーボン株式会社 相互保有 計上額 5,600万円 2026.06.19 36,000株
- 株式会社イトーヨーギョー 相互保有 計上額 4,368万円 2026.06.26 28,000株
- 株式会社ノザワ 相互保有 計上額 4,274万円 2026.06.25 27,400株
- ダイダン株式会社 2026.06.23
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 認定
- えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 正社員 19.9%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 14.7年・女性 13.5年
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 75.7%・正規 68.2%・非正規 51.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度
- データ集計時点
- 2026年6月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,193人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.64%・金融商品取引業者 0.97%・その他の法人 47.89%・外国法人等(個人以外) 5.36%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 36.08%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,378,050株。自己株式: 18,500株(0.25%)。剰余金の配当: 2026年6月19日 株主総会決議(予定) 65円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。