ホーム 東京都の企業 建設の企業 日特建設株式会社 日特建設株式会社 法人番号 7010001053304 東京都中央区 建設業 東証プライム 証券コード 1929 親会社 株式会社エーエヌホールディングス 57.83% 基本情報 法人番号 7010001053304 ふりがな ニットクケンセツ 本店所在地 〒103-0004 東京都中央区東日本橋３丁目１０番６号 設立 1947年12月17日 代表者 代表取締役社長 和田 康夫 資本金 60.8億円 従業員数 1,206人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,023人(有報) 被保険者数(単体) 1,187人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 建設業 事業の内容 当社グループは、当社、子会社7社、実質的な親会社1社で構成され、主な事業内容は建設事業であり、当社は建設業を営んでおります。連結子会社緑興産株式会社は土木工事業と材料販売を営んでおり、当社は同社から材料等の仕入れを行っております。連結子会社麻生フオームクリート株式会社は土木工事業を営んでおり、当社は施工する工事の一部を同社に発注しております。島根アースエンジニアリング株式会社、山口アースエンジニアリング株式会社、愛媛アースエンジニアリング株式会社、福井アースエンジニアリング株式会社、PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAは、土木工事業を営んでおります。
沿革 1953年4月 地質調査、基礎工事を主たる目的として北海道札幌市に八千代地下工業株式会社を設立 1957年1月 本店を東京都港区に移転 1959年12月 商号を日本特殊土木工業株式会社に変更 1961年12月 本店を東京都千代田区に移転 1962年12月 株式額面金額変更のため、日本特殊土木工業株式会社(1947年12月設立の株式会社光商会の商号及び営業目的を変更)に吸収合併 1963年2月 建設コンサルタント部門を独立し、東京工務エンジニアリング株式会社(株式会社日本パブリックに改称)を設立 1965年3月 本店を東京都中央区に移転 1972年5月 商号を日特建設株式会社に変更 1972年10月 建設大臣許可(特-47)第211号を受ける 1979年12月 緑興産株式会社を設立(現・連結子会社) 1983年12月 東京証券取引所市場第二部へ上場 1985年4月 日特不動産株式会社を設立 1985年9月 東京証券取引所市場第一部へ上場 1985年10月 株式会社日特リース情報センター(株式会社ハイテクリースに改称)を設立 1990年5月 ドーム建設工業株式会社を設立(非連結子会社) 1990年6月 明石町分室ビル完成 2001年3月 日特不動産株式会社(連結子会社)を清算 2003年11月 株式会社日本パブリック(連結子会社)を清算 2004年10月 島根アースエンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社) 2009年3月 株式会社ハイテクリース(連結子会社)を清算 2010年5月 宅地建物取引業の許可、東京都知事免許(1)91766号取得 2010年9月 ドーム建設工業株式会社(非連結子会社)を清算 2013年12月 山口アースエンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社) 2015年9月 明石町分室ビルを売却 2016年3月 PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAを設立(現・連結子会社) 2019年1月 愛媛アースエンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社) 2021年10月 福井アースエンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社) 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2025年3月 麻生フオームクリート株式会社を完全子会社化(現・連結子会社) この1年の動き 日特建設、純利益41.7億円に増加 中期経営計画2026策定
日特建設は2026年6月、大量保有報告書で株式会社エーエヌホールディングスの保有割合57.83%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の保有割合5.75%が示された。5月には中期経営計画2026(2026年度~2028年度)の策定を公表し、9月には東京ゲームショウ2026に初出展、ゲーム技術を取り入れたのり面施工の体験展示を行った。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
売上高は2025年3月期672.2億円から2026年3月期838億円に増加した。当期純利益は2022年3月期33.3億円、2023年3月期35.3億円から2024年3月期30.7億円、2025年3月期24.1億円と減少が続いた後、2026年3月期は41.7億円に増加した。純資産は2022年3月期306.1億円から2026年3月期379.6億円まで一貫して増加した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 718.8億円 672.2億円 838億円 当期純損益 30.7億円 24.1億円 41.7億円 純資産 340.4億円 345.7億円 379.6億円 総資産 544.3億円 569.5億円 624億円
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社建設技術研究所 計上額 2.8億円 2026.06.23 91,000株 保有目的 （保有目的）企業間取引の維持・強化
株式会社安藤・間 計上額 2億円 2026.06.23 100,000株 保有目的 （保有目的）企業間取引の維持・強化
インフロニア・ホールディングス株式会社 計上額 1億円 2026.06.23 47,192株 保有目的 （保有目的）企業間取引の維持・強化
大成建設株式会社 計上額 6,900万円 2026.06.23 4,349株 保有目的 （保有目的）企業間取引の維持・強化（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
飛島建設株式会社 計上額 2,300万円 2026.06.23 11,087株 保有目的 （保有目的）企業間取引の維持・強化（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
東亜建設工業株式会社 計上額 1,900万円 2026.06.23 6,411株 保有目的 （保有目的）企業間取引の維持・強化（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
日本国土開発株式会社 計上額 400万円 2026.06.23 8,654株 保有目的 （保有目的）企業間取引の維持・強化（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
株式会社大林組 計上額 400万円 2026.06.23 1,226株 保有目的 （保有目的）企業間取引の維持・強化（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
京浜急行電鉄株式会社 計上額 400万円 2026.06.23 2,717株 保有目的 （保有目的）企業間取引の維持・強化（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
オリエンタル白石株式会社 計上額 300万円 2026.06.23 9,040株 保有目的 （保有目的）企業間取引の維持・強化（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
三井住友建設株式会社 2026.06.23 保有目的 －
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 採用した労働者に占める女性の割合 技術系総合職 23%・事務系総合職 0%・重機オペレータ 0% 育児休業取得率 全労働者 男性 86.3%・女性 100% 管理職の女性比率 3.8%(13人/345人) 役員の女性比率 15.4%(2人/13人) 男女の賃金の差異 全労働者 66.9%・正規 69.5%・非正規 58.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日) データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 15,530人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.67%・金融商品取引業者 1.32%・その他の法人 59.28%・外国法人等(個人以外) 5.75%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 25.93%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 41,774,899株。自己株式: 5,600株(0.01%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 22円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 27円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。