TOA株式会社
- 法人番号 3140001005675
- 兵庫県神戸市
- 電気機器
- 東証プライム
- 証券コード 6809
基本情報
- 法人番号
- 3140001005675
- ふりがな
- ティーオーエー
- 本店所在地
- 〒650-0046 兵庫県神戸市中央区港島中町７丁目２番１号
- 設立
- 1949年4月20日
- 代表者
- 代表取締役社長 谷口方啓
- 資本金
- 52.8億円
- 従業員数
- 3,083人(連結・有報2026年3月期) / 単体 823人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 886人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、当社、子会社28社および関連会社1社の計30社で構成されており、音響分野と映像分野の2つを中心に製造、販売およびこれらに関連する事業を営んでおります。セグメントは地域別に日本、アジア・パシフィック、欧州・中東・アフリカ、アメリカ、中国・東アジアの5つの区分で構成されております。グループ各社は開発・製造および販売に機能分担しており、開発と生産会社は事業別に一体性を持たせるようにしております。当社および子会社が企画・開発した製品を国内外の生産子会社から受け入れ、国内市場では代理店を経由し、海外市場では主に現地販売子会社を経由して販売しております。
沿革
- 1934年9月 東亞特殊電機製作所として創業。トランペットスピーカー、マイクロホン等の製造販売を開始。
- 1949年4月 法人組織に改組し、東亞特殊電機株式会社を設立。
- 1953年8月 大阪営業所を開設。以後、全国各地に販売事業所を開設。
- 1958年2月 東亞商事株式会社を吸収合併。(合併比率1:1)
- 1962年5月 兵庫県宝塚市に工場新設。(現 ナレッジスクエア)
- 1970年12月 佐賀県武雄市に武雄トーア(株)を設立(1991年4月 タケックス(株)(現・連結子会社)に社名変更)。以後、製品系列別専門生産の子会社設立による生産体制整備を推進。
- 1972年2月 医用電子(ME)機器部門を東亞医用電子株式会社に営業譲渡。(1998年10月シスメックス(株)に社名変更)
- 1973年9月 西独に販売子会社TOA ELECTRIC DEUTSCHLAND G.m.b.H.を設立。(1983年2月 TOA Electronics Europe G.m.b.H.(現・連結子会社)に改組)
- 1974年7月 米国に販売子会社TOA ELECTRONICS, INC.(現・連結子会社)を設立。
- 1975年6月 インドネシアに現地生産合弁会社PT. TOA GALVA INDUSTRIES.(現・連結子会社)を設立。
- 1977年4月 英国支店を開設。(1983年2月 現地法人TOA ELECTRONICS LTD.に改組)(2000年8月 TOA CORPORATION(UK)LIMITED(現・連結子会社)に社名変更)
- 1977年9月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
- 1980年12月 兵庫県宝塚市に音響センター新設(現 ナレッジスクエア オトラボ)。
- 1988年5月 業容の発展に備え、事業目的を変更。
- 1989年1月 台湾に販売子会社TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION(現・連結子会社)を設立。
- 1989年5月 神戸市中央区に本社社屋、音響ホール等を新設。
- 1989年10月 神戸市中央区に本店を移転し、社名を「TOA株式会社」に変更。
- 1990年7月 カナダに販売子会社TOA CANADA CORPORATION(現・連結子会社)を設立。
- 1992年5月 品質保証規格「ISO9001」認証取得。
- 1995年1月 香港に販売子会社TOA(HONG KONG)LIMITED(現・連結子会社)を設立。
- 1996年8月 東京証券取引所市場第二部に上場。
- 1997年12月 東京・大阪両証券取引所市場第一部指定。
- 1998年3月 兵庫県宝塚市に研究開発兼オフィスビルを建設(現 ナレッジスクエア 本館)。
- 2001年3月 品質保証規格「ISO14001」認証取得。
- 2001年10月 台湾の得洋電子工業股份有限公司(現・連結子会社)への出資比率を15%から34%に拡大。
- 2001年11月 ベトナムに現地生産工場TOA VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
- 2001年12月 シンガポールに販売子会社TOA ELECTRONICS PTE LTD(現・連結子会社)を設立。
- 2002年11月 中国に販売子会社TOA (CHINA) LIMITED.(現・連結子会社)を設立。
- 2008年3月 マレーシアに販売子会社TOA ELECTRONICS PTE LTD(現・連結子会社)の出資子会社TOA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.(現・連結子会社)を設立。
- 2008年10月 国内子会社2社(アコース(株)、パスコ(株))を合併し、アコース(株)(現・連結子会社)を存続会社とする。
- 2009年4月 南アフリカにTOA Electronics Europe G.m.b.H.の現地販売合弁会社TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED(現・連結子会社)を設立。
- 2010年1月 米国に鉄道車両関連事業を専門的に取り扱うTOA Communication Systems, Inc.(現・連結子会社)を設立。
- 2010年6月 インドネシアの現地販売合弁会社PT. TOA GALVA PRIMA KARYA(現・連結子会社)の株式を取得し、また、タイに現地販売合弁会社TOA Electronics (Thailand) Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。
- 2013年12月 ベトナムに販売子会社TOA ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED(現・連結子会社)を設立。
- 2020年12月 兵庫県宝塚市に新研究開発棟(ココラボ)を据えた研究開発拠点「ナレッジスクエア」を開設。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
- 2024年9月 TOA Electronics Europe G.m.b.H.がオランダのPA-Vox Holding B.V.(現・連結子会社)の全株式を取得したことに伴い、同社およびその子会社3社を子会社化。
- 2026年1月 第三者割当増資の実施により資本金を5,728百万円に増資。
この1年の動き
TOA、中期経営計画策定と増配修正 純利益33.1億円
2026年5月、期末配当予想の修正(増配)と剰余金の配当に関するお知らせを発表、同時に中期経営基本計画の策定も発表した。当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収への対応方針)の継続も決定している。株主では三井住友DSアセットマネジメント株式会社(2025年12月時点5.3%)、富永浩司氏(2025年9月時点7.86%)が大量保有報告書を提出した。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。
売上高は2022年3月期408.6億円から2026年3月期553.9億円まで5期連続で増加した。当期純利益も同期間に14.7億円から33.1億円に拡大し、2025年3月期23.6億円からも伸びた。純資産は2022年3月期469.4億円から2026年3月期615.7億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 488.1億円 | 506.3億円 | 553.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 20億円 | 23.6億円 | 33.1億円 |
|---|
| 純資産 | 492.4億円 | 525.9億円 | 615.7億円 |
|---|
| 総資産 | 647.3億円 | 686.3億円 | 767.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 326億円(58.9%)・アジア・パシフィック 102.2億円(18.4%)・欧州・中東・アフリカ 76.5億円(13.8%)・アメリカ 30.2億円(5.4%)・中国・東アジア 19億円(3.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-25-03695)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- シスメックス株式会社 相互保有 計上額 26.3億円 2026.06.23 1,920,000株
保有目的
保有目的は、政策保有方針の(1)発行会社と当社事業における中長期の協力関係の維持・強化、取引関係等の円滑化に該当し、定量的効果等を有しております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 21.2億円 2026.06.23 814,000株
保有目的
保有目的は、政策保有方針の(2)資金調達等の円滑化に該当し、定量的効果等を有しております。
- 因幡電機産業株式会社 相互保有 計上額 14.5億円 2026.06.23 559,200株
保有目的
保有目的は、政策保有方針の(1)発行会社と当社事業における中長期の協力関係の維持・強化、取引関係等の円滑化に該当し、定量的効果等を有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。
- 古野電気株式会社 相互保有 計上額 4.9億円 2026.06.23 81,000株
保有目的
保有目的は、政策保有方針の(1)発行会社と当社事業における中長期の協力関係の維持・強化、取引関係等の円滑化に該当し、定量的効果等を有しております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.23 50,700株
保有目的
保有目的は、政策保有方針の(2)資金調達等の円滑化に該当し、定量的効果等を有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 19.2%・臨時従業員 65.3%・派遣社員 89.3%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 15.2年・女性 15.2年、臨時従業員 男性 11.8年・女性 12.8年
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 63.9%・正規 65.6%・非正規 74.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 10,076人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 22.52%・金融商品取引業者 2.10%・その他の法人 22.72%・外国法人等(個人以外) 9.14%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 43.51%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 34,736,635株。自己株式: 40,700株(0.12%)。剰余金の配当: 2025年11月4日 取締役会決議 40円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。