株式会社富士ピー・エス

基本情報

法人番号
6290001010204
ふりがな
フジピーエス
本店所在地
〒810-0022 福岡県福岡市中央区薬院１丁目１３番８号
設立
1954年3月19日
代表者
代表取締役社長 堤 忠彦 (gBizINFO)
資本金
23.8億円
従業員数
491人(連結・有報2026年3月期) / 単体 434人(有報)
被保険者数(単体)
474人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
建設業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社3社及びその他の関係会社1社により構成され、PC技術を用いた建設業を主な事業内容としております。事業区分は土木事業、建築事業及びその他の3区分であります。

沿革

  1. 1954年3月 九州地区のPC(プレストレストコンクリート)事業の先駆けとして、福岡市天神町に九州鋼弦コンクリート株式会社の商号で設立
  2. 1954年10月 福岡県筑紫郡山家村に山家工場を設置(2000年4月閉鎖)し、PC製品の製造を開始
  3. 1954年11月 福岡市橋口町に本店移転
  4. 1959年7月 大阪市北区に大阪出張所(現 関西支店)設置
  5. 1960年6月 福岡市天神町(天神ビル内)に本店移転
  6. 1960年8月 福岡県朝倉郡夜須町に夜須作業所設置(2009年3月閉鎖)
  7. 1963年7月 東京都千代田区に東京連絡所(現 関東支店)設置
  8. 1964年12月 大阪府大東市に大阪大東工場設置(2000年4月閉鎖)
  9. 1965年11月 プレハブ部を新設し、コンクリートプレハブ建築事業へ進出
  10. 1966年4月 広島市に広島出張所(現 広島支店)設置
  11. 1970年8月 福岡県鞍手郡小竹町に筑豊工場(現 九州小竹工場)設置
  12. 1970年10月 福岡市に福岡支店(現 九州支店)、建築事業部(現 建築本部)設置
  13. 1971年1月 栃木県真岡市に関東工場設置
  14. 1972年4月 社名を富士ピー・エス・コンクリート株式会社に変更
  15. 1976年1月 仙台市に仙台連絡所設置(2009年3月閉鎖)
  16. 1979年9月 名古屋市中区に名古屋営業所(現 名古屋支店)設置
  17. 1988年9月 土木建築用資機材の効率的調達を図るため、富士興産株式会社を設立
  18. 1991年4月 社名を株式会社富士ピー・エスに変更
  19. 1993年4月 福岡証券取引所に株式上場
  20. 1996年4月 メンテナンス市場への積極的参画、事業拡大のため、株式会社富士メンテを設立
  21. 1996年4月 大阪証券取引所(現 東京証券取引所)市場第二部に株式上場
  22. 1998年11月 大阪大東工場の代替工場として三重県多気郡明和町に三重工場設置
  23. 2000年12月 決算期日を9月30日から3月31日に変更
  24. 2001年4月 建築事業部(現 建築本部)を福岡支店(現 九州支店)に統合
  25. 2001年4月 福島県安達郡大玉村に東北工場設置
  26. 2002年5月 本店及び福岡支店(現 九州支店)を福岡市中央区天神二丁目から同区舞鶴二丁目に移転
  27. 2006年6月 執行役員制度の導入
  28. 2007年3月 株式会社富士メンテを解散
  29. 2008年1月 福島県常磐地区に密着した企業活動を展開するため、いわき工場の運営会社として株式会社常磐ピーシーを設立
  30. 2008年1月 福島県いわき市にいわき工場取得
  31. 2008年10月 富士興産株式会社を吸収合併
  32. 2009年2月 本店を福岡市中央区舞鶴二丁目から同区薬院一丁目に移転
  33. 2011年10月 株式会社常磐ピーシーを吸収合併
  34. 2012年1月 株式会社シーピーケイの全株式を取得
  35. 2014年4月 仙台市に東北支店設置
  36. 2014年9月 ミャンマー連邦共和国のインフラ整備事業参入を図るため、同国にMyanmar Fuji P.S Construction Company Limited(現 非連結子会社)を設立
  37. 2018年6月 東京証券取引所市場の第一部に指定
  38. 2020年4月 株式会社ピーエフ・ディー(現 非連結子会社)を設立
  39. 2021年1月 完全子会社の株式会社シーピーケイを吸収合併
  40. 2021年10月 駿河技建株式会社の全株式を取得
  41. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行
  42. 2026年5月 九州小竹工場の生産体制の強化や就業環境の改善を目的として2021年に開始した大規模改修工事が完了

この1年の動き

富士ピー・エス、配当予想修正 純利益は9.9億円に減少

株式会社富士ピー・エスは2026年6月に有価証券報告書と臨時報告書を提出した。これに先立つ5月には、2026年3月期決算短信・決算説明資料の公表とあわせて、配当予想の修正、剰余金の配当に関するお知らせ、支配株主等に関する事項についての開示が続いた。主要株主は太平洋セメント株式会社17.88%、住友電気工業株式会社13.23%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社口)12.82%(いずれも2026年6月報告)。

財務面では、2026年3月期(連結)の売上高は322.3億円となり、337.7億円だった2025年3月期から減少した。営業利益は15.9億円で、2025年3月期の8.9億円から増加。当期純利益は9.9億円となり、2025年3月期の21.9億円から減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高285.7億円337.7億円322.3億円
当期純損益4.2億円21.9億円9.9億円
純資産104.1億円123.1億円131.4億円
総資産336.7億円377.6億円356.1億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 土木事業 230.5億円(71.5%)・建築事業 90.8億円(28.2%)・その他 9,200万円(0.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,562 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 2,810 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 西日本鉄道株式会社 相互保有 計上額 6,600万円 2026.06.22 22,007株
    保有目的

    主にまくらぎの販売先であり、取引関係の維持・発展のため、持株会を通じての定期的な株式の購入

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
認定
えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
正社員 18.1%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16年・女性 8.6年
育児休業取得率
正社員 男性 89%・女性 100%
平均残業時間
14.4時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
3.8%
役員の女性比率
0%
男女の賃金の差異
全労働者 68.2%・正規 73.5%・非正規 39%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 14,386人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 21.70%・金融商品取引業者 0.17%・その他の法人 49.63%・外国法人等(個人以外) 0.17%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 28.25%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 18,602,244株。自己株式: 591,500株(3.17%)。剰余金の配当: 2026年5月22日 取締役会決議 22円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

11件