株式会社シモジマ
- 法人番号 4010501024971
- 東京都台東区
- 卸売業
- 東証プライム
- 証券コード 7482
基本情報
- 法人番号
- 4010501024971
- ふりがな
- シモジマ
- 本店所在地
- 〒111-0053 東京都台東区浅草橋５丁目２９番８号
- 沿革
- 1920年1月 包装材料卸問屋下島商店創業(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 笠井 義彦 (gBizINFO)
- 資本金
- 14.1億円
- 従業員数
- 867人(連結・有報2026年3月期) / 単体 655人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 991人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 卸売業
事業の内容
株式会社シモジマ(当社)グループは、当社及び連結子会社9社、非連結子会社3社と持分法非適用関連会社1社で構成され、包装資材(主として、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品等)の販売及び仕入を行っております。事業部門は営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の3部門に分かれております。商品仕入は(有)彩光社、朝日樹脂工業(株)、(株)シモジマ製袋、下島(上海)商貿有限公司等より行い、商品販売やフランチャイズ加盟店(パッケージプラザ)の管理・運営、物流業務等を(株)リード商事、ミタチパッケージ(株)、(株)大倉産業、(株)エスパック、(株)我満商店、シモジマロジスティクス(株)等の子会社が担っております。中国では下島(上海)商貿有限公司が、台湾では台湾下島包装股份有限公司が、それぞれ販売及び貿易業務を行っております。
沿革
- 1920年1月 包装材料卸問屋下島商店創業
- 1943年8月 (株)下島商店発足
- 1943年9月 下島荷具工業(株)に商号変更
- 1962年4月 下島荷具工業(株)は不動産の管理を目的として、資本金300万円にて下島不動産(株)(現当社)を設立
- 1964年7月 下島荷具工業(株)は製造部門と商事部門の利益管理を明確にするため、資本金1,800万円にて(株)シモジマを設立し、同社の商事部門を(株)シモジマに移管
- 1967年7月 (株)シモジマは取引関係強化を目的として(有)彩光社に資本参加
- 1972年3月 (株)シモジマは外商得意先への商品全国配送網確立を目的として、埼玉県浦和市(現さいたま市)に東部配送センターを設置
- 1977年12月 (株)シモジマは関西地区各店及び得意先への配送体制充実を目的として、東大阪市に西部配送センターを設置
- 1979年3月 下島不動産(株)は下島産業(株)に商号変更
- 1981年4月 下島荷具工業(株)が下島商事(株)に商号変更
- 1981年7月 下島商事(株)が下島興業(株)に商号変更
- 1981年7月 (株)シモジマは店舗販売と外商それぞれの利益管理を明確にするため、資本金3,000万円にてシモジマ商事(株)を設立し、同社の外売部門・本社管理部門をシモジマ商事(株)に移管
- 1989年9月 シモジマ商事(株)は将来の配送業務拡大に対応するため、栃木県安蘇郡田沼町(現佐野市)に田沼倉庫を設置、同時に物流子会社へイコーハンドリング(株)(現シモジマ加工紙(株))を設立
- 1991年4月 下島産業(株)をシモジマ商事(株)に、シモジマ商事(株)をシモジマ(株)にそれぞれ商号変更
- 1991年4月 シモジマ商事(株)(存続会社)がシモジマ(株)と(株)シモジマとを合併、資本金1億725万円となる
- 1994年11月 シモジマ商事(株)が下島興業(株)を吸収合併
- 1995年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録 資本金14億507万円
- 2000年6月 子会社、商い支援(株)を設立
- 2001年2月 東京証券取引所市場第二部上場
- 2002年7月 (株)シモジマに商号変更
- 2004年9月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
- 2006年3月 子会社、下島(上海)商貿有限公司を設立
- 2010年4月 (株)リード商事の全株式を取得し、同社を完全子会社化
- 2011年8月 新基幹システム「フェニックス」本稼働開始
- 2014年4月 執行役員制度導入、同年6月より施行
- 2014年8月 西日本地区の物流効率化を図るため、大阪南港物流センターを開設
- 2017年8月 子会社、(株)エスパックを設立
- 2017年9月 (株)エスパックが、(株)我満商店の全株式を取得し、同社を完全子会社化
- 2019年10月 ミタチパッケージ(株)の全株式を取得し、同社を完全子会社化
- 2019年12月 朝日樹脂工業(株)の全株式を取得し、同社を完全子会社化
- 2021年11月 (株)グローバルブランドの全株式を取得し、同社を完全子会社化
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2023年8月 東大阪配送センター稼働開始
- 2025年1月 (株)大倉産業の全株式を取得し、同社を完全子会社化
- 2025年3月 (株)グローバルブランドの全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外
- 2025年7月 シモジマ加工紙(株)はシモジマロジスティクス(株)に商号変更
この1年の動き
シモジマ、2026年3月期増配 純利益27.4億円に
2026年5月13日、2026年3月期の剰余金の配当を増配とし、2027年3月期の配当予想公表とあわせて中期経営計画の策定を発表した。同日、有限会社ケイエヌジェイ(11.98%、2026年5月報告)による大量保有報告書の提出があった。このほか有価証券報告書(6月24日提出)や半期報告書、臨時報告書、四半期決算短信など定型の開示提出が続いた。
財務面では、2022年3月期の売上高480.6億円・当期純利益8700万円から2026年3月期には売上高648.3億円・当期純利益27.4億円に拡大した。当期純利益は2024年3月期23.7億円から2025年3月期20.9億円へ一旦減少したのち翌期に増加した。純資産は2022年3月期316.2億円から2026年3月期369.5億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 577.9億円 | 606.8億円 | 648.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 23.7億円 | 20.9億円 | 27.4億円 |
|---|
| 純資産 | 347.6億円 | 351.8億円 | 369.5億円 |
|---|
| 総資産 | 434.1億円 | 418.4億円 | 453.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 紙製品 106.3億円(16.4%)・化成品・包装資材 396.4億円(61.1%)・店舗用品 145.6億円(22.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社cotta 計上額 2.6億円 2026.06.24 509,400株
保有目的
製菓・製パン向け事業の販売拡充のため、当該社の和洋菓子・弁当用等の包装資材事業と戦略的対応を取組むため保有しております。
- 株式会社ニトリホールディングス 計上額 1.5億円 2026.06.24 60,500株
保有目的
当社の包装資材事業の販売向上及び取引関係の維持も含め保有しております。株式分割に伴い株式数が増加。
- 積水化学工業株式会社 相互保有 計上額 5,900万円 2026.06.24 23,000株
保有目的
当社の包装資材事業で顧客の販売拡充と当該社の高機能樹脂商品の開発力等コラボレーションが取組めるため保有しております。
- ザ・パック株式会社 相互保有 計上額 0円 2026.06.24 600株
保有目的
包装資材事業において相互の商品特性を活かした販売拡充を目的としております。良好な取引関係の維持を図るため、継続して保有しております。株式分割に伴い株式数が増加。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 全労働者 54.1%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正規雇用労働者 66.7%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正規雇用労働者 男性 17.8年・女性 12年
- 育児休業取得率
- 全労働者 男性 80%・女性 100%
- 平均残業時間
- 0.9時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 77.1%
- 係長級の女性比率
- 46.3%(76人/164人)
- 管理職の女性比率
- 6%(10人/166人)
- 役員の女性比率
- 9.1%(2人/22人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 60.1%・正規 74.8%・非正規 59%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、正社員再雇用・中途採用制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 25,378人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.85%・金融商品取引業者 0.57%・その他の法人 45.95%・外国法人等(個人以外) 2.67%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 41.94%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 23,647,826株。自己株式: 266,500株(1.12%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 27円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 32円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。