古野電気株式会社

法人番号 5140001070263
兵庫県西宮市
電気機器
東証プライム
証券コード 6814

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造船の会社(船の航海機器・魚群探知機などをつくる)
航空機の会社(船の航海機器の会社。航空機用の電子装置をつくる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号: 5140001070263
ふりがな: フルノデンキ
本店所在地: 〒662-0842 兵庫県西宮市芦原町９番５２号
設立: 1951年5月23日
代表者: 代表取締役社長執行役員兼 CEO 古野幸男 (gBizINFO)
資本金: 75.3億円
従業員数: 3,411人(連結・有報2026年2月期) / 単体 1,954人(有報)
被保険者数(単体): 2,057人
決算月: 2月
上場区分: 東証プライム
業種: 電気機器

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社36社、非連結子会社1社及び関連会社1社で構成されております。超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主たる事業としております。事業区分は舶用事業、産業用事業、無線LAN・ハンディターミナル事業及びその他の4区分であり、各区分はセグメントの区分と同一であります。

沿革

1938年4月故古野清孝が長崎県南高来郡口之津町に古野電気商会を創業し、船舶電気工事業を開始
1948年12月魚群探知機の開発・実用化に成功したのを機に、故古野清孝、故古野清賢及び両名の父・故古野清照の出資により合資会社古野電気工業所(現古野興産株式会社)を創立し、長崎市に本社をおき、魚群探知機の製造販売を開始
1955年8月当社設立、合資会社古野電気工業所の事業一切を継承
1961年12月西宮工場第1期工事完成(兵庫県西宮市)
1964年5月本社を西宮市に移転
1968年12月西宮本社社屋完成
1974年7月ノルウェーにFURUNO NORGE A/S設立
1978年10月米国にFURUNO U.S.A., INC.設立
1979年4月英国にFURUNO(UK)LTD.設立
1979年12月三木工場第1期工事完成(兵庫県三木市)
1980年3月経営合理化等の目的で、旧水産電気工業株式会社(本店兵庫県西宮市)に吸収合併
1982年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1984年8月大阪証券取引所市場第一部に指定替え
1984年10月協立電波株式会社(本社東京都八王子市)を買収
1984年10月株式会社フルノシステムズ(本社東京都新宿区)設立
1987年10月デンマークにFURUNO DANMARK A/S設立
1989年11月フルノINTセンター(兵庫県西宮市)完成
1990年10月フランスにFURUNO FRANCE S.A.設立
1992年7月スペインにFURUNO ESPAÑA S.A.設立
1992年7月フルノ近畿販売株式会社(本社三重県伊勢市)設立
1993年1月フルノ北海道販売株式会社(本社札幌市中央区)設立
1995年12月 ISO9001の認証を取得(舶用機器事業部)
1996年6月 ISO9001/EN46001の認証を取得(応用機器事業部現システム機器事業部)
1996年11月国内販売子会社としてフルノ西日本販売株式会社(本社長崎県長崎市)、フルノ南日本販売株式会社(本社宮崎県南那珂郡南郷町)、フルノ四国販売株式会社(本社高知県高知市)、フルノ日本海販売株式会社(本社石川県金沢市)及びフルノ東北販売株式会社(本社宮城県石巻市)設立
1997年3月 ISO9001の認証を取得(システム機器事業部)
1998年9月 ISO9001の認証を取得(航機事業部現航空・防衛事業部)
1999年12月 ISO14001の認証を取得(三木工場)
2001年3月フルノ近畿販売株式会社、フルノ四国販売株式会社及びフルノ日本海販売株式会社を統合し、フルノ関西販売株式会社(本社三重県伊勢市)設立
2001年3月 ISO14001の認証を取得(西宮本社)
2003年4月中国に大連古野軟件有限公司設立
2003年8月フィンランドにFURUNO FINLAND OY 設立
2003年10月中国に古野香港有限公司設立
2004年3月フルノ東北販売株式会社がフルノ北海道販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ北日本販売株式会社(本社札幌市中央区)に変更
2005年3月フルノ西日本販売株式会社がフルノ南日本販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ九州販売株式会社(本社長崎県長崎市)に変更
2005年6月ドイツにFURUNO DEUTSCHLAND GmbH 設立
2007年4月中国に古野(上海)貿易有限公司設立
2007年9月フランスのFURUNO FRANCE S.A.は、社名をFURUNO FRANCE S.A.S.に変更
2009年2月米国のeRide, INC.を買収
2009年2月ギリシャにFURUNO HELLAS LTD.設立
2009年3月フルノ北日本販売株式会社を吸収合併
2009年5月協立電波株式会社を清算
2009年12月ギリシャのFURUNO HELLAS LTD.は、社名をFURUNO HELLAS S.A.に変更
2010年6月シンガポールのRICO (PTE) LTDを買収
2011年4月中国に孚諾科技(大連)有限公司設立
2013年4月韓国にFURUNO KOREA CO., LTD.設立
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
2014年7月ニュージーランドのElectronic Navigation LTDに資本参加
2015年4月シンガポールの RICO (PTE) LTDは、社名をFURUNO SINGAPORE PTE LTDに変更
2015年10月中国にFURUNO CHINA CO., LIMITED 設立
2019年2月 eRide, INC.を清算
2022年4月東京証券取引所の新市場区分化に伴い、プライム市場へ上場市場を移行
2022年10月中国の大連古野軟件有限公司は、社名を古野(大連)科技有限公司に変更
2023年3月フルノ九州販売株式会社及びフルノ関西販売株式会社を吸収合併
1951年5月資本金1,000千円で神戸市長田区に設立(商号水産電気工業株式会社)し、魚群探知機の製造を開始
1971年6月資本金を4,000千円に増資
1972年7月資本金を8,000千円に増資
1973年7月資本金を10,000千円に増資
1980年1月商号を古野電気株式会社に変更、本店を兵庫県西宮市に移転
1980年2月資本金を30,000千円に増資
1980年2月資本金を110,000千円に増資
1980年3月旧古野電気株式会社を形式上吸収合併(合併後の資本金635,000千円)

この1年の動き

古野電気、アイコムと協業増配し純利益167.4億円

アイコム株式会社との無線機・レーダー分野における協業に関する覚書を締結した。株主では古野興産株式会社が15.29%(2026年6月報告)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が9.22%(2026年5月報告)、株式会社みずほ銀行が7.17%(2026年9月報告)を保有する大量保有報告が続いた。資本政策では剰余金の配当(増配)を決定し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応をアップデートした。有価証券報告書・臨時報告書・四半期決算短信などの提出が続いた。

有価証券報告書ベースの財務推移では、売上高が2022年2月期の847.8億円から2026年2月期には1406.2億円まで拡大した。当期純利益も同期間に28.1億円から167.4億円へ増加し、直近の2026年2月期は経常利益182.9億円、営業利益162.5億円だった。純資産は2022年2月期の478.8億円から2026年2月期の897.7億円まで増加した。

財務推移

	2024年2月期	2025年2月期	2026年2月期
売上高	1,149億円	1,270億円	1,406億円
当期純損益	62.4億円	114.6億円	167.4億円
純資産	614.4億円	726.2億円	897.7億円
総資産	1,144億円	1,235億円	1,414億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年2月期・外部顧客への売上高): 舶用事業 1,211億円(86.2%)・産業用事業 158.2億円(11.2%)・無線LAN・ハンディターミナル事業 33.1億円(2.4%)・その他 3.4億円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月18日提出)。

許認可・登録

総務省届出電気通信事業者(届出番号 E-04-04954)。

環境省温対法特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,188 tCO2)。

出典: 総務省届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グル-プ相互保有計上額 17.6億円 2026.05.18 592,292株
保有目的
当社の主要な取引金融機関であり、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。
株式会社みずほフィナンシャルグル-プ相互保有計上額 13.7億円 2026.05.18 191,923株
保有目的
当社の主要な取引金融機関であり、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。
株式会社ふくおかフィナンシャルグル-プ相互保有計上額 9.1億円 2026.05.18 133,385株
保有目的
当社の主要な取引金融機関であり、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。
三井物産株式会社計上額 5億円 2026.05.18 85,518株
保有目的
主として舶用機器の取引を行っており、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。
株式会社商船三井計上額 2.3億円 2026.05.18 39,177株
保有目的
主として舶用機器の取引を行っており、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。
TOA株式会社相互保有計上額 1.9億円 2026.05.18 105,000株
保有目的
当社の協業先として、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。
株式会社シマノ相互保有計上額 1.7億円 2026.05.18 10,000株
保有目的
当社の協業先として、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。
株式会社三井住友フィナンシャルグル-プ計上額 1.1億円 2026.05.18 18,969株
保有目的
当社の主要な取引金融機関であり、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。
山洋電気株式会社相互保有計上額 3,200万円 2026.05.18 6,432株
保有目的
当社原材料の調達取引を行っており、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。
リョーサン菱洋ホールディングス株式会社相互保有計上額 3,000万円 2026.05.18 8,712株
保有目的
当社原材料の調達取引を行っており、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。
共栄タンカー株式会社 2026.05.18
保有目的
－
サノヤスホールディングス株式会社 2026.05.18
保有目的
－

この会社の株式を政策保有する会社

TOA株式会社相互保有計上額 4.9億円 2026.06.23 81,000株
山洋電気株式会社相互保有計上額 3.3億円 2026.06.17 54,437株
株式会社シマノ相互保有計上額 3.2億円 2026.03.17 40,000株
ダイトロン株式会社計上額 2.2億円 2026.03.27 28,031株
株式会社イチネンホールディングス 2026.06.16

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模: 1001〜5000人
認定: くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合: 正社員 20.1%・契約社員 49.4%
採用した労働者に占める女性の割合: 正社員 18.9%・契約社員 51.4%
男女の平均継続勤務年数: その他男性 15.4年・女性 14.9年
育児休業取得率: その他男性 71.7%・女性 100%
平均残業時間: 15時間/月(その他)
有給休暇取得率: 88.5%
管理職の女性比率: 6.1%
役員の女性比率: 5.6%
男女の賃金の差異: 全労働者 67.8%・正規 79.8%・非正規 71.3%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
制度: フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点: 2026年2月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 17,055人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 27.50%・金融商品取引業者 2.35%・その他の法人 18.55%・外国法人等(個人以外) 15.53%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 36.04%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 31,894,554株。自己株式: 285,700株(0.90%)。剰余金の配当: 2025年10月10日取締役会決議 75円、2026年5月21日株主総会決議(予定) 85円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

164件

2026.10.01 ニュース株式会社ミマモルメと連携し、プログラミングで学ぶ海洋環境教育の出張授業を展開出典: PR TIMES
2026.09.18 ニュース世界最高齢での単独無寄港太平洋横断に挑戦ヨットマン / 海洋冒険家の堀江謙一さんに機器で協力出典: PR TIMES
2026.09.10 ニュース衛星測位技術の国際会議「ION GNSS+ 2026」にて、LEO PNTに関する研究成果を発表出典: PR TIMES
2026.09.09 ニュース世界最大のGNSSテストイベント「ジャマーテスト 2026」に参加出典: PR TIMES
2026.09.08 ニュース実スケール船の左右旋回運動をCFDで高精度に再現出典: PR TIMES
2026.09.07 EDINET [変更報告書] 株式会社みずほ銀行 -> 古野電気株式会社変更報告書(特例対象株券等)
2026.09.03 ニュース「国際物流総合展2026」に出展出典: PR TIMES
2026.08.17 ニュース「第28回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」に出展出典: PR TIMES
2026.08.07 ニュース第37回電波功績賞「電波産業会会長表彰」を受賞出典: PR TIMES
2026.08.04 ニュース国内初※1、Xona社「Pulsar」のLEO PNT実信号を受信出典: PR TIMES
2026.07.31 ニュース海の魅力に出会える体験型イベント「海洋都市横浜うみ博2026」に出展出典: PR TIMES
2026.07.30 ニュース遠隔監視カメラ「FWC」の寄附先自治体の公募を開始出典: PR TIMES
2026.07.27 ニュース業界準拠の時刻同期用GNSS受信機「型式:RCB-100」発売出典: PR TIMES
2026.07.23 EDINET [訂正有価証券報告書] 古野電気株式会社訂正有価証券報告書-第75期(2025/03/01-2026/02/28)
2026.07.16 ニュース西宮市在住のイラストレーター山口ちよ子氏の作品展を開催出典: PR TIMES
2026.07.10 適時開示 2027年2月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
2026.07.08 ニュース時刻同期用GNSS受信機を「JANOG58 Meeting」に初出展出典: PR TIMES
2026.07.07 ニュース日本船舶海洋工学会春季講演会にて、「自動運航船開発のためのシミュレーション基盤」に関する研究成果を発表出典: PR TIMES
2026.07.06 ニュース世界一過酷なヨットレース「ヴァンデ・グローブ」走破を目指すMILAIセーリングチームをサポート出典: PR TIMES
2026.07.03 ニュース台湾で開催される「Auden TechDay 2026」にて基調講演出典: PR TIMES

国の制度の採択

出典: 国土交通省・経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)

2023.03.31 事業基盤強化計画の認定(海事産業強化法) 国土交通省認定認定事業基盤強化計画第21号国土交通省の公表ページ
2023.06.30 特定重要物資「船舶の部品」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 国土交通省認定ソナー航海用具(ソナー)の性能を決定付ける原材料の生産設備の構築
- 最大助成額 4.5億円 2026.03.27 公表
国土交通省の公表ページ
2020.06.30 グローバルニッチトップ企業100選(2020年版) 経済産業省選定商船向けレーダ経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。