戸田工業株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
3240001028939
ふりがな
トダコウギョウ
本店所在地
〒732-0828 広島県広島市南区京橋町１番２３号
沿革
1933年11月 広島市横川町に弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を資本金50万円で設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役 久保 恒晃
資本金
74.8億円
従業員数
1,037人(連結・有報2026年3月期) / 単体 357人(有報)
被保険者数(単体)
374人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
化学

事業の内容

当社グループは、当社、子会社15社、関連会社4社及びその他の関係会社1社により構成されており、機能性顔料、電子素材の製造・販売の事業を主たる業務としております。事業は機能性顔料、電子素材の2区分から成り、国内外の関係会社が製造・販売を分担しております。

沿革

  1. 1933年11月 広島市横川町に弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を資本金50万円で設立。
  2. 1951年4月 クツワ弁柄製造株式会社を合併。
  3. 1954年11月 吉備工業株式会社を合併。
  4. 1959年10月 山口県小野田市に小野田工場を新設。
  5. 1969年7月 小野田工場にオーディオ・ビデオテープ用磁性粉末材料の生産設備を新設。
  6. 1973年6月 小野田工場に湿式着色顔料工場を新設。
  7. 1983年9月 東京証券取引所市場第1部(現プライム市場)指定。
  8. 1984年12月 広島県大竹市にフェライト材料の生産工場(大竹工場)を新設。
  9. 1988年4月 小野田工場に電子印刷用着色材料の専用生産設備を新設。
  10. 1994年7月 ドイツ デュッセルドルフ市に「戸田工業ヨーロッパGmbH」を設立。
  11. 1996年8月 アメリカ イリノイ州シャンバーグ市(現ミシガン州バトルクリーク市に移転)に「戸田アメリカ Incorporated」を設立。
  12. 2003年1月 中国 浙江省に「戸田塑磁材料(浙江)有限公司」を設立。
  13. 2004年8月 中国 浙江省に「浙江東磁戸田磁業有限公司」を設立。
  14. 2006年10月 韓国 釜山広域市(現京畿道安養市に移転)に「戸田フェライトコリア Co., LTD.」(2022年2月に「戸田コリアソウル Co., LTD.」へ社名変更)を設立。
  15. 2007年4月 中国 天津市に「戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司」を設立。
  16. 2007年8月 カナダ オンタリオ州サーニア市に「戸田アドバンストマテリアルズ Inc.」を設立。
  17. 2008年3月 アメリカ アルゴンヌ国立研究所から、リチウムイオン電池用正極材料の特許ライセンスを取得。
  18. 2008年4月 韓国 江原道原州市に「戸田イス CORPORATION」を設立。
  19. 2008年6月 「東京色材工業株式会社」の株式を取得。
  20. 2015年2月 小野田事業所、北九州工場のリチウムイオン電池正極材料生産設備等を現物出資して、BASFジャパン(株)との合弁会社「BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社」を設立。
  21. 2016年4月 タイ バンコク都(現アユタヤ県に移転)に「戸田工業アジア(タイランド)Co., Ltd.」を設立。
  22. 2016年4月 「戸田ファクトリー株式会社」(2016年4月に「戸田ファインテック株式会社」へ社名変更)を連結子会社とする。
  23. 2021年4月 1997年に分社化した戸田ピグメント株式会社を吸収合併し、当社岡山事業所とする。
  24. 2021年8月 中国 広東省の江門協立磁業高科技有限公司を連結子会社とする。
  25. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  26. 2023年10月 東京証券取引所のスタンダード市場に移行。
  27. 2023年11月 韓国 江原特別自治道原州市の「戸田イス CORPORATION」(2025年1月に「戸田マテリアルズ株式会社」へ社名変更)を連結子会社とする。

この1年の動き

戸田工業、持分法適用関連会社との合弁を解消 純利益34.6億円の損失

持分法適用関連会社の異動(出資持分譲渡・株式譲渡)をめぐる開示が続き、8月25日に持分譲渡実行日と合弁解消日が確定、8月28日に譲渡完了を開示した。4月23日には取締役の異動を開示。株主ではTDK株式会社が21.77%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が7.64%を保有すると2026年6月に報告された。有価証券報告書など提出書類の開示も相次いだ。

当期純利益は2023年3月期の32.7億円から2024年3月期に△35.8億円へ転じ、2025年3月期は△35.6億円、2026年3月期は△34.6億円で推移した。純資産も2023年3月期の165.6億円から2026年3月期には98.2億円まで減少した。営業利益は2025年3月期の△6.5億円から2026年3月期は8.6億円に転じた。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高262.3億円316.7億円280.4億円
当期純損益▲35.8億円▲35.6億円▲34.6億円
純資産145.3億円117.8億円98.2億円
総資産537.1億円506.7億円478.9億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 機能性顔料 78.1億円(27.8%)・電子素材 202.3億円(72.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 38,898 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • TDK株式会社 相互保有 計上額 26.5億円 2026.06.24 1,350,000株
    保有目的

    （保有目的）資本業務提携の円滑化、維持、拡大（業務提携の概要）　電子部品用途の材料・素材に係　る商品の企画・開発、販売協力、並びに物流業務に　関する効率化・共有化（定量的な保有効果）　（注）1

  • 株式会社ひろぎんホールディングス 計上額 10.1億円 2026.06.24 590,000株
    保有目的

    （保有目的）主要金融機関との取引の円滑化（定量的な保有効果）　（注）1

  • 株式会社山口フィナンシャルグループ 計上額 1.2億円 2026.06.24 51,000株
    保有目的

    （保有目的）金融機関との取引の円滑化（定量的な保有効果）　（注）1

  • テイカ株式会社 相互保有 計上額 7,200万円 2026.06.24 430,000株
    保有目的

    （保有目的）機能性顔料事業における取引の円滑化、　　　　　　維持、拡大（定量的な保有効果）　（注）1

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 6,400万円 2026.06.24 10,600株
    保有目的

    （保有目的）金融機関との取引の円滑化（定量的な保有効果）　（注）1

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
正社員 23.1%・契約 75%・シニア・嘱託・参与 2.2%・出向受入 100%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 46%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 15年・女性 10.5年
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
8.1時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
22.2%
管理職の女性比率
2.1%
男女の賃金の差異
全労働者 74.2%・正規 76.1%・非正規 37.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 4,881人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 18.02%・金融商品取引業者 3.21%・その他の法人 21.81%・外国法人等(個人以外) 5.94%・外国法人等(個人) 0.12%・個人その他 50.90%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,099,192株。自己株式: 311,800株(5.11%)。女性管理職比率: 2.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

16件