シスメックス株式会社
- 法人番号 9140001009530
- 兵庫県神戸市
- 電気機器
- 東証プライム
- 証券コード 6869
基本情報
- 法人番号
- 9140001009530
- ふりがな
- シスメックス
- 本店所在地
- 〒651-0073 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号
- 設立
- 1978年3月7日
- 代表者
- 代表取締役社長 浅野 薫
- 資本金
- 148.9億円
- 従業員数
- 10,861人(連結・有報2026年3月期) / 単体 3,011人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 3,856人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、当社と連結子会社80社及び関連会社等2社で構成されており、主として医療分野における検体検査機器及び検体検査試薬の開発、製造、販売、サービス並びに輸出入を行っております。検体検査機器、検体検査試薬に加え、ソフトウェア、検体検査機器のメンテナンスや、学術サポート等幅広い製品とサービスを融合し、医療機関の多様な課題を解決するソリューションを提案しております。事業展開は「本社統括」「米州統括」「EMEA統括」「中国統括」「AP統括」の各統括会社を中心としたセグメントに区分されており、これらは連結財務諸表におけるセグメント情報の区分と同一であります。
沿革
- 1968年2月 東亞特殊電機株式会社(現TOA株式会社)が製造する血球計数装置の販売会社として兵庫県神戸市兵庫区下沢通5丁目4番地に東亞医用電子株式会社を設立
- 1972年2月 東亞特殊電機株式会社(現TOA株式会社)の医用電子機器開発製造部門の営業を譲受
- 1973年5月 兵庫県加古川市に加古川工場を新設し、営業部門、生産部門及び研究開発部門を集結
- 1978年2月 ブランドを「Sysmex」(シスメックス)に変更
- 1980年10月 ドイツにトーア メディカル エレクトロニクス ドイチュラント ゲーエムベーハー(現シスメックス ヨーロッパ エスイー)を設立
- 1986年4月 神戸市西区に神戸工場(現テクノパーク)を新設し、研究開発部門を移転
- 1991年2月 兵庫県小野市に小野工場(検体検査試薬生産)を新設し、試薬生産部門を移転
- 1991年5月 英国にトーア メディカル エレクトロニクス ユーケー リミテッド(現シスメックス ユーケー リミテッド)を設立
- 1993年3月 テクノセンター(現テクノパーク)本館を新設し、研究開発部門、物流部門、情報システム部門及びサービス部門を集結
- 1994年4月 4月1日を合併期日として形式上の存続会社である東亞医用電子株式会社(本店:神戸市西区)に吸収合併
- 1995年3月 ドイツにおける代理店であるデジタナ社の株式を取得して子会社化し、社名をシスメックス ゲーエムベーハー ドイチュラント(現シスメックス ドイチュラント ゲーエムベーハー)に変更
- 1995年11月 大阪証券取引所の市場第二部に株式を上場
- 1996年7月 東京証券取引所の市場第二部に株式を上場
- 1997年2月 米国にシスメックス インフォシステムズ アメリカ インク(現シスメックス アメリカ インク)を設立
- 1998年2月 シンガポールにシスメックス シンガポール ピーティーイー リミテッド(現シスメックス アジア パシフィック ピーティーイー リミテッド)を設立
- 1998年10月 社名をシスメックス株式会社に変更
- 1998年10月 本社を神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5番1号に移転
- 2000年1月 中国に希森美康医用電子(上海)有限公司を設立
- 2000年3月 東京証券取引所の市場第一部及び大阪証券取引所の市場第一部に指定
- 2000年3月 神戸市西区(現テクノパーク敷地内)に中央研究所を新設
- 2000年3月 フランスにシスメックス フランス エスエーアールエル(現シスメックス フランス エスエーエス)を設立
- 2001年8月 国際試薬株式会社(2006年4月シスメックス国際試薬株式会社へ社名変更)の株式を取得して子会社化
- 2002年10月 株式会社アール・エー・システムズ(現シスメックスRA株式会社)の株式を取得して子会社化
- 2004年4月 株式会社シーエヌエー(現シスメックスCNA株式会社)の第三者割当増資を引き受け子会社化
- 2004年7月 神戸市西区に事業用不動産(現ソリューションセンター)を信託により取得
- 2006年2月 研究開発環境の拡張・整備のため、テクノセンター(現テクノパーク)に隣接する不動産を取得
- 2013年4月 韓国代理店を子会社化し、社名をシスメックス コリア カンパニー リミテッドに変更
- 2014年6月 個別化医療における遺伝子検査事業の発展のため、凸版印刷株式会社(現TOPPANホールディングス株式会社)の子会社である株式会社理研ジェネシスに資本参加
- 2014年6月 兵庫県加古川市に新たな機器生産工場「アイ スクエア」を開設
- 2016年5月 株式会社理研ジェネシスの株式を凸版印刷株式会社(現TOPPANホールディングス株式会社)より追加取得して子会社化
- 2018年7月 米国にお客様向けトレーニング施設を拡張した新たなサポート拠点を開設
- 2019年4月 ドイツにシスメックス アールアンドディー センター ヨーロッパ ゲーエムベーハーを設立
- 2019年4月 神戸市西区に新たなバイオ診断薬拠点「テクノパーク イーストサイト」を開設
- 2019年4月 米国にシスメックス アールアンドディー センター アメリカズ インクを設立
- 2021年2月 ポルトガルにシスメックス ポルトガル エスエーを設立
- 2022年2月 サウジアラビアにシスメックス エルエルシーを設立
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2022年4月 シスメックス国際試薬株式会社を吸収合併
- 2022年5月 アストレゴ ダイアグノスティックス エービーの株式を追加取得して子会社化し、社名をシスメックス アストレゴ エービーへ変更
- 2022年8月 株式会社ピロートの株式を取得して子会社化し、社名をシスメックスピロート株式会社へ変更
- 2022年10月 JCRファーマ株式会社と新会社アライドセル株式会社を共同設立
- 2023年10月 東京都江東区に新たな研究開発拠点「ヘルスケア サイエンス ハブ トーキョー」を開設
- 2023年12月 株式会社メガカリオンの株式を追加取得して子会社化
- 2024年5月 サウジアラビアにシスメックス ヘルスケア リージョナル ヘッドクォーターを設立
- 2024年7月 インドに診断薬・機器生産拠点を設立
- 2025年3月 シスメックスRA株式会社の工場を移転・拡張
- 2025年3月 ケニアにシスメックス イースト アフリカ エルティーディーを設立
- 2025年6月 ギリシャにシスメックス グリース アイケーイーを設立
- 2026年4月 シスメックスメディカ株式会社を吸収合併
- 2026年4月 日本電子株式会社の生化学検査事業を承継する新会社の株式を取得して子会社化し、シスメックス BioMajesty株式会社として事業運営を開始
この1年の動き
シスメックス、合併公告 純利益354.6億円に減少
2026年2月25日、官報に合併公告を掲載した。5月14日には剰余金の配当に関するお知らせを開示した。株主では有限会社中谷興産が5.48%(2026年6月報告)、ブラックロック・ジャパン株式会社が大量保有報告書を複数回提出したほか、同社に関する訂正報告書も提出された。このほか有価証券報告書・半期報告書・訂正有価証券報告書・臨時報告書の提出が相次いだ。
2026年3月期の売上高は5000.1億円で、前期(2025年3月期)の5086.4億円から減少に転じた。同期は減損損失(連結決算)の計上を伴う通期業績予想の修正を開示しており、営業利益は前期875.8億円から518.3億円へ、当期純利益は前期536.7億円から354.6億円へ、いずれも減少した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 4,615億円 | 5,086億円 | 5,000億円 |
|---|
| 当期純損益 | 496.4億円 | 536.7億円 | 354.6億円 |
|---|
| 純資産 | 4,329億円 | 4,645億円 | 5,057億円 |
|---|
| 総資産 | 6,189億円 | 6,653億円 | 7,075億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 本社統括 875.6億円(17.5%)・米州統括 1,305億円(26.1%)・EMEA統括 1,521億円(30.4%)・中国統括 893億円(17.9%)・AP統括 405.8億円(8.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-22-03326)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 12,663 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- TOA株式会社 相互保有 計上額 25.5億円 2026.06.22 1,457,000株
保有目的
地域・社会との関係の構築・維持・強化により、持続的な企業価値向上に資することを目的として保有しております。また、当社の経営方針・経営戦略等、事業の内容及びセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果の記載は困難でありますが、時価や配当金を踏まえた投資先の中長期的な経済合理性、経営方針との関連性、協業相手や地域・社会との関係に関する状況や将来の見通しを踏まえ、当該株式を保有する目的と合理性を毎年、取締役会にて検証しており、2026年３月末時点を基準として保有継続の適否を判断しております。なお、当事業年度において当該銘柄の株式数は増加しておりません。
- 株式会社カイノス 2026.06.22
保有目的
前事業年度では、免疫検査分野において同社が有する特徴ある診断薬の開発及び製品の供給体制を活かし、グローバル市場における様々な診断薬ニーズに細やかに対応した診断薬ポートフォリオの拡充を加速することを目的として、資本業務提携を行い同社株式を保有しておりました。資本業務提携を通じて協業体制を強化することにより、持続的な企業価値向上に資することを目的として保有しておりました。また、当社の経営方針・経営戦略等、事業の内容及びセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果の記載は困難でありますが、協業事業の進捗状況の確認、時価や配当金を踏まえた投資先の中長期的な経済合理性、経営方針との関連性、地域・社会との関係に関する状況や将来の見通しを踏まえ、当該株式を保有する目的と合理性を毎年、取締役会にて検証しており、2025年３月末時点を基準として保有継続の適否を判断しておりました。なお、当事業年度においては公開買付けへの応募により当該銘柄は全て売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社
この会社を主要な顧客に挙げる会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- プラチナくるみん、プラチナくるみんプラス、くるみん、えるぼし(認定段階3)、ダイバーシティ経営企業100選(新・ダイバーシティ経営企業100選 令和2(2021)年)
- 女性労働者の割合
- 正社員 34.6%・非正社員 83%・派遣社員 58.8%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 33.2%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 13.6年・女性 11.2年、非正規社員 男性 15.9年・女性 10.2年
- 育児休業取得率
- 正社員・契約社員(嘱託、パート) 男性 80.4%・女性 110.2%
- 平均残業時間
- 15.3時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 26.1%(158人/605人)
- 管理職の女性比率
- 11.3%(76人/671人)
- 役員の女性比率
- 12%(3人/25人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 66.9%・正規 76.6%・非正規 47.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 46,614人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 20.95%・金融商品取引業者 2.43%・その他の法人 21.94%・外国法人等(個人以外) 36.39%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 18.27%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 629,480,076株。自己株式: 3,039,200株(0.48%)。剰余金の配当: 2025年11月5日 取締役会決議 19円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 19円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。