株式会社名村造船所

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  • 造船の会社(ばら積み船・タンカーなどの船をつくる造船所)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
5120001046100
ふりがな
ナムラゾウセンショ
本店所在地
〒550-0012 大阪府大阪市西区立売堀２丁目１番９号
設立
1962年6月15日
代表者
代表取締役社長 名村建介 (gBizINFO)
資本金
82億円
従業員数
2,436人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,158人(有報)
被保険者数(単体)
1,284人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
輸送用機器

事業の内容

当社グループは、株式会社名村造船所(当社)、子会社13社および関連会社3社より構成されており、船舶、機械および鉄鋼構造物の製造販売ならびに船舶の修繕を主な事業内容としているほか、これらに付帯する業務等を営んでおります。当企業集団の事業は、連結財務諸表のセグメント区分と同一の「新造船事業」「修繕船事業」「鉄構・機械事業」「その他事業」の4区分に分かれ、各区分に当社および連結子会社・関連会社が携わっております。

沿革

  1. 1911年2月 名村源之助個人により大阪市大正区において名村造船鉄工所の名称のもとに創業
  2. 1931年4月 大阪市住之江区において旧村尾造船所の施設一切を買収し、株式会社に改組、株式会社名村造船所として新発足
  3. 1942年5月 東京事務所開設
  4. 1949年6月 大阪証券取引所に株式上場(資本金8百万円)
  5. 1949年9月 増資を実施(資本金20百万円)
  6. 1951年11月 増資を実施(資本金60百万円)
  7. 1956年3月 増資を実施(資本金180百万円)
  8. 1960年10月 増資を実施(資本金360百万円)
  9. 1961年9月 鉄構工場新設 陸上部門に進出
  10. 1963年10月 増資を実施(資本金720百万円)
  11. 1966年10月 増資を実施(資本金1,008百万円)
  12. 1972年4月 増資を実施(資本金1,550百万円)
  13. 1972年10月 伊万里工場建設起工
  14. 1972年12月 名和産業株式会社を設立(現 連結子会社)
  15. 1974年11月 伊万里工場竣工
  16. 1979年10月 大阪工場の設備売却
  17. 1981年8月 資本金、35%減資で1,008百万円
  18. 1981年10月 資本金、1,500百万円に増資
  19. 1982年7月 本社を大阪市住之江区から西区に移転
  20. 1983年1月 伊万里事業所(伊万里工場 改称)に海洋陸機工場新設
  21. 1983年7月 玄海テック株式会社を設立(現 連結子会社)
  22. 1983年7月 名村情報システム株式会社を設立(現 連結子会社)
  23. 1986年1月 福岡事務所開設(福岡営業所 改称)
  24. 1986年9月 名村エンジニアリング株式会社を設立(現 連結子会社)
  25. 1988年1月 モーニング ダイダラス ナビゲーション社を買収(現 連結子会社)
  26. 1990年4月 名古屋営業所開設
  27. 1990年10月 事業部制実施
  28. 1992年1月 メックマシナリー株式会社を買収
  29. 1992年3月 鉄構工場(海洋陸機工場 改称)増設
  30. 1992年8月 第一回・物上担保付転換社債70億円発行
  31. 1993年3月 転換社債3,756百万円が転換、資本金が1,500百万円から3,380百万円へ、 資本準備金が1,875百万円増加
  32. 1993年12月 転換社債2,173百万円が追加転換、資本金が4,468百万円へ、資本準備金が1,085百万円増加
  33. 1994年2月 第二回・無担保転換社債70億円発行
  34. 1994年9月 ISO9001およびJIS9901審査登録完了
  35. 1995年3月 転換社債51百万円が追加転換、資本金が4,494百万円へ、資本準備金が26百万円増加
  36. 1997年2月 福岡営業所開設
  37. 1997年8月 株式会社オリイ株式を公開買付により31.6%取得
  38. 1998年4月 佐賀営業所開設
  39. 1998年9月 名村マリン株式会社を設立(現 連結子会社)
  40. 2000年7月 環境ISO14001審査登録完了
  41. 2000年12月 株式会社オリイとメックマシナリー株式会社は合併し、オリイメック株式会社が発足
  42. 2001年3月 函館どつく株式会社に資本参加
  43. 2003年11月 オリイメック株式会社株式を公開買付により、議決権比率87.1%取得
  44. 2004年4月 オリイメック株式会社を株式交換により、完全子会社化
  45. 2004年6月 第三者割当増資(約38億円)を実施、資本金が6,384百万円に、資本準備金が1,890百万円増加
  46. 2006年2月 伊万里事業所の船舶建造設備を増強(第一次大型設備投資)
  47. 2006年12月 第三者割当増資(約34億円)を実施、資本金が8,083百万円に、資本準備金が1,700百万円増加
  48. 2007年7月 伊万里事業所の船舶建造設備を増強(第二次大型設備投資)
  49. 2008年3月 函館どつく株式会社の第三者割当増資の全額引受けにより、議決権比率88.7%取得
  50. 2013年7月 東京証券取引所および大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
  51. 2014年10月 佐世保重工業株式会社を株式交換により、完全子会社化
  52. 2018年10月 オリイメック株式会社を株式会社アマダホールディングスに全株譲渡
  53. 2018年10月 大阪営業所開設
  54. 2019年6月 函館どつく株式会社の第三者割当増資の全額引受けにより、優先株式6万株を取得(当該優先株式は2024年6月に普通株式に転換)
  55. 2022年1月 佐世保重工業株式会社の新造船事業を休止し、艦艇修繕と機械の両事業を柱とする事業構造改革を実施
  56. 2022年3月 持分法適用会社であった株式会社伊万里鉄鋼センター(現 連結子会社)の持分を追加取得し、完全子会社化
  57. 2022年3月 佐世保重工業株式会社(現 連結子会社)に対する債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)を実施
  58. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行
  59. 2022年7月 函館どつく株式会社(現 連結子会社)に対する債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)による第三者割当増資の全額引受けにより、優先株式6万株を取得

この1年の動き

名村造船、増配と買収防衛方針更新 純利益215.9億円に減少

資本政策では増配(2026年5月14日)と、買収への対応方針の更新を公表した。株主動向では日本製鉄株式会社(5.44%)と野村アセットマネジメント株式会社(5.09%)の大量保有報告書提出が続き、野村證券株式会社・JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社からも複数回の提出があった。4月30日、役員体制を含む人事異動を公表し、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

財務では、2025年3月期の営業利益294.7億円・当期純利益262.5億円に対し、2026年3月期は営業利益280.9億円・当期純利益215.9億円といずれも減少した。一方で純資産は2025年3月期の1051.4億円から2026年3月期は1374.4億円に増加し、総資産は2661.5億円となった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,350億円1,592億円1,590億円
当期純損益199.5億円262.5億円215.9億円
純資産799億円1,051億円1,374億円
総資産1,748億円2,090億円2,661億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 新造船 1,256億円(79.0%)・修繕船 205.4億円(12.9%)・鉄構・機械 62.8億円(4.0%)・その他 65.8億円(4.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 13,372 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 相互保有 計上額 102.7億円 2026.06.19 840,000株
    保有目的

    新造船事業において環境規制への対応や燃費性能の向上が求められる中で、舶用低速エンジンを得意分野とする同社との関係を強化し、高付加価値の商品開発を促進させることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

  • 川崎汽船株式会社 計上額 90.3億円 2026.06.19 3,420,000株
    保有目的

    船舶の建造等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 61億円 2026.06.19 2,345,340株
    保有目的

    同社グループの(株)三菱UFJ銀行との間で借入等の銀行取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

  • 三菱重工業株式会社 相互保有 計上額 29.6億円 2026.06.19 700,000株
    保有目的

    同社グループの三菱重工マリンマシナリ㈱との間で舶用機器の調達等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

  • 株式会社商船三井 計上額 28.9億円 2026.06.19 445,521株
    保有目的

    船舶の建造等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

  • 三菱商事株式会社 計上額 27.1億円 2026.06.19 509,607株
    保有目的

    新造船商談の仲介等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

  • 日本郵船株式会社 相互保有 計上額 24.7億円 2026.06.19 428,667株
    保有目的

    船舶の建造等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

  • 日本製鉄株式会社 相互保有 計上額 11.7億円 2026.06.19 2,038,500株
    保有目的

    鋼材の調達等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。なお、同社は株式分割をおこなったため、保有株式数が増加しております。

  • 株式会社三井E&S 相互保有 計上額 5.2億円 2026.06.19 92,900株
    保有目的

    舶用エンジンの調達等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

  • NSユナイテッド海運株式会社 計上額 3.3億円 2026.06.19 45,450株
    保有目的

    船舶の建造等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

  • 出光興産株式会社 計上額 2.9億円 2026.06.19 190,000株
    保有目的

    同社グループの出光タンカー㈱と船舶の建造等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

  • 株式会社中北製作所 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.19 38,400株
    保有目的

    舶用機器の調達等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

  • エア・ウォーター株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.19 113,400株
    保有目的

    産業ガスの購入等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

  • 木村化工機株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.19 110,000株
    保有目的

    今後の取引検討をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

  • 株式会社日阪製作所 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.19 103,600株
    保有目的

    舶用機器の調達等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

  • 小池酸素工業株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.19 56,000株
    保有目的

    舶用機器の調達等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。なお、同社は株式分割をおこなったため、保有株式数が増加しております。

  • 小野建株式会社 相互保有 計上額 5,500万円 2026.06.19 39,600株
    保有目的

    鋼材の調達等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

  • 株式会社佐賀銀行 相互保有 計上額 4,400万円 2026.06.19 9,394株
    保有目的

    借入等の銀行取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

  • 双日株式会社 計上額 1,900万円 2026.06.19 3,039株
    保有目的

    同社グループの双日マシナリー㈱を通じて舶用機器の取引や新造船商談の仲介をいただいており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

  • TIS株式会社 2026.06.19
    保有目的

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  • 株式会社くろがね工作所 相互保有 2026.06.19
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • LEPTA SHIPPING CO., LTD. 売上高 173.9億円 2026.06.19 新造船事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
えるぼし(認定段階2)
育児休業取得率
全職員 男性 55.2%・女性 100%
管理職の女性比率
3.1%
男女の賃金の差異
全労働者 83.8%・正規 85.6%・非正規 68.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 20,439人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.28%・金融機関 20.90%・金融商品取引業者 1.10%・その他の法人 26.04%・外国法人等(個人以外) 34.83%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 16.81%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 69,475,551株。自己株式: 9,800株(0.01%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 20円、2026年6月23日 株主総会決議(予定) 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

67件

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2021.11.30 事業基盤強化計画の認定(海事産業強化法) 国土交通省 認定 認定事業基盤強化計画第9号 国土交通省の公表ページ
  • 2025.03.28 事業基盤強化計画の認定(海事産業強化法) 国土交通省 認定 認定事業基盤強化計画第42号 国土交通省の公表ページ
  • 2026.09.04 特定重要物資「船舶の部品」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 国土交通省 認定 船体 船体の供給能力の向上に資する先進的な施設等の導入
    • 最大助成額 499億円(連名の事業全体) 2026.09.04 公表
    国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。