TDK株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
7010001034849
ふりがな
ティーディーケイ
本店所在地
〒103-0027 東京都中央区日本橋2丁目5番1号
設立
1935年12月7日
代表者
代表取締役社長執行役員CEO 齋藤 昇
資本金
326.4億円
従業員数
106,545人(連結・有報2026年3月期) / 単体 6,573人(有報)
被保険者数(単体)
7,413人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、TDK株式会社(当社)及び連結子会社152社、持分法適用関連会社6社により構成されております。2026年3月31日現在、事業は「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」、「エナジー応用製品」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他」に区分され、それぞれの区分において当社及び関係会社が製造と販売を営んでおります。

この1年の動き

TDK、Linergy Power完全子会社化 純利益1956.6億円

TDKは2026年5月19日、子会社によるLinergy Power Sdn Bhd株式取得で完全子会社化したと発表した。同年4月28日には配当を開示した。大量保有報告書では日本マスタートラスト信託銀行(信託口)27.01%、日本カストディ銀行(信託口)11.73%、三井住友トラスト・アセットマネジメント8.34%の保有が示された。有価証券報告書・届出書・半期報告書・臨時報告書などの提出も続いた。

当期純利益は2022年3月期1313億円から2023年3月期1141.9億円へ減少した後、2024年3月期1246.9億円、2025年3月期1671.6億円、2026年3月期1956.6億円と増加を続けた。純資産は2022年3月期1兆3003億円から2026年3月期2兆2036億円まで拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2兆1,039億円2兆2,048億円2兆5,048億円
当期純損益1,247億円1,672億円1,957億円
純資産1兆7,149億円1兆8,113億円2兆2,035億円
総資産3兆4,153億円3兆5,414億円4兆4,152億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 受動部品 5,932億円(23.7%)・センサ応用製品 2,246億円(9.0%)・磁気応用製品 2,629億円(10.5%)・エナジー応用製品 1兆3,703億円(54.7%)・その他 537.9億円(2.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-28-15131)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 118,418 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • ニッコー株式会社 みなし保有 計上額 3.9億円 2026.06.17 1,928,000株
    保有目的

    現在は退職給付信託に拠出しております。議決権行使については当社が指図権を保有しております。

  • 戸田工業株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 2.7億円 2026.06.17 199,400株
    保有目的

    当社の関連会社に該当します。当社の材料技術の強化等を目的に業務提携しております。なお、当該株式は退職給付信託に拠出しております。議決権行使については当社が指図権を保有しております。

  • 新光商事株式会社 みなし保有 2026.06.17
    保有目的

    受動部品事業等において取引を行っており、現在は退職給付信託に拠出しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
プラチナくるみん、くるみん
女性労働者の割合
単独就業人員 19.4%
採用した労働者に占める女性の割合
グローバル人材群 18.6%・エリア人材群 47.7%
男女の平均継続勤務年数
グローバル人材群 男性 16.5年・女性 11.8年、エリア人材群 男性 16.6年・女性 14.9年
育児休業取得率
対象とする労働者すべて 男性 66.2%・女性 86%
平均残業時間
17時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
73.4%
係長級の女性比率
9.1%
管理職の女性比率
5.7%
役員の女性比率
7.7%
男女の賃金の差異
全労働者 72.5%・正規 72.3%・非正規 63.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 65,618人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 41.87%・金融商品取引業者 3.05%・その他の法人 0.59%・外国法人等(個人以外) 46.39%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 8.08%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,943,859,885株。自己株式: 47,085,700株(2.42%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 16円、2026年6月19日 株主総会決議(予定) 20円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

29件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2026.04.17 特定重要物資「先端電子部品」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 先端電子部品(TMR効果を利用する磁気センサー) 2026電子部品第1号-1
    • 最大助成額 5.7億円 2026.04.17 公表
    経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。