株式会社エスイー
- 法人番号 4011101042505
- 東京都新宿区
- 金属製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 3423
基本情報
- 法人番号
- 4011101042505
- ふりがな
- エスイー
- 本店所在地
- 〒160-0023 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号
- 沿革
- 1981年12月 SEEE工法に要する建設用資機材の販売および賃貸を主な事業目的として、新構造技術株式会社(1967年8月設立)の一事業部門を分離・独立し、エスイー産業株式会社を設立。同時に東京営業所(現・東京支店)、仙台営業所(現・東北支店)、名古屋営業所(現・名古屋支店)、大阪営業所(現・大阪支店)、九州営業所(現・九州支店)を設置(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 宮原 一郎
- 資本金
- 12.3億円
- 従業員数
- 559人(連結・有報2026年3月期) / 単体 198人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 233人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 金属製品
事業の内容
当社グループは、親会社である当社(株式会社エスイー)、連結子会社6社、非連結子会社2社および関連会社1社により構成されております。主たる事業として「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の4つを行っております。
沿革
- 1981年12月 SEEE工法に要する建設用資機材の販売および賃貸を主な事業目的として、新構造技術株式会社(1967年8月設立)の一事業部門を分離・独立し、エスイー産業株式会社を設立。同時に東京営業所(現・東京支店)、仙台営業所(現・東北支店)、名古屋営業所(現・名古屋支店)、大阪営業所(現・大阪支店)、九州営業所(現・九州支店)を設置
- 1987年4月 新潟県新潟市に新潟営業所(現・北陸営業所)を設置
- 1989年4月 「斜張橋用斜材F-PH型」の販売を開始(呼子大橋に採用)
- 1991年12月 商号を株式会社エスイーに変更
- 1994年3月 「斜張橋用斜材F500PH型」の販売を開始(秩父公園橋に採用)
- 1994年8月 「SEEE永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーA型」が財団法人砂防・地すべり技術センターの技術審査証明を取得
- 1994年11月 山口県山口市に山口工場を新設
- 1994年12月 株式会社コリアエスイーの株式取得
- 1995年1月 本社を東京都新宿区西新宿六丁目3番1号に移転(登記上の本店所在地を東京都千代田区西神田一丁目3番6号に移転)
- 1995年10月 「新型落橋防止装置」の販売を開始
- 1996年3月 「斜張橋用大型斜材PAC-H型」の販売を開始(サンマリンブリッジに採用)
- 1997年4月 株式の額面金額変更のために形式上の存続会社である株式会社エスイー(東京都中央区)と合併
- 1998年4月 「SEEE永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーU型」の販売を開始
- 1998年7月 国際規格ISO9001認証取得
- 1998年11月 香川県高松市に四国営業所を設置
- 1999年6月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1999年11月 国際標準の新定着工法「FUTシステム」の販売を開始
- 2000年9月 「新型落防タイ-ブリッジシステム」の販売を開始
- 2000年10月 広島県広島市に中国支店(現・中国営業所)を設置
- 2001年6月 株式会社アンジェロセック(現・連結子会社)を設立
- 2002年5月 橋梁用斜材ケーブル「FUT-H型斜材ケーブル」が財団法人土木研究センターの建設技術審査証明を取得
- 2002年10月 鋼製受圧板「KITフレーム」の販売を開始
- 2003年5月 登記上の本店所在地を東京都千代田区神田駿河台二丁目9番地に移転
- 2003年12月 「SEEE永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーM型」の販売を開始
- 2003年12月 鋼製受圧板「KIT受圧板」の販売を開始
- 2004年9月 北海道札幌市に北海道営業所を設置
- 2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2005年7月 落橋防止装置下部工側接続具「ユニバーサルシステム」の販売を開始
- 2005年8月 環境マネージメントシステムISO14001認証取得(本社・山口工場)
- 2006年6月 登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目3番1号に移転
- 2006年10月 「伸縮する鉄筋かご」を用いた場所打ち杭施工法を鹿島建設株式会社と協同開発
- 2007年7月 「永久グラウンドアンカー工法・スーパーフロテックアンカー」の販売を開始
- 2007年12月 有限会社日越建設コンサルタント(現・非連結子会社)を設立
- 2008年7月 株式会社コリアエスイー韓国KOSDAQ市場に上場
- 2009年4月 セパレーターを中心とした建築資材(仮設)の製造販売事業に参入(朝日興業株式会社(現・A&Kホンシュウ株式会社)の株式取得)
- 2009年5月 「岸壁・護岸耐震補強アンカー工法」が一般財団法人沿岸技術研究センターの『評価証』を取得
- 2010年1月 吊りボルトを中心とした建築資材(内装)の製造販売事業に参入(株式会社キョウエイ(現・A&Kホンシュウ株式会社)の株式取得)
- 2010年3月 登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目5番1号に移転
- 2010年4月 大阪証券取引所JASDAQに上場
- 2012年5月 橋梁、トンネル、コンクリート構造物の補修・補強工事業に参入(株式会社仲田建設(現・エスイーリペア株式会社)の株式取得)
- 2013年1月 株主割当により新株式を発行し、資本金10億46百万円より12億28百万円に増資
- 2013年7月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2014年4月 土木耐震金物を中心とした建設資材の製造販売事業に参入(鉄建工業株式会社(現・エスイー鉄建株式会社)の株式取得)
- 2014年4月 単元株式数を1単元1,000株から100株へ変更
- 2015年4月 建築鉄骨を中心とした建築資材の製造販売事業に参入(株式会社森田工産(現・エスイー鉄建株式会社)の株式取得)
- 2016年7月 株式会社丸互を分割会社とし、エスイー鉄建株式会社を承継会社とする「鉄骨事業」にかかる吸収分割を実施
- 2018年1月 コンクリートブロックを中心としたコンクリート二次製品(建設資材)の製造販売事業に参入(株式会社ホンシュウ(現・A&Kホンシュウ株式会社)の株式取得)
- 2018年10月 普通株式1株につき、2株の割合をもって株式分割を実施
- 2022年3月 株式会社コリアエスイーの株式売却
- 2022年4月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
- 2025年7月 株式会社エスイーパワーを設立
この1年の動き
エスイー、2026年3月期は純損失4.3億円 新中期経営計画を策定
2026年6月、新中期経営計画の策定を発表するとともに、支配株主等に関する事項についての開示があり、主要株主の有限会社エヌセックが36.3%を保有すると報告された(2026年6月報告)。3月には非上場の親会社等の決算情報に関する開示、取締役の役職変更があり、5月には定款一部変更があった。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。
2026年3月期は当期純利益が△4.3億円となり、2025年3月期の5.4億円の黒字から転落した。純資産も2025年3月期の112.2億円から2026年3月期は104.9億円に減少した。売上高は2024年3月期264.7億円をピークに2025年3月期258.9億円、2026年3月期254億円と減少が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 264.7億円 | 258.9億円 | 254億円 |
|---|
| 当期純損益 | 9.7億円 | 5.4億円 | ▲4.3億円 |
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| 純資産 | 110.2億円 | 112.2億円 | 104.9億円 |
|---|
| 総資産 | 264.3億円 | 254.7億円 | 245.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 建設用資機材の製造・販売事業 120.2億円(47.3%)・建築用資材の製造・販売事業 98.6億円(38.8%)・建設コンサルタント事業 6.9億円(2.7%)・補修・補強工事業 28.3億円(11.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社横浜フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.23 140,000株
保有目的
金融取引関係の維持強化による事業安定性の確保を目的としております。（※1）
- 株式会社富士ピー・エス 計上額 6,942万円 2026.06.23 122,000株
保有目的
取引関係の維持強化による安定的受注の確保を目的としております。（※1）
- 日特建設株式会社 計上額 2,816万円 2026.06.23 22,800株
保有目的
取引関係の維持強化による安定的受注の確保を目的としております。（※1）
- 日本基礎技術株式会社 計上額 2,339万円 2026.06.23 34,600株
保有目的
取引関係の維持強化による安定的受注の確保を目的としております。（※1）
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 1,290万円 2026.06.23 4,960株
保有目的
金融取引関係の維持強化による事業安定性の確保を目的としております。（※1）
- ライト工業株式会社 計上額 421万円 2026.06.23 1,100株
保有目的
取引関係の維持強化による安定的受注の確保を目的としております。（※1）
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 6,706人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.30%・金融商品取引業者 0.60%・その他の法人 39.00%・外国法人等(個人以外) 0.30%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 58.70%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 31,256,600株。自己株式: 1,048,500株(3.40%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議(予定) 13円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。