株式会社インテリジェントウェイブ
- 法人番号 4010001091991
- 東京都中央区
- 情報・通信業
- 東証プライム
- 証券コード 4847
基本情報
- 法人番号
- 4010001091991
- ふりがな
- インテリジェントウェイブ
- 本店所在地
- 〒104-0033 東京都中央区新川１丁目２１番２号
- 設立
- 1984年12月27日
- 代表者
- 代表取締役社長 川上 晃司
- 資本金
- 8.4億円
- 従業員数
- 492人
- 被保険者数
- 533人
- 決算月
- 6月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、当社、親会社および関連会社1社により構成されており、情報サービス業を中心に事業を展開しています。事業は「金融業界向け事業」と「情報セキュリティ対策事業」の二つの分野に分かれています。金融業界向け事業では金融機関向けの業務システムの開発・保守を行っており、情報セキュリティ対策事業では情報漏えい対策やサイバーセキュリティ関連の製品・サービスを提供しています。
沿革
- 1984年12月 東京都港区新橋において「コンピュータ機器の輸出入、販売、コンピュータソフトウェアの開発及びそれに伴うコンサルティング業務」等を目的として株式会社インテリジェント ウェイブを資本金9,800万円をもって設立
- 1985年2月 本社を東京都中央区茅場町に移転
- 1985年9月 新潟支店開設 日本最初のストラタスコンピュータを設置
- 1991年5月 INTELLIGENT WAVE PHILIPPINES,INC.設立(MANILA)
- 1993年5月 本社を東京都江東区木場に移転
- 1995年8月 静岡支店開設
- 1997年3月 定款の事業年度を「毎年7月1日から翌年6月30日までの1年とする」に変更
- 1998年9月 (株)静岡計算センター(現社名(株)アプリス)への資本参加による業務統合に伴い静岡支店閉鎖
- 2000年6月 INTELLIGENT WAVE PHILIPPINES,INC.の株式を一部売却
- 2001年3月 函館工業団地の用地取得
- 2001年6月 日本証券業協会に店頭上場
- 2001年6月 店頭上場に伴う公募増資により資本金を843,750千円に増資
- 2004年9月 米国にIntelligent Wave USA,Inc.を設立
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2004年12月 英国にINTELLIGENT WAVE EUROPE LIMITEDを設立
- 2005年2月 本社を東京都中央区新川に移転
- 2005年6月 韓国にIntelligent Wave Korea Inc.を設立
- 2009年7月 英国INTELLIGENT WAVE EUROPE LIMITEDを清算
- 2010年4月 大日本印刷株式会社による当社株式に対する公開買付けの実施により、大日本印刷株式会社の子会社となる
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
- 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2012年3月 新潟支店閉鎖
- 2012年6月 米国Intelligent Wave USA,Inc.を清算
- 2013年6月 株式会社ODNソリューションの株式を追加取得、関連会社となる
- 2013年7月 大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2016年6月 韓国Intelligent Wave Korea Inc.を清算
- 2018年6月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
- 2019年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
この1年の動き
インテリジェントウェイブ、剰余金配当を開示 純利益13.5億円に減少
この1年、剰余金の配当に関するお知らせを開示したほか、2026年6月期の決算短信〔日本基準〕(非連結)を公表した。主要株主は大日本印刷(株)が50.73%、安達一彦氏が9.11%を保有する。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出があった。
2021年6月期から2024年6月期にかけて売上高・経常利益・当期純利益は増加が続いたが、2025年6月期は売上高156億円と拡大が続く一方、経常利益は18.9億円、当期純利益は13.5億円となり、前期(経常利益20.7億円、当期純利益14.2億円)から減少した。総資産186.9億円、純資産94.8億円は前期に続き増加した。
財務推移
| 2024年6月期 | 2025年6月期 | 2026年6月期 |
|---|
| 売上高 | 145.2億円 | 156億円 | 172.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 14.2億円 | 13.5億円 | 14.9億円 |
|---|
| 純資産 | 92.2億円 | 94.8億円 | 100.7億円 |
|---|
| 総資産 | 168.5億円 | 186.9億円 | 173.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-01-17179)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社セゾンテクノロジー 計上額 10.2億円 2026.09.18 500,000株
保有目的
当社の事業の拡大を目的に保有を継続しています。前述のとおり保有の継続について検証しています。なお、保有の継続については、配当利回りと含み益から合理性があるものと考えています。また、発行会社の業績や市況から判断して、時価は妥当な価格水準を下回って推移しているとみられ、かつ、市場における流動性が著しく低いため、売却を急ぐ状況にないと考えています。
- 株式会社ジャックス 計上額 4,083万円 2026.09.18 11,584株
保有目的
当社の事業の拡大と営業取引の関係強化を目的に保有を継続しています。保有開始の経緯と現在の営業上の取引関係を考慮して、保有の合理性はあるものと考えています。当社は、持株会「ジャックス共栄会」に加入しており、規約に則って継続的に一定額の株式の買付けを行っています。保有株式のすべてが、この持株会を経由した取得分です。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
この会社を主要な顧客に挙げる会社
- abc株式会社 売上高 2.2億円 2025.11.27 サイバーセキュリティ事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 正社員 26.4%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 35.8%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 11.6年・女性 7.3年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 129%・女性 100%
- 平均残業時間
- 6.7時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 20.5%(15人/73人)
- 役員の女性比率
- 6.3%(1人/16人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 77.1%・正規 77.3%・非正規 67.6%(2024年7月1日〜2025年6月30日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2025年6月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 10,114人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.70%・金融商品取引業者 2.80%・その他の法人 51.20%・外国法人等(個人以外) 3.20%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 40.00%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 26,340,000株。自己株式: 60,100株(0.23%)。剰余金の配当: 2026年2月4日 取締役会決議 17円、2026年9月25日 株主総会決議(予定) 20円(1株あたり)。女性管理職比率: 18.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年9月18日提出)。