株式会社ミツウロコグループホールディングス

基本情報

法人番号
4010001034942
ふりがな
ミツウロコグループホールディングス
本店所在地
〒104-0031 東京都中央区京橋3丁目1番1号
設立
1926年5月1日
代表者
代表取締役社長CEO 田島 晃平 (gBizINFO)
資本金
70.8億円
従業員数
1,759人(連結・有報2026年3月期) / 単体 74人(有報)
被保険者数(単体)
35人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社42社及び関連会社15社で構成され、エネルギー事業、電力事業、フーズ事業、リビング&ウェルネス事業、海外事業、その他事業の6つの事業区分で構成されております。エネルギー事業は卸売部門、小売部門、スタンド部門、運送部門、その他の部門から成り、LPガスや石油等の各種燃料及び住宅関連機器類の卸売・小売等を行っております。電力事業では風力発電、バイオマス発電、太陽光発電による電力会社への電力卸売及び一般需要家への電力小売・取次を行っております。このほか、フーズ事業、リビング&ウェルネス事業、海外事業、その他事業を通じて、飲料水製造販売、店舗運営、不動産賃貸、施設経営、海外事業への投資及び支援等を行っております。

沿革

  1. 1926年5月 三井物産株式会社と三鱗石炭株式会社との資本提携により資本金30万円をもって三鱗煉炭原料株式会社設立(払込資本金125千円)
  2. 1933年3月 三鱗無煙炭株式会社に商号変更
  3. 1948年3月 過度経済力集中排除法の適用をうけ三井物産株式会社及び姉妹会社との系列を解消
  4. 1953年3月 石油製品の取扱開始
  5. 1958年1月 本社ビルを東京都千代田区外神田に完成、不動産賃貸業を併営
  6. 1959年11月 LPガスの本格的取扱いを開始、各地でLPガスプラントの設置に着手
  7. 1961年6月 東京煉炭株式会社、横浜煉炭株式会社、栃木三鱗株式会社、永沼燃料株式会社、湘南燃料株式会社の5社と合併して商号を株式会社ミツウロコに変更
  8. 1962年8月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
  9. 1967年5月 本社を東京都千代田区外神田より東京都中央区日本橋室町に移転
  10. 1970年6月 神奈川県横浜市でレジャー産業への進出をはかり、株式会社ハマボール(現:株式会社ハマエステート)を設立(現・連結子会社)
  11. 1972年8月 株式を東京証券取引所市場第一部へ指定替え
  12. 1974年4月 LPガス配送の合理化をはかるため、LPガス供給センターシステムを開発
  13. 1974年12月 物流の合理化等をはかるため、千葉県千葉市に千葉流通株式会社(現:株式会社ミツウロコヴェッセル)を設立(現・連結子会社)、各地域にも流通会社を設立
  14. 1977年7月 リース業等の会社として、東京都中央区に株式会社サンアンドキュー(現:株式会社ミツウロコリース)を設立(現・連結子会社)
  15. 1978年9月 本社を東京都中央区日本橋室町より東京都中央区日本橋本町に移転
  16. 1983年6月 コンピュータ等の情報機器販売に進出
  17. 1985年10月 LPガス等の事務処理を効率化するため、埼玉県熊谷市に株式会社アイコン(現:株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズ)を設立(現・連結子会社)
  18. 1998年10月 ゼネラル石油株式会社とエッソ石油株式会社からのLPガスの営業の譲り受け等により、関西地域への進出をはかる
  19. 2000年3月 風力発電事業への進出をはかるため、東京都中央区に合弁会社エムアンドディーグリーンエネルギー株式会社(現:ミツウロコグリーンエネルギー株式会社)を設立(現・連結子会社)
  20. 2003年8月 ミネラルウォーター事業に進出、「富士の宝物」バナジウム63天然水の販売を開始
  21. 2006年2月 本社を東京都中央区日本橋本町より東京都千代田区外神田に移転
  22. 2009年3月 神奈川県横浜市にアミューズメント施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」グランドオープン
  23. 2010年3月 山梨県山中湖村にミネラルウォーター製造の新工場「山中湖工場」を竣工、4月から稼動
  24. 2010年4月 関東・東北地区の物流機能を統合したロジトライ関東株式会社(現:ジャパンエナジック株式会社)(現・持分法適用関連会社)、ロジトライ東北株式会社(現・連結子会社)が発足
  25. 2011年1月 グループ初のバイオマス発電所「株式会社岩国ウッドパワー」(現:株式会社ミツウロコ岩国発電所)(山口県岩国市)の株式を取得(現・連結子会社)
  26. 2011年10月 会社分割(吸収分割)により持株会社制による経営体制へ移行し、商号を株式会社ミツウロコグループホールディングスに変更
  27. 2013年10月 本社を東京都千代田区外神田より東京都中央区京橋に移転
  28. 2014年10月 岐阜県海津市に本社・飲料水製造工場を有する勝水株式会社(現:株式会社ミツウロコビバレッジ)が新設する会社の全株式を取得 これにより西日本エリアに生産・販売拠点を有し、全国への販売・物流体制が整い、生産拠点の分散化、新ブランドが追加される
  29. 2014年12月 「カールスジュニア」レストランの日本国内における店舗の運営及び「カールスジュニア」レストランのフランチャイズ事業展開における国内独占権を獲得し、カールスジュニアジャパン株式会社を設立
  30. 2015年8月 「神原ミツウロコ株式会社」(現:株式会社ミツウロコヴェッセル四国)設立により、徳島市を中心に新たな地域でLPガス販売事業を開始し、初の四国への進出をはかる
  31. 2016年3月 米国カリフォルニア発のプレミアムバーガーレストランチェーン「カールスジュニア」の東京一号店となる「秋葉原レストラン」を東京都千代田区にオープン
  32. 2016年4月 連結子会社である株式会社ミツウロコプロビジョンズが株式会社ファミリーマートとの包括提携契約を締結し、株式会社ココストアリテール(現:株式会社ミツウロコプロビジョンズ)の全株式を取得(現・連結子会社)
  33. 2017年4月 株式会社スイートスタイル(現:株式会社ミツウロコプロビジョンズ)の全株式を取得し、フーズ事業を拡大(現・連結子会社)
  34. 2018年5月 株式会社サンユウの全株式を取得し、太陽光・蓄電池等のエネルギー事業を拡大(現・連結子会社)
  35. 2020年10月 海外事業の進捗管理、ビジネスネットワークの維持・構築および海外市場からの情報収集等を目的として、シンガポールにTriforce Investments Pte. Ltd.を設立(現・連結子会社)
  36. 2021年11月 静岡ジェイエイフーズ株式会社(現:静岡ミツウロコフーズ株式会社)の全株式を取得し、清涼飲料水事業へ進出(現・連結子会社)
  37. 2021年12月 Lock+Storeブランドによるセルフストレージ事業をアジアで展開するGeneral Storage Company Pte. Ltd.の全株式を取得し、海外事業に本格参入(現・連結子会社)
  38. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行
  39. 2024年7月 カールスジュニアジャパン株式会社のバーガーレストラン事業を事業譲渡
  40. 2025年3月 カールスジュニアジャパン株式会社を清算
  41. 2025年4月 株式会社イービーエムとの合弁会社「株式会社ミツウロコEBM」を設立(現・連結子会社)
  42. 2026年1月 Triforce Investments Pte. Ltd.が、シンガポールに本社を置く太陽光発電会社SunPro Energies Pte. Ltd.と業務提携(現・持分法適用関連会社)
  43. 2026年3月 株式会社グルックを連結子会社化
  44. 2026年6月 株式会社INPEX JAPANとの合弁会社である株式会社INPEXミツウロコ電力を設立し、同社を持分法適用関連会社化Siamgas and Petrochemicals Public Company Limitedの持分法適用関連会社化

この1年の動き

ミツウロコHD、商業施設事業を会社分割 純利益92億円に減少

2026年7月、商業施設運営事業の再編に伴う会社分割を発表し同月内に一部訂正した。6月にはSiamgas and Petrochemicals Public Company Limitedの持分法適用関連会社化を公表した。8月には自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けを実施した。株式会社みずほ銀行による大量保有報告書の提出が4月・7月と続き、保有割合は9.0%だった。有価証券報告書・臨時報告書・四半期決算短信等の提出も続いた。

2026年3月期の連結決算では、当期純利益が92億円となり、2025年3月期の105.2億円から減少した。一方で、営業利益は87.7億円から123.7億円へ、純資産は986.9億円から1053.6億円へ、それぞれ増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高3,091億円3,397億円3,395億円
当期純損益91.1億円105.2億円92億円
純資産999億円986.9億円1,054億円
総資産1,809億円1,857億円2,060億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): エネルギー事業 1,436億円(42.3%)・電力事業 1,679億円(49.5%)・フーズ事業 200.3億円(5.9%)・リビング&ウェルネス事業 20.4億円(0.6%)・海外事業 30.5億円(0.9%)・その他 28.1億円(0.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • リンナイ株式会社 相互保有 計上額 57.9億円 2026.06.12 1,582,000株
    保有目的

    当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 17.1億円 2026.06.12 390,000株
    保有目的

    当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。2026年1月1日付で普通株式1株を2株にする株式分割したことにより増加しています。

  • サンリン株式会社 相互保有 計上額 12.5億円 2026.06.12 1,678,000株
    保有目的

    当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

  • オカモト株式会社 相互保有 計上額 10.7億円 2026.06.12 180,000株
    保有目的

    当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 10億円 2026.06.12 164,000株
    保有目的

    当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

  • 東京建物株式会社 相互保有 計上額 9.9億円 2026.06.12 275,000株
    保有目的

    当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

  • クリナップ株式会社 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.12 597,000株
    保有目的

    当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

  • 株式会社ノーリツ 相互保有 計上額 4億円 2026.06.12 172,000株
    保有目的

    当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.12 74,000株
    保有目的

    当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

  • 養命酒製造株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.12 70,000株
    保有目的

    当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

  • 株式会社IDホールディングス 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.12 132,000株
    保有目的

    当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

  • ブルドックソース株式会社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.12 132,000株
    保有目的

    当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

  • 株式会社ハマイ 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.12 175,000株
    保有目的

    当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

  • 大丸エナウィン株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.12 113,000株
    保有目的

    当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

  • 株式会社八十二長野銀行 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.12 100,000株
    保有目的

    当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

  • エムケー精工株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.12 206,000株
    保有目的

    当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

  • 株式会社デルソーレ 計上額 1.4億円 2026.06.12 300,000株
    保有目的

    当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

  • 株式会社シモジマ 計上額 7,500万円 2026.06.12 54,000株
    保有目的

    当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

  • 株式会社コロナ 相互保有 計上額 7,400万円 2026.06.12 78,000株
    保有目的

    当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

  • 株式会社サガミホールディングス 相互保有 計上額 3,700万円 2026.06.12 20,000株
    保有目的

    当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

  • タカラスタンダード株式会社 相互保有 計上額 3,500万円 2026.06.12 12,000株
    保有目的

    当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

  • DAIKO XTECH株式会社 相互保有 計上額 1,800万円 2026.06.12 17,000株
    保有目的

    当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

  • 株式会社カーリット 2026.06.12
    保有目的

    当事業年度に保有株式を全て売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 3,693人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 34.80%・金融商品取引業者 0.42%・その他の法人 38.05%・外国法人等(個人以外) 6.41%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 20.32%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 57,061,223株。自己株式: 2,116,700株(3.71%)。剰余金の配当: 2026年5月8日 取締役会決議 66円(1株あたり)。女性管理職比率: 47.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 12区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

220件
  • 2026.09.28 ニュース オフサイトコーポレートPPAによる電力の提供について 出典: PR TIMES
  • 2026.09.25 ニュース 豊かな香りと濃厚なうま味、肉厚な歯ごたえ。さいたま市産「原木舞茸」の予約販売を開始 出典: PR TIMES
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