株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
- 法人番号 3140001036976
- 兵庫県明石市
- 輸送用機器
- 東証スタンダード
- 証券コード 6016
テーマで見る
- 造船の会社(船の低速エンジン(UE エンジン)をつくる)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 3140001036976
- ふりがな
- ジャパンエンジンコーポレーション
- 本店所在地
- 〒674-0093 兵庫県明石市二見町南二見１番地３８
- 設立
- 1920年6月10日
- 代表者
- 代表取締役社長 川島 健
- 資本金
- 22.2億円
- 従業員数
- 345人(連結・有報2022年3月期) / 単体 394人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 316人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 輸送用機器
事業の内容
当社グループの企業集団は、当社、子会社1社及び関連会社1社により構成されております。舶用内燃機関(主機関)の製造販売を主な事業内容とし、当事業に係わる部品販売・修理等の事業活動を展開しております。舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
沿革
- 1910年11月 神戸市兵庫区東出町に(名)神戸発動機製造所創立、資本金3万円、ボリンダー型石油発動機の製造を開始
- 1920年6月 神戸市兵庫区に工場及び事務所を完成、(株)神戸発動機製造所に改組、資本金53万円となる
- 1925年4月 船舶職員法により逓信省認定工場に指定され、また無注水式重油発動機の製造を開始し、深紅の塗装色は「神戸赤」の愛称を生んだ
- 1952年6月 神戸発動機(株)に商号を改める
- 1954年2月 大洋漁業(株)の資本参加を得て資本金3,000万円に増資
- 1957年2月 三菱重工業(株)と技術提携を結び純国産ディーゼル機関、三菱UEディーゼル機関(軸流掃気式排気ターボチャージャー付2サイクル単動型)の製造販売権を獲得
- 1958年6月 三菱重工業(株)との技術提携による第1号機6UET45/75型 2,700PSを完成
- 1960年3月 大洋造船(株)喜々津工場を買収、当社長崎工場とする
- 1961年10月 大阪証券取引所に株式を上場
- 1974年8月 長崎工場拡張完了
- 1982年2月 神戸工場を西神工業団地へ移転
- 1985年10月 (株)来島どっくグループに入る
- 1987年5月 本社を神戸市西区高塚台(神戸工場)へ移転
- 1988年2月 (株)来島興産が当社の親会社となる
- 1988年5月 (有)サンライズ設立
- 1989年3月 (株)山田地建が当社の親会社となる
- 1993年7月 (株)山田地建グループとなる
- 1995年4月 (有)サンライズをシンパツサンライズ(株)に組織変更
- 1998年11月 国際規格ISO9001/JISZ9901品質システム認証を取得
- 2001年2月 UEディーゼル機関生産1,000万馬力達成
- 2004年3月 三菱重工業(株)、三井物産(株)、(株)三井住友銀行グループ等を割当先として1,500万株増資、資本金221,500万円となる
- 2006年2月 本社を兵庫県明石市二見町に移転
- 2006年3月 神戸工場および長崎工場を兵庫県明石市二見町に集約
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
- 2014年9月 鋳造工場を閉鎖
- 2016年1月 長崎工場跡地を売却
- 2017年4月 三菱重工マリンマシナリ(株)(旧三菱重工舶用機械エンジン(株))から吸収分割契約により、ディーゼルエンジン事業を承継
- 2017年4月 同時に商号を(株)ジャパンエンジンコーポレーションに改める
- 2019年4月 シンパツサンライズ(株)を子会社化
- 2022年4月 シンパツサンライズ(株)を吸収合併
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行
- 2022年12月 UEディーゼル機関生産4,000万馬力達成
- 2022年12月 国際規格ISO14001/環境マネジメントシステム認証を取得
- 2025年2月 本社工場敷地の所有権取得
- 2025年9月 傑洋極発動機(上海)有限公司(現在非連結子会社)を中国上海市に設立
この1年の動き
ジャパンエンジン、純資産183.9億円に拡大 増配・純利益47.6億円
2026年5月14日、剰余金の配当(増配)と第2次中期事業計画の進捗、役員等の異動を公表した。株主動向ではJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社が大量保有報告書を繰り返し提出し、2026年9月報告で8.0%を保有。株式会社カナックスも2026年3月31日付で大量保有報告書を新規提出(2026年6月報告で5.2%)し、翌4月1日に訂正報告書を提出した。このほか有価証券報告書、半期報告書、四半期決算短信、臨時報告書を提出した。
2026年3月期(単体)の売上高は297.1億円、当期純利益は47.6億円で、いずれも2025年3月期(売上高288.6億円、純利益43.3億円)から拡大した。純資産は2025年3月期の138.8億円から2026年3月期は183.9億円に増加した。
財務推移
| 2021年3月期 | 2022年3月期 |
|---|
| 売上高 | 116.9億円 | 131.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 3.2億円 | 5.5億円 |
|---|
| 純資産 | 62.1億円 | 66.7億円 |
|---|
| 総資産 | 168.8億円 | 174.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,336 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社名村造船所 相互保有 計上額 6.4億円 2026.06.23 152,740株
保有目的
同社は当社製主機関の重要な販売先であります。同社との取引関係を維持、強化することを目的として保有しております。
- 三菱重工業株式会社 相互保有 計上額 5.3億円 2026.06.23 125,000株
保有目的
同社からは研究開発等の技術面や人員の面で協力を得ております。同社との取引、協力関係を維持、強化することを目的として保有しております。
- 株式会社赤阪鐵工所 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.23 41,250株
保有目的
同社は当社が開発するUEエンジンのライセンシーであるとともに仕入先でもあります。同社との取引、協力関係を維持、強化することを目的として保有しております。
- 株式会社りそなホールディングス 計上額 8,579万円 2026.06.23 49,807株
保有目的
同社は当社の資金調達先であるとともに地域情報の収集の面等で協力を得ております。同社との取引関係を維持、強化することを目的として保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- Guangzhou Diesel Engine Factory Co., Ltd. 売上高 42.9億円 2026.06.23 舶用内燃機関及び付随業務
- (株)大島造船所 売上高 41.5億円 2026.06.23 舶用内燃機関及び付随業務
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 社員 14%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 社員 17%
- 育児休業取得率
- 社員 男性 88%
- 有給休暇取得率
- 76.7%
- 管理職の女性比率
- 0%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 73.8%・正規 73.1%・非正規 74.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,922人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.40%・金融商品取引業者 2.80%・その他の法人 54.40%・外国法人等(個人以外) 14.50%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 20.90%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,400,000株。自己株式: 16,300株(0.19%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 20円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 68円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
国の制度の採択
出典: 国土交通省・NEDOの公表資料(2026.10.04 点検)- 2023.08.10 事業基盤強化計画の認定(海事産業強化法) 国土交通省 認定 認定事業基盤強化計画第29号 国土交通省の公表ページ
- 2021.10.26 グリーンイノベーション基金事業 次世代船舶の開発 NEDO 採択 水素燃料船の開発 舶用水素エンジン及びMHFS※の開発 NEDOの公表ページ
- 2021.10.26 グリーンイノベーション基金事業 次世代船舶の開発 NEDO 採択 アンモニア燃料船の開発 アンモニア燃料国産エンジン搭載船舶の開発 NEDOの公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。