テイカ株式会社

基本情報

法人番号
7120001027825
ふりがな
テイカ
本店所在地
〒551-0022 大阪府大阪市大正区船町１丁目３番４７号
沿革
1919年12月 過燐酸肥料製造の目的で帝国人造肥料株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役 社長執行役員 出井俊治
資本金
98.6億円
従業員数
862人(連結・有報2026年3月期) / 単体 577人(有報)
被保険者数(単体)
717人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
化学

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社8社で構成され、化学工業製品、圧電材料の製造、販売及び化学工業薬品などの輸送、保管を主な事業内容としております。事業内容は「機能性材料事業」「電子材料・化成品事業」「その他」のセグメントに区分され、各セグメントの製造・販売は当社及び国内外の連結子会社が分担しております。なお、当社は2026年4月1日を効力発生日として連結子会社であったTFT株式会社を吸収合併しております。

沿革

  1. 1919年12月 過燐酸肥料製造の目的で帝国人造肥料株式会社を設立
  2. 1920年11月 大阪工場を建設
  3. 1938年10月 大阪工場においてルルギ式接触硫酸の製造開始
  4. 1942年4月 社名を帝国化工株式会社と変更
  5. 1942年6月 岡山工場を建設
  6. 1949年5月 東京証券取引所へ株式上場
  7. 1951年4月 岡山工場において酸化チタンの製造開始
  8. 1961年6月 大阪工場において界面活性剤の製造開始
  9. 1964年2月 大阪工場において精製硫酸設備完成、製造開始
  10. 1966年10月 東京証券取引所第1部より第2部に指定替え
  11. 1973年10月 当社100%出資のテイカ倉庫株式会社(連結子会社)を設立
  12. 1981年10月 大阪工場においてリン酸塩の製造開始
  13. 1983年11月 テイカ倉庫株式会社(連結子会社)は朝日商運株式会社(連結子会社)の株式を取得、出資比率は66%になる
  14. 1984年6月 当社100%出資のテイカ商事株式会社(連結子会社)を設立
  15. 1987年5月 東京証券取引所市場第2部より市場第1部に指定替え
  16. 1989年8月 社名を現在のテイカ株式会社と変更
  17. 1996年1月 酸化チタン関連の表面処理製品の製造開始
  18. 1997年4月 当社100%出資のTFT株式会社(連結子会社)を設立
  19. 2001年10月 タイ・チョンブリにおいて当社100%出資のTAYCA(Thailand)Co.,Ltd.(連結子会社)を設立
  20. 2002年8月 TAYCA(Thailand)Co.,Ltd.の増資により当社出資比率は86%になる
  21. 2003年9月 テイカ倉庫株式会社(連結子会社)は朝日商運株式会社(連結子会社)の株式を取得、出資比率は100%になる
  22. 2006年9月 酸化チタン関連の表面処理製品の生産拡大のため岡山県赤磐市に熊山工場を建設、製造開始
  23. 2013年10月 朝日商運株式会社は社名をテイカM&M株式会社(連結子会社)と変更
  24. 2014年2月 ベトナム・ドンナイにおいて当社100%出資のTAYCA(VIETNAM)CO.,LTD.(連結子会社)を設立
  25. 2017年4月 三信鉱工株式会社とセリサイト製品の販売を主目的とする合弁会社 ジャパンセリサイト株式会社(連結子会社)を設立
  26. 2018年1月 圧電材料事業の拡大のため、TRS Technologies,Inc.(連結子会社)の全株式を取得
  27. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  28. 2026年4月 当社100%出資のTFT株式会社(連結子会社)を当社に吸収合併

この1年の動き

テイカ、純利益△8.8億円に転落 自己株取得・消却と買収防衛策継続

テイカは2026年1月13日に官報で合併公告を行った。5月13日には自己株式取得・消却(5月27日消却完了)と買収防衛策の継続を発表し、中期経営計画「MOVING-10 STAGE3」を策定、取締役及び執行役員の異動も公表した。株主では大量保有報告書の提出が続き、株式会社DOE5パーセントが8.55%(2026年7月報告)を報告した。有価証券報告書など定型書類の提出も相次いだ。

当期純利益は2025年3月期の24.2億円の黒字から2026年3月期に△8.8億円の赤字に転落した。営業利益も同期間に35.3億円から21.8億円に減少した。純資産は2022年3月期の512.6億円から2026年3月期の614.9億円まで増加を続けた。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高529.9億円557.4億円573.7億円
当期純損益18.7億円24.2億円▲8.8億円
純資産577.6億円594億円614.9億円
総資産827.1億円883.5億円885.6億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 機能性材料事業 262.1億円(45.7%)・電子材料・化成品事業 300.1億円(52.3%)・その他 11.5億円(2.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 167,605 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 5,117 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 三菱商事株式会社 相互保有 計上額 65億円 2026.06.23 1,222,890株
    保有目的

    当社製品の販売先並びに当社使用原材料等の購入先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。（注）１

  • 関西ペイント株式会社 相互保有 計上額 60.7億円 2026.06.23 2,588,338株
    保有目的

    機能性材料事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。（注）１．２

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 14.5億円 2026.06.23 238,546株
    保有目的

    当社の金融・財務等に関わる取引先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。当事業年度末における同社の関係会社からの借入額は6,005百万円であります。（注）１

  • DOWAホールディングス株式会社 相互保有 計上額 7.9億円 2026.06.23 90,050株
    保有目的

    機能性材料事業及び電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。（注）１

  • 日油株式会社 相互保有 計上額 7億円 2026.06.23 225,000株
    保有目的

    電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。（注）１

  • 株式会社タクマ 相互保有 計上額 4.6億円 2026.06.23 169,500株
    保有目的

    当社使用設備等の購入先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。（注）１

  • 大日精化工業株式会社 相互保有 計上額 3億円 2026.06.23 70,000株
    保有目的

    機能性材料事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。（注）１

  • 森六株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.23 100,000株
    保有目的

    当社製品の販売先並びに当社使用原材料等の購入先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。（注）１

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.23 70,690株
    保有目的

    当社の金融・財務等に関わる取引先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。当事業年度末における同社の関係会社からの借入額は3,506百万円であります。（注）１

  • 株式会社ニイタカ 相互保有 計上額 1億円 2026.06.23 45,174株
    保有目的

    電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。（注）１．２

  • 双日株式会社 相互保有 計上額 8,800万円 2026.06.23 14,426株
    保有目的

    当社製品の販売先並びに当社使用原材料等の購入先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。（注）１

  • 株式会社アサヒペン 相互保有 計上額 6,900万円 2026.06.23 40,200株
    保有目的

    機能性材料事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。（注）１

  • 関東電化工業株式会社 相互保有 計上額 6,700万円 2026.06.23 50,000株
    保有目的

    当社使用原材料等の購入先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。（注）１

  • 東邦化学工業株式会社 相互保有 計上額 5,900万円 2026.06.23 78,000株
    保有目的

    電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。（注）１

  • 菊水化学工業株式会社 相互保有 計上額 4,600万円 2026.06.23 120,000株
    保有目的

    機能性材料事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。（注）１

  • スガイ化学工業株式会社 相互保有 計上額 4,500万円 2026.06.23 20,266株
    保有目的

    電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。（注）１

  • 第一工業製薬株式会社 計上額 4,400万円 2026.06.23 6,000株
    保有目的

    電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。（注）１

  • ダイニック株式会社 計上額 3,800万円 2026.06.23 36,118株
    保有目的

    機能性材料事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。（注）１．２

  • 大日本塗料株式会社 計上額 3,100万円 2026.06.23 25,746株
    保有目的

    機能性材料事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。（注）１．２

  • 株式会社トマト銀行 相互保有 計上額 2,300万円 2026.06.23 15,000株
    保有目的

    重要な資金調達先であり、また岡山県を活動拠点とする当社にとって継続的な関係強化および維持を図りたい取引先であるため同社株式を取得しました。当事業年度末における同社からの借入額は946百万円であります。（注）１

  • ケミプロ化成株式会社 計上額 1,800万円 2026.06.23 27,500株
    保有目的

    電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。取引先持株会の受取配当金の再投資で買い付けを行っていましたが、2024年11月に退会しました。（注）１

  • 戸田工業株式会社 相互保有 計上額 800万円 2026.06.23 6,700株
    保有目的

    機能性材料事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。（注）１

  • 櫻島埠頭株式会社 相互保有 計上額 200万円 2026.06.23 1,000株
    保有目的

    当社使用原材料等の物流管理に関わる取引先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。（注）１

  • 田岡化学工業株式会社 計上額 0円 2026.06.23 1,000株
    保有目的

    電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。（注）１

  • 堺化学工業株式会社 2026.06.23
    保有目的

    当社使用原材料等の購入先でありますが、当事業年度において全株式を売却しております。（注）１.３

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
一般職 7.1%・総合職 20.5%・管理職 1.2%
採用した労働者に占める女性の割合
一般職 13.3%・総合職 10%・管理職 0%
男女の平均継続勤務年数
一般職 男性 19年・女性 9年、総合職 男性 12年・女性 5年、管理職 男性 24年・女性 17年
育児休業取得率
一般職 男性 50%・女性 100%、総合職 男性 50%・女性 100%、管理職 男性 0%・女性 0%
平均残業時間
18.6時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
81.8%
係長級の女性比率
2.5%(1人/40人)
管理職の女性比率
1.2%(1人/85人)
役員の女性比率
18.2%(2人/11人)
男女の賃金の差異
全労働者 69.7%・正規 78.2%・非正規 86%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 4,539人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 17.90%・金融商品取引業者 3.98%・その他の法人 43.11%・外国法人等(個人以外) 11.29%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 23.71%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 23,914,414株。自己株式: 1,083,600株(4.53%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 20円、2026年5月13日 取締役会決議 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

33件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2020.06.30 グローバルニッチトップ企業100選(2020年版) 経済産業省 選定 医療用超音波画像診断機用セラミックス振動子 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。