ホーム 東京都の企業 機械の企業 株式会社赤阪鉄工所 株式会社赤阪鉄工所 法人番号 3010001008658 東京都千代田区 機械 東証スタンダード 証券コード 6022 テーマで見る 説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報 法人番号 3010001008658 ふりがな アカサカテッコウショ 本店所在地 〒100-0005 東京都千代田区丸の内３丁目４番１号 設立 1934年12月26日 代表者 代表取締役社長 阪口勝彦 (gBizINFO) 資本金 15.1億円 従業員数 298人 被保険者数 304人 決算月 3月 上場区分 東証スタンダード 業種 機械 事業の内容 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関連会社1社により構成されており、内燃機関関連事業を主な事業として取り組んでおります。
沿革 1910年5月 創業者赤阪音七が焼津町において個人経営で船舶用焼玉機関の修理を始める。 1934年12月 払込資本金30万円をもって株式会社赤阪鐵工所を設立する。 1956年7月 大阪市に大阪営業所を開設する。 1958年7月 札幌市に北海道営業所を開設する。 1959年1月 福岡市に福岡営業所を開設する。 1960年12月 三菱重工業株式会社長崎造船所との間にUE形機関の技術提携を行う。 1961年10月 再評価積立金の資本組入れ及び増資により、払込資本金2億円となり、東京証券取引所市場第二部に上場する。 1963年4月 仙台市に東北営業所を開設する。 1963年7月 焼津市柳新屋に鋳造工場を建設する。 1968年10月 東京都千代田区霞が関に本社を移転する。 1970年10月 今治市に今治営業所を開設する。 1976年4月 資本準備金の資本組入れ及び増資により払込資本金6億円となる。 1987年8月 株式会社タイクウ(資本金30,300千円)の全株式を取得する。 1989年10月 一般募集の増資により払込資本金15億1千万円となる。 1996年11月 国際規格ISO9001NK・品質システム認証を取得する。 1998年8月 焼津市柳新屋に組立運転工場を建設する。 2003年11月 東京都千代田区丸の内に本社を移転する。 2005年7月 焼津市柳新屋に事務棟を建設する。 2006年3月 北海道営業所を閉鎖する。 2006年11月 東京都千代田区有楽町に本社を移転する。 2008年10月 連結子会社株式会社タイクウを吸収合併する。 2009年3月 営業拠点の再編・統合に伴い東北、大阪、福岡の各営業所を閉鎖する。 2009年9月 焼津市柳新屋に豊田第2機械工場を建設する。 2010年10月 EMS(環境マネジメントシステム)に取り組み、エコステージ2-CMS(化学物質管理システム)の認証を取得する。 2016年3月 福岡市に福岡出張所を開設する。 2021年9月 東京都千代田区丸の内に本社を移転する。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 2023年10月 株式会社住本科学研究所より潤滑油清浄装置に関する事業を譲り受ける。 2024年1月 塩竃市に東北連絡所を開設する。 この1年の動き 赤阪鉄工所、業績予想と配当予想を修正 純利益1.9億円
2026年5月、通期業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせを公表した。株主面では2026年6月時点でアカサカ共栄会が9.06%、DNB BANK ASA CLIENT ACCOUNTが7.12%、東京アカサカ共栄会が5.45%を保有する大量保有報告が続いている。有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期)、半期報告書、臨時報告書の提出もあった。
単体の売上高は2025年3月期の78.5億円から2026年3月期は83.3億円に拡大した。一方で営業利益は2025年3月期の1915万円の黒字から2026年3月期は1.9億円の赤字に転じた。純資産は2025年3月期の89.6億円から2026年3月期は109.6億円に増加した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 79.3億円 78.5億円 83.3億円 当期純損益 3,700万円 3,800万円 1.9億円 純資産 89.7億円 89.6億円 109.6億円 総資産 138.3億円 140.4億円 182.2億円
計算式と表示条件 →
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,840 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 相互保有 計上額 27.5億円 2026.06.25 225,000株 保有目的 当社製品の販売及び製造に必要となる部品等の仕入取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。また、UE機関のライセンサーとして製造・販売に関する実施権の維持。
株式会社しずおかフィナンシャルグループ 計上額 14.4億円 2026.06.25 561,846株 保有目的 事業において必要となる資金の供給、電子記録債権決済や経費支払い等の金融取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。
飯野海運株式会社 計上額 4.4億円 2026.06.25 251,410株 保有目的 当社製品の販売取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。株式数の増加は、取引先持株会の購入による増加であり、海運業界に関する知見を販売活動に活用しております。
シンフォニアテクノロジー株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.25 20,000株 保有目的 当社製品の販売取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。
株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 4,741万円 2026.06.25 7,788株 保有目的 事業において必要となる資金の供給等の金融取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。
NSユナイテッド海運株式会社 計上額 2,971万円 2026.06.25 4,075株 保有目的 当社製品の販売取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。
株式会社清水銀行 相互保有 計上額 2,471万円 2026.06.25 10,065株 保有目的 事業において必要となる資金の供給等の金融取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。
リケンNPR株式会社 計上額 430万円 2026.06.25 1,156株 保有目的 製造に必要となる部品等の仕入取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。
株式会社TOKAIホールディングス 2026.06.25 保有目的 当社製品の販売及び製造に必要となる部品等の仕入取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、全株を売却したため、保有する株式はありません。
株式会社名村造船所 2026.06.25 保有目的 製造に必要となる部品等の仕入取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、全株を売却したため、保有する株式はありません。
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 301〜500人 女性労働者の割合 正社員 14%・有期雇用 28.1% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 8.3% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 17.6年・女性 17年 平均残業時間 11.3時間/月(対象正社員) 係長級の女性比率 7.4% 管理職の女性比率 0% 役員の女性比率 9% 男女の賃金の差異 全労働者 77.2%・正規 82.4%・非正規 86.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 919人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.90%・金融商品取引業者 4.43%・その他の法人 21.10%・外国法人等(個人以外) 8.09%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 53.44%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,540,000株。自己株式: 175,600株(11.40%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 30円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
国の制度の採択 出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検) 2024.04.03 特定重要物資「船舶の部品」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 国土交通省 認定 4ストロークのエンジン 船舶用機関の性能試験設備(ガス燃料対応)の整備 最大助成額 8,000万円 2025.03.27 公表 国土交通省の公表ページ 金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。